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情報統制・公金バラマキで国民を騙す、
安倍政権との死闘を制すべきだ ！
安倍政権の家来・NHK等は、安倍政権の主張に従属した、
ぺてん師・報道を継続している ！
自公政治家・NHK等はインペイ、
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/31より抜粋・転載）
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１）消費税増税の再延期は、アベノミクス失敗を証明
する事象だが、分からない国民は多い ！
２）サミットでの安倍発言は、誇張であり、世界経済が
リーマンショック時とはまったく違う状況にある事は明白だ ！
３）自公政治家・NHK等が隠す、「アベノミクスの失敗」を 安倍首相は
サミットを利用して、 「世界経済の危機」にすり替えた ！
４）円高傾向の下で、日本経済を立て直すには、
財政政策を活用する事だ ！
５）植草氏主張の政策、消費税再増税見送り・消費税再増税再延期・
大型補正予算編成など を安倍政権が実施している ！
６）反安倍政権の重要政策を要望する、国民が
大同団結して、投票行動すべきだ ！
７）安倍首相は、参院選前、相場操縦して、株価を
上昇させ、選挙勝利を狙っている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）1千兆円の資産を報道しない、日本の財政危機
こそ、最大のフィクションだ ！
これに連動して、世界の金融市場が重要な変化の兆候を示している。
日本では、財政政策発動の論議が浮上すると、常に、日本の財政危機が取り上げられる。
しかし、日本の財政危機こそ、最大のフィクションなのである。
日本政府は、1千兆円の債務を抱えているが、日本政府は、同時に1千兆円の資産をも抱えている。
負債から資産を差し引いた「実質債務残高」はほぼゼロである。
実質債務残高がゼロの日本が、財政危機に直面しているというのは、悪い冗談以外の何者でもない。
９）安倍政権の家来・NHK等は、安倍政権の主張
に従属した、ぺてん師・報道を継続している ！
このような初歩的な間違いすら、日本の主要メディアは、まったく指摘できない。
経済分析能力が皆無なのである。
財務省は財務省の省益を拡大するために消費税増税の方向に突き進んでいる。
国民経済の視点、国民を幸福にする視点は皆無である。
財務省の利権、財務省の天下り利権を確保するために、庶民課税である消費税
依存体質を構築しようとしているだけに過ぎない。
10）内部留保・350兆円超の大企業に減税し、甘利前大臣の汚職事案は、
不起訴にする等、安倍自公政権は、腐敗しきっている ！
その消費税増税を推進するためには、応援団が必要であり、そのために、必要のない法人税減税が推進されている。
甘利明経済相事務所の汚職事案について、検察は、無罪放免の取扱いを決めた模様である。
この国は、本当に根幹から腐り切っているのである。
この暗黒の日本政治を刷新することが求められている。
米国が支配する日本、そして、官僚機構と大資本の利権だけを維持拡大しようとする日本、この構造に利権政治勢力と御用メディアが、群がる構造が構築されている日本。
11）既得権益・悪徳ペンタゴンが支配する、大悪政
の日本政治を刷新しなければならない ！
この日本政治を刷新しなければならない。
そのためには、既得権益に対峙する主権者と政治勢力が手をつなぎ、連帯して統一戦線を構築するしかない。
バラバラに対応していたのでは、敵の思うつぼだ。
とりわけ安倍政権は、選挙が近づくと、株価吊り上げを誘導し、利益誘導の予算バラマキを実行する。
このような目くらまし攻勢で、ぐらついてはならないのだ。
大事なことは、国家百年の計に該当する、主要政策課題で、誤りのない選択をすることだ。
12）株価吊り上げ誘導、利益誘導の予算バラマキに騙されず、主要政策課題で、
適切な、候補者を当選させる、投票行動が重要だ ！
その主要政策課題は、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差である。
安倍政治を打倒するには、絶対に二つの条件を整えることが必要だ。
ひとつは、投票率を引き上げること。選挙に行かないことが少数による支配をもたらしてしまう。
いまひとつは、安倍政治に対峙する勢力がひとつにまとまることだ。
バラバラな、自己本位の対応は、敵を利するだけである。大同団結、連帯強化が絶対に必要である。
（参考資料）
Ⅰ 2016年、報道の自由度、 日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！
国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了
◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ？
2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
Ⅱ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止
できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅲ 自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！ 沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
Ⅳ 日本と欧米のマスコミ の大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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