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【対談】戦後最も「異常」な事態に野党総力の結集を ！
ジャーナリスト 鳥越 俊太郎氏×民進党 岡田 克也代表
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
（ www.minshin.jp： 2016年06月03日より抜粋・転載）
衆院北海道５区補選告示直前の４月10日に北海道千歳市で開かれた街頭演説会で、安倍政権の危険性を訴えたジャーナリストの鳥越俊太郎氏。今回岡田克也代表との対談で、現政権とメディアの関係、安保法制・憲法改正の是非について語っていただいた。
変容するメディアと官邸の関係 ！
安倍政権の神経質な監視が招いた緊張 ！
ジャーナリスト：鳥越俊太郎（とりごえ・しゅんたろう）氏
鳥越俊太郎（とりごえ・しゅんたろう）氏
☆安倍政権下、政府高官が、オフレコの
懇談会で実名を挙げる、「あのキャスターの発言
はおかしい」とか。それで民放も
ＮＨＫも政治的発言に対しピリピリしている ！
岡田：ご自身は新聞からテレビの世界に入られましたね。
鳥越：新聞記者を24年半務め、文章を書くことには自信がありましたから、テレビのコメントぐらい訳ないと思っていましたね。でも１分、30秒という短い尺で視聴者に要領よく伝えなければいけないテレビの世界は、書くのとは全く違う。そのことになかなか気づきませんでした。当時一緒に番組をやっていた田丸美寿々さんに「あなたは30秒のコメントに血を吐いてない」と言われました。その時はカッとしたけれども考えてみればその通りです（笑）。特に話が長いのは、１に学者、２に政治家ですね。
岡田：それは心しないといけませんね（笑）。
鳥越：前提条件から始めて、結論を最後に言うから長くなるんです。テレビに出る時は、結論からバン！ と話していただきたい。
岡田：そのテレビ出演ですが、地上波で政治家が話す機会が非常に減ってきたと思うんです。
鳥越：そうですね。以前はもっと自由に政治家を番組に呼んでいた。これは安倍政権になってからの現象で、率直に言うと、政府高官がオフレコの懇談会で実名を挙げるんですよ、「あのキャスターの発言はおかしい」とか。それで民放もＮＨＫも政治的発言に対しピリピリしている。また野党１党だけを呼ぶことも少なくなりました。
岡田：自民党だけのことはありますけれどね。総理が出たい時に出たい番組に出るというスタイルも当たり前になりました。これまでは、善し悪しは別として、各局持ち回りで呼んでましたね。
鳥越：あれは記者クラブと官邸の間に取り決めがあったんですが、今は総理が出たい番組を選んで出る。しかもバラエティに近い番組までという部分に、メディアとの関係の変化が見えます。
民進党代表：岡田克也（おかだ・かつや）
岡田：最近、国連のデビッド・ケイ特別報告者が、「日本の総理に対する報道に自粛が見られる」という発言をしました。
☆安倍政権は、「クレームを付ける」「呼びつける」「文書を出す」という
さまざまな手を使って メディアをコントロールし始めました ！
鳥越：それは明らかですよね。安倍政権は、組織的にメディアを監視し、少しでもおかしいと思えばすぐ「クレームを付ける」「呼びつける」「文書を出す」というさまざまな手を使ってメディアをコントロールし始めました。
ロッキード事件でメディアの一斉批判を浴びた時の自民党でもそんな話は聞きませんから、やはり安倍政権のメディアに対する神経質さは異質です。それがいくつかの事例となって現れ、結果、メディアが人選や発言で規制をするようになっています。
岡田：「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、政権に対して比較的言葉を発していた番組でキャスターの交代が相次いだのは、一応それぞれ理由が説明されてはいますが、偶然の一致とは思えないですね。
一方で、メディアで働く若い世代の中に、権力をチェックするというジャーナリズムの基本姿勢が薄くなりつつあるようにも感じます。
鳥越：そもそも、自分たちがジャーナリズムの一翼を担っていると自覚している人は、テレビ業界に少ないですし、メディアの使命というものをよく分かっていません。
米国では、メディアは納税者の負託を受け、税金がちゃんと使われているかどうか権力をチェックするという役割が歴史的に形成されてきましたから、それが当然の務めだと教えられます。しかし日本のメディアにはそうした認識があまりないんですね。
☆野党が手を結び、専守防衛の平和憲法を
守ること――それが多くの国民の願い ！
岡田：集団的自衛権ですが、安倍総理は北朝鮮の脅威や周辺国の問題を取り上げ、日米同盟を強化することで抑止力を高め、そのために集団的自衛権の限定的行使が重要だと強調しています。ここは有権者が流されないように、きちんと説明をしておく必要があると思うんです。
もちろん日米同盟は重要です。私も党首討論で、戦後70年の平和は日米同盟と憲法９条によってもたらされたと発言しました。しかし安倍総理は、同盟関係を双務的なものにしたい考えです。
「日本のために米国の若者が血を流すのに、日本は米国のために血を流さなくていいのか」という議論を展開していたこともありました。
憲法改正で、限定のない集団的自衛権の行使を目指しています。
☆逆に、日本は、米軍基地があるために、ソ連
（当時）のＩＣＢＭのターゲットになっていた ！
鳥越：僕は少し意見が違います。日本が戦後、日米同盟によって守られたと言える脅威はなかったと思うんですよ。逆に米軍基地があるために、ソ連（当時）のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）のターゲットになっていた。キューバ危機で核戦争になっていたら、真っ先に日本はやられています。それに日本は血を流さないと言いますが、在日米軍基地を持つことで米国にどれほどのメリットがあるか。
