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東京地検、甘利前大臣・秘書ら不起訴に ！
大学教授が東京検察審査会に審査請求 ！
安倍内閣・閣僚等のカネ疑惑オンパレード ！
URの幹部の多くは、国土交通省等からの天下りで占められている ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ「政治資金オンブズマン」共同代表が審査申立書を郵送 ！
（news.google.co.jp：千葉日報： 2016年06月4日 09:39 より抜粋・転載）
◆「政治資金オンブズマン」共同代表が、
東京検察審査会に審査申立書を郵送 ！
甘利明前経済再生担当相（66歳）の金銭授受問題で、甘利氏と元秘書の男性２人をあっせん利得処罰法違反容疑などで告発した、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授が、6月3日、東京地検特捜部の不起訴処分を不服として、東京検察審査会に審査申立書を郵送した。
☆有力政治家の事務所が、トラブルに介入し
報酬を受け取っており、典型的な犯罪だ ！
申立書では「政権中枢にいる有力政治家の事務所が、民間の建設会社の担当者から口利きを依頼され、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブルに介入し報酬を受け取っており、典型的な犯罪だ」と主張。「起訴相当」の議決を求めている。
上脇教授らは、４月、白井市の建設会社の元総務担当者（６２）から現金を受け取って建設会社とＵＲとのトラブル解決のために口利きしたなどとして、甘利氏ら３人を告発した。
特捜部は、５月３１日に嫌疑不十分でいずれも不起訴処分としていた。
甘利氏ら不起訴に、 大学教授が審査請求した。
Ⅱ 甘利氏不起訴は不当”告発の教授ら
口利き疑惑 検察審に申し立て
（news.google.co.jp：「しんぶん赤旗」：2016年6月4日(土)より抜粋・転載）
金銭授受の疑惑で辞任した、甘利明前経済再生相と元秘書２人を東京地検が不起訴にしたことは不当だとして３日、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表（神戸学院大教授）らが東京検察審査会に審査を申し立てました。
“立件しないと法が死文化”
上脇教授らは、４月、甘利氏ら３人をあっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部に告発。東京地検は５月３１日に嫌疑不十分だとして３人を不起訴処分にしました。
☆申立書は、事件について「閣僚として政権の中枢にある有力政治家事務所が
口利きを依頼されて、建設会社とＵＲとのトラブルに介入。その報酬を受領したという
、
あっせん利得処罰法が想定した典型的な犯罪」と強調しています。
同事件では建設会社「薩摩興業」の総務担当者、一色武氏が甘利事務所とのやりとりを克明に記録した多くの証拠がある点も指摘。「多くの論者が指摘しているとおり、この事件を立件できなければ、あっせん利得処罰法の適用例は永遠になく、立法が無意味だったことになる」とのべています。
さらに申し立てでは、「これを放置すると、政権政党の有力大臣や有力政治家に多額のカネを払い、関係機関に『口利き』を要請する事態が跋扈（ばっこ＝はびこる）」するとしています。
あっせん利得容疑では、時効が８月２０日に迫っているため、早急な審査を求めています。
申し立てた上脇教授は「これだけの事実がありながら立件できなければ、あっせん利得処罰法は死文化したことになる。甘利氏の影響力があったから、交渉が進み、補償額が引き上がり、新たな補償を次々と引き出すことができた。
これが罪に問われなければ他の自民党議員も『口利きしても大丈夫』と思うだろう｣と語っています｡
この事件をめぐっては法律家団体「社会文化法律センター」も東京地検に告発をしています。
検察審査会 くじで選ばれた市民が検察官の不起訴処分が妥当かを審査するもの。審査会で１１人中８人以上が「起訴すべき」と判断すれば「起訴相当」を議決します。
「起訴相当」が出ると、検察は再捜査し、起訴するか３カ月以内に判断しなければなりません。
再び不起訴となった場合、新たな市民による審査会が行われます。
そこで２度目の「起訴相当」が出た時は、容疑者は必ず起訴される「強制起訴」となります。
その際、裁判所が選んだ弁護士が、検察官役となって公判を進めていくことになります。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 自民党の政治資金団体は、 補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
Ⅴ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、
国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも
建ち並び、一流企業がオフィスを構えている ！
もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。
☆URの資産総額は何と13兆円、
政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省など
からの天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。
莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。
甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）
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