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社民党の主張：沖縄女性の死体遺棄事件、
「諸悪の根源」基地は、撤去 ！
沖縄米軍犯罪に広がる怒り ！ 政府と米大使館に申し入れ ！
「基地あるがゆえの事件」強調 ！
基地縮小と日米地位協定見直しを ！
米軍非道犯罪 基地縮小、さらに撤去しか道はない ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ 吉田忠智党首、政府と米大使館に申し入れ ！
（社民党OfficialWebより抜粋・転載）
吉田ただとも・吉川はじめ・照屋寛徳
元米海兵隊員の米軍属が、５月１９日、沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄容疑で逮捕されたことを受け、社民党の又市征治幹事長は、同２０日、抗議談話を発表し、「（日米）両国政府は速やかに日米地位協定の抜本的改正を図り、日本における米軍人・軍属の犯罪行為には日本の法律を適用するという当然の条理を適用できるようにしなければならない」と要求した。
吉田忠智党首は、５月２４日、内閣府に林﨑理審議官を訪ね、安倍晋三首相宛の申し入れ書を手渡した。この中で吉田党首は「『日米同盟』強化の名の下、沖縄県民、基地周辺住民が犠牲になることは断じて認められない。
沖縄県民の命を奪っておいて、日本の安全のためという理屈は通らない」と強調。
「繰り返される米軍人・軍属の犯罪に県民の怒りは受忍限度を超えている。
もはや遺憾の意の表明や綱紀粛正などの『再発防止』策、日米地位協定の『運用改善』で凶悪犯罪は防げないことは明らか」だとした。吉川元・政審会長が同行。
沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の照屋寛徳衆院議員（社民党）ら社民、共産、生活と無所属の５議員は同日、国会内で中谷元防衛相と面談。
「もう我慢ならない。手あかの付いた謝罪の言葉も再発防止の口約束もいらない」として、
①事件の全容を明らかにし被害者遺族と関係者に謝罪と補償すること
②辺野古新基地建設断念、普天間基地の即時閉鎖・撤去、在沖米軍基地撤去
③地位協定抜本的見直しと全面改正――の３点を申し入れた。
吉田党首と吉川政審会長は５月２６日、駐日米国大使館にスナイプ政治部安全保障政策課長を訪ね、①被害者と家族への謝罪と完全な補償②地位協定の抜本的改正③普天間即時閉鎖、辺野古新基地建設断念、在沖米軍基地全面撤去――を要求するオバマ大統領ら宛の要請書を手渡した。
（社会新報２０１６年６月１日号）
Ⅱ 「基地あるがゆえの事件」強調 ！
照屋寛徳■照屋寛徳衆院議員が中谷防衛相をただす
元海兵隊員の米軍属を被疑者とする沖縄の女性暴行殺害事件で、社民党の照屋寛徳衆院議員は５月２４日の安保委員会で喪服姿で質問に立ち、「基地あるがゆえ、軍隊が駐留するがゆえの犯罪との認識を持っているか」と中谷元防衛相にただした。
これに対し中谷防衛相は「ひとえに意識をしっかりして綱紀粛正や事故防止に全力を挙げることが必要」と問題を意識の高低に切り縮めた上で、「よき隣人としての関係の推進に努めている部分がある」と述べ、軍隊の存在を免罪した。
照屋議員は「米軍絡みの事件事故が繰り返されるたびに日米両政府は綱紀粛正、再発防止などという手あかの付いた言葉を言い募っている。今回の残忍で非道な事件は、それらの言葉が全く実効性のない空証文であったことを如実に物語っている」と述べ、中谷防衛相の考える実効性がある具体的な再発防止策とはどのようなものかと質問。
防衛相は「沖縄防衛局長にニコルソン４軍司令官とよく協議して答えをまとめて実施してもらいたいと要請した」「まずもって米軍が兵士、組織を管理してもらいたい」と答え、米軍側の出方待ちを決め込んだ。
照屋議員は「事件を受け沖縄では在沖米軍の全面撤退を求める声が日増しに高まっている」と指摘し、５月２１日のカーター米国防長官との電話会談では沖縄県民の声を伝えたのかとただした。
防衛相は「日米同盟、在日米軍の抑止力、対処力は必要」と答弁。その上で「（国防長官には）再発防止を求めたところ」と答えるのみで、民意を伝える気がないことを示唆した。
照屋議員は、０８年から実施されていた基地外に居住する米軍関係者数の市町村別公表が行なわれなくなったのはなぜかと追及。
防衛相は、米側から「セキュリティ上の強い懸念が示された」と述べ、１２年３月からは都道府県別公表に移行し、１３年からは「情報提供されていない」と答弁、住民のセキュリティ軽視との際立った対称を見せつけた。
（社会新報２０１６年６月１日号）
Ⅲ 基地縮小と日米地位協定見直しを ！
■又市征治幹事長が安倍首相に迫る ！
社民党の又市征治幹事長は５月２３日の参院決算委員会で、沖縄で発生した米軍属による女性暴行殺害事件について、警察庁の三浦正充刑事局長から、７２年の本土復帰から今年４月末までの米軍人・軍属とその家族による凶悪事件（殺人、放火、強姦〈ごうかん〉）が５７５件との答弁を受けた上で「基地ある限り今後も事件事故の犠牲者が出るおそれがあることはこの事実が証明している。
とすれば、基地の縮小、撤去を求めることは当たり前のこと」と主張した。
事件への沖縄県民などの反応について又市幹事長は「政府は怒っているふり、米軍は謝ったふりだけしている。同じパターンの繰り返しではないかという怒りが渦巻いている」と指摘。
安倍晋三首相は「政府としても米側に具体的かつ実効性ある再発防止策を求めていく考え」と、まさに同じパターンを繰り返した。
又市幹事長は、日本での米軍関係者の犯罪にはやはり日本の法律が適用されるべきだとして「速やかに日米地位協定の抜本的改定を図る意思はあるのか」と質問。安倍首相は「実質的に（運用）改善を積み重ねてきたところ」と、これも同じパターン答弁だった。
（社会新報２０１６年６月１日号）
Ⅳ 米軍非道犯罪 基地縮小、さらに撤去しか道はない ！
社会新報 主張：
「基地が沖縄に来てからずっと犯罪は繰り返されてきました。基地があるがゆえの苦悩から私たちを解放してほしい」「いつまでも米兵におびえ、危険にさらされながら生活を続けていくのは、私たちは嫌です。未来の自分の子どもたちにも、そんな生活をさせたくありません」「私たちに沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない平和な島を返してください」
[つづき→米軍非道犯罪 基地縮小、さらに撤去しか道はない]
（社会新報２０１６年６月１日号・主張より）
（参考資料）
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが
日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」
のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
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