http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6237.html
| Tweet |
公明党・参議院選挙公約を発表 ！ 「経済対策と社会保障の充実を」
池田会長時代：本来の公明党理念・基本路線
自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
自民党権力に迎合・屈服した公明党 ！
平和と福祉」理念に反する「解釈改憲」を公明党は、認めた ！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（www3.nhk.or.jp：2016年6月9日 19時00分より抜粋・転載）
◆プレミアムつきの商品券の発行などの経済対策 ！
公明党は、参議院選挙の公約を発表し、景気に力強さを与え、家計に実感を届けることが必要だとして、プレミアムつきの商品券の発行などの経済対策や、年金の受給資格期間の短縮などの社会保障の充実を打ち出しています。
公明党は、6月9日、山口代表が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
この中で、景気に力強さを与え、家計に実感を届けることが必要だとして、プレミアムつきの商品券などの発行を検討することや、非正規労働者などを対象に公営住宅の空いている部屋などを低い家賃で提供する「セーフティーネット住宅」を１００万戸整備することなどを盛り込んでいます。
また、経済の好循環を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを、２０１９年１０月に再延期し、軽減税率制度は「税率の引き上げと同時に円滑に実施する」と明記しています。
そのうえで、社会保障の充実は、赤字国債に頼ることなく、経済の底上げに伴う税収の増加分を活用するなどして財源を確保し、可能なかぎり実現を目指すとしています。
◆年金受給資格の取得に必要な保険料の納付期間を、
原則25年から10年に短縮する事 ！
そして、年金を受け取れない人を減らすため、受給資格の取得に必要な保険料の納付期間を今の原則２５年から１０年に短縮することや、低所得の年金受給者に、最大で年間６万円を支給する制度を早期に実施するなどとしています。
◆憲法改正については触れていません ！
一方、公約では、憲法改正については触れていません。
山口代表は「経済再生はまだ道半ばで、中小企業や地方、家計へとアベノミクスの実感を行き渡らせることが目標だ。憲法改正は、国民に選択肢を示すほど争点としては成熟しておらず、公約に掲げていない」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 池田会長時代：
本来の公明党理念基本路線
「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の「反公明党 ・創価学会キャンペーン」
一次：1977年(昭和52年)～ 二次：1989年（平成元年）～
1979年4月、池田第三代会長辞任させらる ！
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：一次・二次宗門事件の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
Ⅳ 平和と福祉」理念に反する
「解釈改憲」を公明党は、認めた ！
集団的自衛権問題で公明党は何ができたのか ？
（www.magazine9.jp/article/morinagaより抜粋･転載）
森永卓郎氏の主張：
７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がついに行われた。戦後ずっと続けられてきた平和主義が大きな曲がり角を迎えたことになる。
閣議決定の直接のきっかけは、これまで与党内部で慎重姿勢を貫いてきた公明党が、最終的に自民党案を受け入れることにしたからだ。
「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めたことになる、
公明党執行部は、「政策より政治を選んだ」と言いたいのだろう。もし、公明党が連立政権に参加していなかったら、自民党はもっとひどい解釈改憲に走ったはずだ。
公明党が連立に参加していたからこそ、集団的自衛権の行使に厳重な歯止めがかかった。だから、公明党は日本の平和を守るために大きな貢献をしたのだ。
公明党執行部が言いたいことは、だいたいこんなところだと思われる。
確かに表面的にみると、公明党が一定の歯止めになったようにもみえる。武力行使の３条件についても、当初、「他国が攻撃された場合」となっていたのを「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」と修正し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合」としていたのを「明白な危険がある場合」と、自民党が集団的自衛権の行使の条件を厳しく限定したのは、公明党への配慮だった。
しかし、問題はこうした条件が本当に歯止めになるのかということだ。与党内協議では、集団的自衛権の行使に該当する具体的な事例について、個々に検証を行ったが、そこに示された事例は、完全な机上の空論であり、日本が抱えることになる本当のリスクについては、まったく検討がなされていなかった。
本当のリスクとは、米国が理不尽な戦争を起こし、その戦争への参戦を日本が要請されたときに、拒絶できるのかどうかということだ。
日本が、集団的自衛権行使ができるようになった場合、最大のリスクとなるのは、アメリカだ。
軍事的に世界で最も凶暴な国は、アメリカだからだ。原爆を実戦で使用したのは、アメリカだけだし、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争と、太平洋戦争後もアメリカはずっと戦争を続けてきた。
近い将来、イラクに再び軍事介入する可能性も極めて高いだろう。
そのアメリカから圧力がかかったときに、日本が拒否できない体質であることは、ＴＰＰ交渉をみれば明らかだ。自民党は選挙公約で、コメ、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目の聖域は守ると宣言していた。まだ正式な発表はないが、これまでの交渉で、すべての品目の関税が大幅に引き下げられることが、事実上合意されたと報じられている。特に豚肉は、国内畜産農家が完全崩壊するほどの関税引き下げだ。
そうした日米の力関係なかで、憲法９条による集団的自衛権の行使否定が、アメリカからの参戦要求を拒否するための重要な口実だったことは、間違いのない事実だ。
ところが、武力行使容認の３条件は、下記のとおりとなっている。
１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
２）わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
３）必要最小限度の実力を行使する
これでは、米国から参戦要請があったときに、それを拒否する根拠にならない。アメリカからの要請を拒絶するためには、「わが国と密接な関係にある他国」をいう表現を削除しなければならなかったのだ。つまり、公明党が心血を注いだ字句修正は、米国からの参戦要請という現実問題に関しては、何ら歯止めにはなっていないのだ。
公明党は、政策の段階から政治に進んだのではなく、政策を捨てて政権を選んだのだと言うべきだろう。
毎日新聞が６月２７日～２８日に実施した世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が７１％で、「思わない」の１９％を大きく上回った。私は、この国民が感じている感覚は正しいと思う。
しかし、そうした漠然とした不安が国民を覆うなかでも、集団的自衛権行使という平和主義の根幹を揺るがす事態に、国民が必ずしも大きな関心を持っていないのは、集団的自衛権の行使容認によって、日本に何が起きるのか、具体的なイメージを持っていないからだろう。
自衛隊員が死ぬかもしれないというイメージは、間違っている。米国の戦争に巻き込まれれば、日本は米軍と一体とみなされるのだから、日本も敵国からの攻撃にさらされる。つまり、自衛隊員が死ぬのではなく、国民が死ぬのだ。
もう一つの問題は、自衛隊員が死ぬかもしれないということではなく、米国と一緒に戦争をすれば、自衛隊員が人殺しになるということだ。米国は利権のために戦争をする。だから、大量破壊兵器を保有していなくても、石油の利権を得られるイラクは攻撃した。大量破壊兵器を保有していても、利権の得られない北朝鮮は攻撃しない。
つまり、米国の戦争に、もとから正義などないのだ。そのことは、米国からの参戦要請で自衛隊が参加すれば、自衛隊員が単なる殺人者になるだけでなく、「殺人鬼」になることを意味するのだ。
私は、自衛隊員が「殺人鬼」になることに、とても耐えられない。公明党は、それに耐えられるのだろうか。
Ⅴ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛
を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法
の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。