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自公政治家・NHK等は隠すが、安倍政治の真相・格差拡大推進の
是非を問うのが、参院選だ ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/08より抜粋・転載）
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１）参院選で、自公が勝てば、緊急事態条項・
憲法改悪を、植草一秀氏が警告 ！
２）日本の支配者は、米・官・業・政・電
の悪徳ペンタゴンである ！
３）「逆コース」・非民主化路線を担ったのが、
吉田茂首相だった ！
４）長い歴史をもつ、官僚による国民支配を、
第二次大戦後もＧＨＱが利用し、現在に至る ！
５）ＣＩＡの家来・正力松太郎は、米国との取引に
応じたし、ＮＨＫは、安倍首相の家来だ ！
６）戦争の推進と憲法破壊、日本の領土問題は、 米国の策略が真相であり、
現代の戦争は、 軍産複合体が裏で仕組んでいる ！
７）自民党・憲法改正草案の緊急事態条項は、内閣に
独裁権を付与するものになるのだ ！
８）戦前・ドイツの独裁政治のように、憲法改悪により、
独裁・安倍内閣が永続できる ！
以上は、前回投稿済みです。以下は、その続きです。
９）大資本の繁栄、弱肉強食の社会にし、独裁政治体制
で、安倍自民党が、国民を完全支配する事を狙っている ！
それが、アベノミクスの真髄です。
メッキがはがれ、露わになったのは、人握りの大資本すなわち１％の利益を追求する政策。
成長戦略の柱は、医療・農業・解雇の自由化、大資本に減税というもので、これをまず経済特区でやっていく。「トリクルダウン」はうそ八百だった。
注いでいると、上のグラスが大きくなり、下には落ちません。
安倍政権になって、失業率は下がり、有効求人倍率と株価が上がり、企業収益が最高になったと言っていますが、経済全体の評価は、経済成長率（ＧＤＰ）で見なければなりません。
10）リーマンショック後、大震災勃発の民主党政権時代
の平均成長率が、2％、安倍政権のそれは0.7％だ ！
民主党政権時代の平均成長率が、２・０％、安倍政権のそれは０・７％。
全体のパイが小さくなっているときに、大企業の利益だけ史上最高である。
１％の大企業の取り分が大きくなり、残りが減っています。
しかも、失業率が下がるとか、求人倍率が上がるとかは、この減った取り分を分ける人が増えたことを意味し、一人当たりの取り分がどっと落ちています。
「新三本の矢」は、「ＧＤＰ６００兆円」、「出生率引き上げ」、「介護離職ゼロ」という「的」ですが、どう増えるのか、道筋が示されていません。
今の日本は、中間層を壊していますから、消費が伸びません。
ずっと景気が停滞しているので、人数を増やすしかないのです。
11）安倍政権下、一億総活躍の真相は、全員低賃金 強制労働に動員する事であり、
一人親家庭の子供の 貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国中最悪だ ！
介護離職ゼロというのは、「休むな、ずっと働け」と言う意味で、一億総活躍というのは、全員低賃金強制労働に動員することを指します。
日本はこれだけ豊かになったといいながら、一人親家庭の子供の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国中最悪だ。
日本の格差の大きさはすでに世界有数で、余りある財源を社会保障に充てるべきです。
弱肉強食推進の最終兵器がＴＰＰだ。
２０１２年総選挙の選挙ポスターは「ウソつかない、ＴＰＰ断固反対 ！、日本を耕す自民党」。
これでＴＰＰ推進と思う人がいたら、その人の方を疑います。
大きな問題は、ＴＰＰが一部の大企業の利益を追求する為の仕組みであり、ＩＳＤＳ条項で、日本の国民が、日本のことを決められなくなることです。
12）ＴＰＰ断固反対 ！ＩＳＤ条項は、合意しない、公約に
違反して、ＴＰＰを推進する、ペテン師安倍政権である ！
公約には、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」とありますが、国の主権を損なわないようなＩＳＤがあるのでしょうか。
「聖域」も守られず、７年後に再協議することが決まっています。
医療は破壊され、今後は、２本立てになるでしょう。
つまり、公的医療保険は守られますが、薬や医療機器、医療行為の値段が上げられ、政府が持ちこたえられなくなったとき、米国の保険会社が、販売する民間保険が導入されます。
13）ＴＰＰに参加すれば、国民大衆の医療は破壊
され、食の安全も破壊されるのだ ！
医者は、もうかる方へ走り、お金持ちは、これを利用できますが、一般の人はけがや病気になっても、医者にかかれなくなります。
「平和と共生」政治の確立が不可欠だ。
２０１４年12月の総選挙で与党は議席の７割を獲得しましたが、自公に投票した人は全有権者の24・７％にすぎません。しかも、自民単独では、17・４％だけです。
一方、野党に入れた人は、28・０％で、こちらの方が多いのです。
小選挙区制のため、野党候補者が複数立つと、票が割れるのです。
国民が「戦争と弱肉強食」の政治を望まないなら、参院選では32の一人区で野党統一候補を勝たせる必要があります。
14）候補者に公開質問状を出し、原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・消費税
の5つの問題について公約 を明示してもらう ！
「平和と共生」では、32の１人区以外も候補者に公開質問状を出し、原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・消費税の５つの問題について公約を示してもらいます。
99％の側が手を組めば、25％プラスアルファで、日本の政治は絶対に変えられます。
講演内容を正確にコンパクトにまとめて下さった高橋清隆氏にこの場を借りて深く感謝を申し上げたい。
７月１０日の参院選投開票日まで１ヵ月となった。
15）ＮＨＫ等は隠すが、アベノミクスの「真髄」・真相は、「格差拡大推進」
であり、格差拡大 の是非を判断して、投票すべきだ ！
安倍政権は、メディア（悪徳ペンタゴンの一角である）を活用して、「アベノミクスの是非を問う」
と３年前の参院選と同じことを繰り返して主張するが、さすがに、多くの主権者が、安倍政権の説明が、眉唾であることに気付き始めている。
「アベノミクス」は、金融緩和、財政出動、格差推進を内容とするものだが、財政出動は、２０１４～２０１６まで財政超緊縮に転じた。金融緩和と格差推進は、継続されている。
財政超緊縮を財政中立、財政積極に転換することは間違ってはいないが、その実施時期が明確でない。
アベノミクスの「真髄」・真相は、「格差拡大推進」で、主権者は、格差拡大推進を是とするのか、非とするのかを基準にして、７月１０日の参院選で判断を示すべきである。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は2014年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。
約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
Ⅲ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・ 巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
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