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戦争法制・原発稼働・格差拡大等を、是とするのか非とするのかを
決意して、投票しなければならない ！
安倍政権・「成長戦略」の実態は、
大資本の利益極大化を目的とする政策だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/09より抜粋・転載）
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１）参院選は、安倍政治の暴走を許すのか、
ブレーキをかけるのかの選挙だ ！
参院選まで１ヵ月になった。安倍政治の暴走を許すのか。
それとも、安倍政治の暴走にブレーキをかけるのか。日本の命運を分ける選挙になる。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳に引き上げられた。
私たちの未来は、私たちたちが決める。これが民主主義だ。
若い人の多くは、大人が勝手に選挙権年齢を引き下げただけで、若者の意思を聴くわけでもなく、若者と相談するわけでもなく、無責任だ、と感じている。
しかし、選挙権を与えられた以上、この権利を行使することを考えるべきだ。
２）賢明な国民が反安倍政権の候補者を支援し、
国民の未来は、国民が決めるのだ ！
私たちの未来は、私たちが決める。
そして、「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ。
選挙に行って投票し、自分の意見を代弁する国会議員を送り込む。
その結果として、日本の政治を変える。
第２次大戦後、私たちは、新しい憲法を作った。
このとき、文部省は中学校の社会科の教科書として、「あたらしい憲法のはなし」を作って、すべての中学生に配布した。
そのなかに、選挙権を持つ国民が選挙に行き、投票して政治が行われることについて、こう記されている。
３）教科書・「あたらしい憲法のはなし」は、
1952年には、廃刊になった ！
「もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、國のことを、じぶんできめてゆくことができるのです。
みなさんの考えとはたらきで國が治まってゆくのです。
みんながなかよく、じぶんで、じぶんの國のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。
これが民主主義というものです。」残念ながら、１９４７年８月に発行されたこの教科書は、１９５０年には、副読本に格下げされ、１９５２年には、廃刊になった。
４）米国の占領政策の基本が、「日本民主化」から
「日本非民主化」、「日本反共化」に転換した ！
米国の占領政策の基本が、「日本民主化」から「日本非民主化」、「日本反共化」に転換したためである。この大旋回を「逆コース」と呼ぶ。
１９４７年以降の米国は、日本の民主化を嫌った。
民主主義が根付かぬよう、教育の現場でも民主主義教育が骨抜きにされたわけだ。
こうした事実が存在することを認識したうえで、日本の民主主義を再興しなければならない。
そのためには、すべての主権者が選挙に足を運び、日本の未来を自分たちで決める意思を持って投票に臨まなければならない。
５）戦争法制・原発稼働・格差拡大等を、是とするのか
非とするのかを決意して、投票しなければならない ！
その際、考えなければならない重大問題がいくつもある。
日本を、戦争をする国に変えてしまう、戦争法制を是とするのか非とするのか。
地震大国日本での原発稼働を認めるのか。辺野古米軍基地建設を認めるのか。
格差拡大を推進するのか、是正するのか。
そして、国民のいのちとくらしをむしばみ、日本の主権を亡きものにするＴＰＰに日本が参加するのか、しないのか。
このすべての重大問題について、自分の答えを出し、その意見を代弁する人を国会に送り込まねばならない。
６）ＴＰＰ批准阻止を、参院選一大争点とする、
リレートークが実施される ！
こうしたなかで、６月１２日の日曜日、午後２時から３時半の予定で、銀座マリオン前で、ＴＰＰ批准阻止を参院選一大争点に掲げることを提案するリレートークが実施される。
https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481
スピーチが予定されている顔ぶれは、以下のとおり。
・原中勝征（前日本医師会会長）、・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）、・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）、・安田節子（食政策センタービジョン21）
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）、・
植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）、・ママデモ、・ママの会 ほか
「ＴＰＰ協定を批准させない ！、 −ＴＰＰを参議院選挙の一大争点に−」
有楽町マリオン前でリレートーク： ６月１２日（日）１４時〜１５時３０分
に、ぜひお運び賜りたい。
７）安倍政権の真相を賢明に判断して、安倍政権
ＮＯ ！ か、ＹＥＳ ！ かを、判定するべきだ ！
参院選で主権者である私たちは、安倍政権 ＮＯ！なのか、安倍政権 ＹＥＳ！なのかを、判定するべきだ。
選挙結果を大きく左右する３２の１人区で、安倍政権＝ＮＯ ！の陣営が候補者を一人に絞り込んだ。
したがって、この３２の選挙区、３４の県に住民票を持つ主権者で、安倍政権＝ＮＯ！