岡田：先進国で、これだけ他国に基地を提供している国はありませんね。さらに地球の裏側まで行って一緒に血を流すというのは、まさしく国益を損なう判断です。
鳥越：専守防衛の一線を崩さないことが大事です。それで国民の過半数の賛成を得られると思います。
岡田：憲法の平和主義とは、少なくとも国際的な争いごとを日本が武力によって解決しないという決意の表れだと思うんです。集団的自衛権を認めればそこから逸脱することになる。
鳥越：過去の大戦の教訓として、集団的自衛権、つまり同盟関係が世界規模の戦争に発
展した一つの要因であると。どこかの国同士が手を結んで、どこかの国をやっつけることは、もうしないというのが憲法の精神だと僕は思います。そこを一歩踏み出すとどんどんエスカレートしていきます。
岡田：日本は戦後、武力行使をしていない国として、特に中東やアジアの国々から非常に尊敬の念を抱かれている。それを捨てて普通の国になってしまうのか。そういう意味でも時代の大きな分岐点だと思います。
鳥越：おそらく安倍自民党は、夏の参院選で３分の２の議席を取れば、憲法改正の発議を行うでしょう。自民党の憲法改正草案が必ずしも国民投票で通るとは限りませんが。
岡田：私も国民の良識を信じています。ただ、政権のプレイアップの仕方とメディアの
扱い方によっては怖いですね。
☆与党が３分の２の議席を取ることだけは、
阻止してほしい ！
鳥越：そういう危ない橋は渡りたくないので、与党が３分の２の議席を取ることだけは阻止してほしい。それは多くの国民の願いだと思うんです。安倍政権に好き勝手をさせないための行動を、野党でやってほしい。北海道５区補選のような、野党で手を結んで１人の候補者を立てるという方法が最良だと思いますね。
岡田：統一候補といっても、無所属の人を各党が推薦する形だけではなく、他党が候補者を立てないことで結果的にわが党の公認候補１人になるケースも多いんですよ。地域ごとに一番勝てるやり方をすればいいと思っています。
３分の２の議席を取らせないのは最低条件ですが、そこから一つひとつ積み上げて、大きく流れを変える結果を出したい。そのために、野党同士の足の引っ張り合いがあってはならないのはその通りですね。
☆とにかく、野党がまとまって、選挙を
戦って欲しいということに尽きます ！
鳥越：最後にあらためて僕の気持ちを聞いてもらいたいのですが、僕は戦後71年間、何が起きたかを見てきました。政治の歴史も、国際的な歴史も。その上で、今私たちが直面している日本の政治はあまりにも「異常」です。
ですから、とにかく野党がまとまって選挙を戦って欲しいということに尽きます。いろいろ思うところもあるでしょうけれど、岡田さんのリーダーシップで、反・安倍のただ１点で手をつないで勝つという気持ちになってほしい。それが僕の切なる願いです。でなければ、日本は危ういと思っています。
岡田：その流れはできていますから、しっかり結果を出したいと思います。今日はどうもありがとうございました。（民進プレス改題３号 ２０１６年５月６日号より）
−民進党機関紙局 −
（参考資料）
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰
・田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して
電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と
言ってのける大臣が、安倍政権にいる ！
〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉
池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権の「メディア圧力」を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。
さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及した。
☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に“偏向”
している人間なのだと、ズバリ指摘 ！
停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。
〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。
その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉
☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に
推薦文を寄せる、極右政治家だ ！
まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。
こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。
☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令
の根拠とすることはできないと批判した ！
前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。
〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。
☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、
安倍政権のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ ！
念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。
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