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7月・参院選を日本政治転換の分水嶺にすべきだ ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
自民党・自公政権のムダ使いの実態は ？
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/04より抜粋・転載）
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１）7月の参議院選挙は、「安倍政治の是非」
・政策と政治姿勢を問う選挙である ！
２）「アベノミクス」は、すでに、完全に破たん
しており、加速も逆戻りもない ！
３）主権者は、安倍首相の家来・マスコミの情報操作
に誘導されないようにしなければならない ！
４）反安倍政権の国民は、大同団結して、反安倍政権
の候補者に投票すべきである ！
５）原発・安保法制・ＴＰＰ・格差拡大等で、反安倍政権
の候補者に投票すべきである ！
６）公約違反のＴＰＰを推進し、国会では、黒塗りの資料
しか出さない、ペテン師安倍政権だ ！
７）反安倍政権の国民が、確実に投票所に足を運べば、
今の暴走・安倍政治を転換できる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍首相は、「アベノミクスの加速」等、
意味不明の演説をしている ！
「アベノミクス」は、金融緩和、財政出動、成長戦略だとされている。
金融緩和は、継続して実行されている。
その目的は、インフレ誘導だったが、インフレ誘導は、実現していない。元のデフレに戻っている。
このなかで実行された、マイナス金利導入は、むしろ逆効果であるとの声が強い。
銀行収益が圧迫され、貸し渋りや貸し剥がしを、もたらす懸念が強く指摘されている。
財政出動については、これが実行されたのは、２０１３年だけだ。２０１４年は、大増税をした。
２０１５年、２０１６年は、超緊縮財政が実行されている。
９）大増税・超緊縮財政実行等、
「アベコベノミクス」が実行されている ！
「アベノミクス」ではなく、「アベコベノミクス」が実行されている。
この「政策逆噴射」が再び積極策に転換されることになる。
財政政策を「緊縮」から「積極」に転換することは、現在の経済状況を踏まえれば正しい選択である。
しかし、これを「アベノミクスを加速する」と表現するのは事実に反している。
「アベコベノミクス」を「アベノミクス」に戻すと言うべきだ。
主権者がもっとも真剣に考えなければならないのは、「成長戦略の是非」である。
言葉の響きはいいのだが、内容が悪い。
10）安倍政権は、建前、「成長戦略」というが、
内実は、「弱肉強食の推進」である ！
「成長戦略」と表現すると好印象を与えるが、その内実は、「弱肉強食の推進」である。
言い方を変えると、一握りの大資本の利益拡大を追求すること、一般労働者からの搾取を強めることなのだ。
農業を自由化して、大資本が農業を支配する状況を生み出す。
零細農家は破たんし、大資本は、営利追求に走り、主権者は安心・安全の食糧確保ができ
なくなる。
医療の自由化は、医療の分野に貧富の格差を持ち込むことを意味する。
金持ちだけが十分な医療を受けられる。
一般庶民は病気になっても十分な医療を受けられない。
11）天下り利権・大企業優遇等の、安倍自公政治を
支持するか、反対するかを明確に論ずるべきだ ！
このような社会を是とするのか、非とするのか。
主権者はこの点を判断する必要がある。
労働市場の規制撤廃は、大資本がより低い労働コストで労働者を使うことができるための制度変更である。
大資本は人件費を節約できて利益を拡大できるが、労働者は身分が不安定になり、かつ、処遇が悪化する。これを労働者である主権者が喜んで賛同するのか。
そして、ＴＰＰは、こうした制度変更を日本に強制する、「最終兵器」である。
12）天下り利権・大企業優遇等の弱肉強食・
ペテン師安倍政権に、ＮＯ ！ の意思を表示するべきだ ！
日本の主権者は、アベノミクスにはっきりとＮＯ ！の意思を表示するべきだ。
原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差の問題について、主権者は争点を正確に捉えて、参院選で間違いのない選択を示すべきである。
この参院選と分水嶺として、１％のための政治を９９％のための政治に変えなければならない。
そして、それは十分に可能である。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、 憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 自民党・自公政権のムダ使いの実態 ！
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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