と考える人は、この統一候補者に投票することで、安倍政権＝ＮＯ ！の意思を表示することができる。
この体制が整えられたことは非常に意義深い。
これ以外の選挙区＝都道府県は、定数が２人以上で、その数が１３ある。
また、１２１の改選議席のうち、選挙区の定数が、７３、比例代表の定数が、４８である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
参議院議員選挙の経済の争点は、安倍政権
の経済政策の是非が、問われるだけだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
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１）沖縄県議会議員選挙は、辺野古米軍基地建設
に反対する、「オール沖縄」勢力の勝利した ！
７月１０日の参議院議員通常選挙の重要な前哨戦になる、沖縄県議会議員選挙が、6月5日に実施され、普天間基地の辺野古移設に反対する与党勢力が大勝した。
定数４８に対して、与党勢力は現有議席の２３議席に４議席を上乗せして２７議席を獲得。
安定多数を維持した。
辺野古米軍基地建設に反対する議席は、３１となり、議席全体の６割以上を占めた。
辺野古米軍基地建設に反対する、「オール沖縄」勢力の勝利である。
２）参院選では、「オール沖縄」陣営が、 伊波洋一氏の擁立を決めて、
自公勢力と 一騎打ちの選挙戦を展開する ！
７月１０日参院選では、「オール沖縄」陣営が、伊波洋一元宜野湾市長の擁立を決めて、自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開することが予想されており、辺野古米軍基地建設を拒絶する、沖縄県民の総意が、参院選にどのように反映されるかが注目される。
安倍政権は、５月末に開催された、伊勢志摩サミットを政治利用して、沖縄県議選、参院選での勝利を目論んでいるが、沖縄ではこの目論見がもろくも打ち砕かれた。
３）「安倍政治を許さない ！」
国民が、増大しつつある ！
主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」の怒りの心情を膨らませている。
この思いを国政に反映させるためには、思いを共有する国民が連帯し、大同団結する必要がある。
その連帯、大同団結が実現するなら、日本政治は重大な転換点を形成することになるだろう。
６月１日に通常国会が終了し、安倍首相が記者会見を開いたが、最大の注目点となった、消費税再増税再延期について、安倍首相が、率直な謝罪の意思を表示しなかったことで、会見は、失敗に終わったと言える。
４）安倍首相は、国会での説明から逃避し、
公約違反の消費税再増税の再延期をした ！
「再延期はないと、はっきりとそう断言する」とした消費税再増税の再延期した。
消費税再増税に反対する主権者はほとんどいないが、「再延期はないと断言」した安倍首相が、国民の納得できる説明もせずに、「新たな判断」だと開き直って、消費税再増税再延期に進むことを、是としない。
６月１日の会見では、まず消費税再増税を再延期せざるを得なくなったことについて、公約違反を真摯に謝罪したうえで、国民の理解を求めるべきだった。
５）公約違反を真摯に謝罪せず、アベノミクスが成功しているとの誇大宣伝をして、
世界経済の リスクに責任転嫁の主張だった ！
ところが、安倍首相の説明は、アベノミクスが成功しているとの自己宣伝が前面に出て、消費税再増税再延期は、世界経済のリスクが高まったことが原因であるとする、責任転嫁の主張だった。
このような政治姿勢を主権者国民がどう判断するか。
自己宣伝ばかりで、非を認めない、誠実な姿勢を欠く首相との印象を強めたと考えられる。
６月５日のＮＨＫ「日曜討論」では、アベノミクスの評価に多くの時間が割かれた。
安倍首相が、６月１日の会見で、「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。
これが、来る参議院議員選挙の最大の争点である」と述べたことを受けた、時間配分だが、そもそもこの争点設定自体が間違っている。
６）「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の経済の争点は、
安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ ！
「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけである。
また、これ以外に、原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。
経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。
この是非を問う必要がある。
７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本
の利益極大化を目的とする政策だ ！
安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。
その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。
金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。
安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。
−以下省略します−
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