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「日米同盟の正体を暴く」 驚愕スクープ ！！
監視社会の恐怖 元ＮＳＡ契約職員・スノーデン独占インタビュー
自公政治家・NHK等は隠すが、米国から上級奴隷・自民党へ密かに
長年、資金提供され、米国の 支援をバックに対米隷属
･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
（mainichibooks.com：2016年5月19日 より抜粋・転載）
サンデー毎日： 2016年6月12日号
☆スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した ！
２０１３年、元ＮＳＡ契約職員のエドワード・スノーデン氏（３２）は、米国の世界同時監視システムを告発し、そのニュースに世界は、震撼した。
その後スノーデン氏はロシアに亡命したが、今回日本人ジャーナリストによるインタビューが初めて実現。横田基地で行っていた工作活動について、秘密保護法と米国の危険な関係について、米国の「無差別監視」の実態について、驚愕の事実をすべて語った。
☆米国家安全保障局が、極秘裏に張り巡らした
膨大な監視・盗聴システムのニュース ！
インターネット、Ｅメール、電話を使った全世界のコミュニケーションを米国政府が監視している―２０１３年６月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、極秘裏に張り巡らした膨大な監視・盗聴システムのニュースに世界は震撼（しんかん）した。
「テロ防止」の名のもとに、一般の人々の公的、私的な通信が大量収集されていることを告発したのは、ＮＳＡの元契約職員エドワード・ジョセフ・スノーデン、当時２９歳。
☆メルケル首相・ルセフ大統領等が、 盗聴・スパイされていた ！
米国のメディアは、自国民が監視の対象になっていたことに驚愕（きようがく）し、メルケル首相が盗聴されていたドイツや、ルセフ大統領がスパイされていたブラジルでは強い反発が巻き起こった。
だが、省庁が大規模に盗聴されていた日本では、スノーデンがかつて日本で暮らしていたことも、日本人がＮＳＡの監視網のただ中にあることも、ほとんど報じられてこなかった。
☆日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、
企業や国民も盗聴・監視されている ！
ロシアに亡命中の彼が、５月、初めて日本人ジャーナリストのインタビューに応じた。日本の政治を知り、近年の急速な軍事化を憂い、日本政府が米国の監視網から情報をもらうため、特定秘密保護法と盗聴捜査を拡大しようとしている現状に警鐘を鳴らす、彼の発言を伝える。
◆スノーデン氏は、日本にいた ！
「日本には２００９年ごろに来て、（東京都）福生（ふつさ）市で暮らしました。（米空軍）横田基地に勤務していましたが、僕は軍人ではなかったので基地の外に住みました。自分で部屋を借りるために不動産屋へ行き、『敷金・礼金』という不思議なものも払いましたよ（笑）。
駅が近くて旅行にも便利で、気に入っていました。日本にいた２年間は、僕の人生のなかでも最良の時期に入ります」
インターネットを通して、画面に映し出されたスノーデンは、穏やかに日本での生活を語り始めた。インタビューの場所は、筆者が暮らすカナダ・オンタリオ州キングストン市にある大学の会議室。
といっても、スノーデン本人は、モスクワから、ウェブカメラを通して質問に答えている。筆者は昨年末から、米国にいる彼の弁護士ベン・ワイズナーを通じてインタビューの交渉を続け、５月ついに実現することができた。
☆スノーデン氏は、民主主義・個人の尊厳･自由を
守るため、超弩級の秘密の暴露を成し遂げた ！
黒いシャツに黒いジャケット姿のスノーデンは、今から３年前、超弩級（ちようどきゆう）の秘密の暴露を成し遂げた、若者の面影そのままだった。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・ 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％
・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅳ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
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