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米国史上最悪の銃撃事件に ！ フロリダ乱射、４９人死亡 ！
米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
（www.asahi.com：2016年6月13日19時10分より抜粋・転載）
オーランド＝中井大助、ポートセントルーシー＝小林哲2016年6月13日19時10分
6月12日、多くの人が死傷する銃乱射事件が起きた米フロリダ州オーランド。捜査する地元警察本部の外では、被害者の友人や家族らが悲しみの表情を浮かべて抱き合った＝ロイター
☆ＩＳが運営する、ラジオ局は、 事実上の犯行声明を出した ！
米フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）に発生し、１００人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていたとされ、ＩＳが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。
ただ、具体的な接点は、明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。
米史上最悪の銃乱射事件は、米社会に大きな衝撃を与え、今後テロ対策や移民の受け入れ、銃規制などを巡る論議で、大統領選にも影響を与えるのは必至だ。
☆９秒間に１２回銃声、混み合うフロアに悲鳴、 米国、銃乱射米国の乱射容疑者、
同性愛者に憎悪、「礼儀正しい」顔も
米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによると、実行犯は米国生まれで、現場から２００キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者（２９）。１２日午前２時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。
警察が午前５時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、４９人が死亡、５３人が負傷して病院に運ばれた。１３日朝までに、死者４８人の身元が確認されたという。
☆マティーン容疑者は、自分が、ＩＳに忠誠を
誓っていることを明らかにした ！
マティーン容疑者は犯行の際、日本の１１０番にあたる９１１番に電話をし、自分がＩＳに忠誠を誓っていることを明らかにしたほか、米メディアによると、３年前に米ボストンで起きた爆弾テロ事件についても言及したという。
ＩＳが運営するラジオ局アルバヤンは１３日、事件について「米国にいるカリフ国（ＩＳ）の戦士の１人が、同性愛者の集会に侵入し、１００人以上を死傷させた」とマティーン容疑者をたたえる放送をした。ＩＳによる事実上の犯行声明とみられる。
同ラジオ局は、昨年１２月、米カリフォルニア州サンバーナディノで１４人が殺害された銃乱射事件で、容疑者２人を「ＩＳの支持者」と称賛する声明を出した。今回は「戦士」としている。
☆ ＩＳによる直接の指示や訓練などの連携は、
確認されていない ！
ただ、同組織による直接の指示や訓練などの連携は、確認されておらず、声明も言及していない。オバマ米大統領は１３日朝、容疑者が「インターネット上の過激な情報に触発されたようだ」と述べ、「外部から指示されたという明確な証拠は今のところない」と語った。
☆ 父親は、息子に、過激なイスラム教思想に
影響を受けている様子もなかったと話した ！
父親のセディーク・マティーンさんは、朝日新聞の取材に対して、同容疑者が事件前日にフロリダ州ポートセントルーシーの両親宅を訪ねたが、事件に結びつくような言動はなかったと答えた。
セディークさんは、息子が以前に、男性同士がキスをしている場面を目撃してショックを受けていたとしつつ、過激なイスラム教思想に影響を受けている様子もなかったと話した。
ＦＢＩなどによると、警備会社に勤務していたマティーン容疑者は、２０１３年、同僚に過激な発言をしたとして、ＦＢＩが聴取し、１４年にはシリアで自爆テロを行った米国人の男と接点がある疑いで、再び捜査対象になった。
しかし、どちらのケースでも「問題がない」として捜査が終了し、現在は監視の対象になっていなかったという。
マティーン容疑者が、犯行に使った二つの銃は、この１週間以内に合法的に購入されていた。
いったんテロ事件に関連して、捜査対象になっていた人物が、自由に銃を購入できたことをめぐり、米国内でも議論が起きるのは、必至だ。（オーランド＝中井大助、ポートセントルーシー＝小林哲）
（参考資料）
Ⅰ 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
＊ ＊ ＊
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。
強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、
アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力も
アメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した
「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。
まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、
アメリカはまた生みだそうとしているのだ。
（取材／小峯隆生）
◆「イスラム国（IS)」はテロ組織 ？
（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）
「イスラム国（IS、ISIS）」は、「イスラム教スンニ派に属する過激武装組織である」という見方がいまだに一般的です。
昨年のパリ同時多発テロなど世界各地でテロ事件を起こしている「イスラム国（IS、ISIS）」と9.11同時テロを起こした「アルカイダ」を似たような組織だと考える人は多くいます。
しかし、「イスラム国（IS、ISIS）」は、「アルカイダ」などの、従来のイスラム過激派組織とは
全く異なる組織です。isuramu
Ⅱ 米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ ！
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは明らかである。
★米英軍による、人権侵害行為、
劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ ！
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。
白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、市民に対する危害を最小限に抑える手段を、一切講ずることなく、大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ ！
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・
人権侵害はインペイされている ！
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。
罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、という極めて不当なルールを勝手に決めているため、イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際にイラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
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