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参院選、分配と成長の両立が必要 ！ 民進党・岡田代表が、公約発表 ！
「アベノミクス」は失敗したと批判 ！
「政治は皆さん方のそばにある」 ！ 蓮舫代表代行と桜井参院議員が若者に訴え
政官業癒着・長期自民党・自公政権下、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
（http://mainichi.jp：毎日新聞2016年6月15日23時35分より抜粋・転載）
民進党は、6月15日、参院選公約を発表した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は失敗したと批判した。
分配と成長の両立によって、日本の潜在能力を引き出すと訴えた。
憲法の平和主義を守る姿勢も鮮明にし、改憲を目指す安倍政権との違いを強調した。
経済政策では、
○義務教育の負担軽減など「人への投資」
○同一価値労働同一賃金など「働き方革命」
○人工知能の研究支援など「成長戦略」
－－の３本柱を掲げ、岡田克也代表は記者会見で「分配政策をしっかりやることが持続的成長につながる」と述べた。
消費税率１０％への引き上げ時期は、安倍政権の方針より、半年早い２０１９年４月に設定。
２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化計画を堅持しつつ、社会保障の充実策は、来年４月から予定通り実施すると約束した。
財源は、行政改革などで確保する。
岡田氏は、先の国会で、消費増税延期による不足分を赤字国債でまかなうことを提案したが、公約には、盛り込まなかった。
☆安全保障関連法の白紙撤回を求める、
「平和主義を脅かす憲法9条の改正に反対 ！
昨年成立した、安全保障関連法の白紙撤回を求めるとともに、「平和主義を脅かす憲法９条の改正に反対する」と明記した。【朝日弘行】
＊補足説明：民進党の理念：
国民とともに進む。
我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。
私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。
（参考資料）
Ⅰ 民進党の主張：「政治は皆さん方のそばにある」 ！
蓮舫代表代行と桜井参院議員が若者に訴え
（www.minshin.jp：2016年06月13日より抜粋・転載）
【宮城】
蓮舫代表代行は、6月13日、今夏の参院選で宮城県選挙区から立候補を予定している桜井充参院議員の激励のため宮城県入り。
仙台市内で街頭演説を行うとともに若者とのトークセッションにも参加し、「政治は身近なものだ」と訴えた。
◆蓮舫代表代行：
仙台市青葉区にある東北大学キャンパス前の街頭演説で蓮舫代表代行は、学生らを前に「政治は遠くない、皆さん方のそばにある」と強調。
「若い人たちが政治に関心を持たないと、残念ながら政治はストレートに皆さん方のための仕事をあきらめる。
戦後７１年、１つの大きな政党がこの国の政治を担ってきたなかで、皆さんたちの先輩も、お母さんたちの世代、おじいさんたちの世代も、若い人たちは政治への関心が薄かった。
その結果どうなったか。今皆さん方には１千兆円の借金が背負わされ、借金が増えて自分たちの受けられるサービスがどんどん薄くなってきた。残念ながらこれが日本の政治の実態だ」と指摘した。
７０代、８０代の投票率が７割を超えるなか、「気がついたら保育園をつくるよりも特別養護老人ホームがつくられてきた。大学の授業料を安くしようというベクトルよりも介護保険料を安くしようというベクトルが動いてきた。
奨学金を無利子にしようというベクトルよりも年金を上げていこうというベクトルが動いてきた」と高齢者重視の政策が進められてきた実態に言及。
「民進党や、宮城県の代弁者である桜井議員は、若い人たちに抗ってもらいたいと思っている。人口が減って投票率が低く、政治は何もしてくれないとあきらめていたとしても、私たちは次の世代につなぐ政治をつくりたいとこれまでもこれからも訴え続けていく」と力を込めた。
「夢をあきらめる前に夢を持つことさえ難しくなってきた日本で、残念ながら今の政治は皆さん方の声よりも、この国を豊かにしてくれると信じられている大企業の声をいまだに重視している。
法人税の引き下げにより、この２年間で８千億円。８千億円あれば８０万人の奨学金をただにすることができる。
いったいどちらがこの国の将来に投資をする税金の使われ方か」と蓮舫代表代行は提起。
民主党政権時代に子ども手当や高校授業料の無償化など将来に向けた種まきの政策を進めてきたことにも触れ、「民進党は『社会保障の充実』『現役世代の安定雇用』『少子化を支えること』を新しい３つの柱として、得られた果実を次の世代にしっかり返していく。人への投資の好循環をつくっていく」と説いた。
◆桜井議員：
東北大学大学院出身の桜井参院議員は、自分の学生時代とは違い国立大学授業料の引き上げや親の所得の減少などの理由から、奨学金受給者率が年々上昇し、５割を超えている現状を説明。
制度についての十分な説明を得ないまま奨学金を借りたため、卒業後重い負担を強いられているとして、「大学卒業後、ゼロからのスタートではなく、借金の返済をしていくというマイナスからのスタートになっている。
若い人たちが夢や希望を持って社会に出ていくためには返済義務のない、給付型奨学金制度に改正すべきだ」と主張した。
国立大学の授業料引き下げや給付型奨学金制度の創設をめぐっては、国会審議でも求めているにもかかわらず実現できない理由として、日本はＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で最低レベルにあることを指摘。
「政治は皆さんにとって遠いもの、興味のないものかも知れないが、国立大学の授業料も奨学金の問題も全て政治の場で決まってくる。政治が変われなければ暮らしは変わらない。
政治をあきらめてしまっては何も変わらない。政治を、政治家をあきらめず、われわれ民進党にかけてほしい。若い人たちが夢や希望を持って生活できるようにこれからも全力で頑張っていく」と訴えた。
蓮舫代表代行と桜井充参院議員は若者とのトークセッションにも出席し、「高すぎる学費、どう思う？」「将来、結婚・出産・子育てってできるの？」をテーマに、給付型奨学金の必要性や仕事と子育てを両立できる環境づくりの必要性などをあらためて説いた。
質疑応答では、参加した学生から、今後日本が直面する課題や憲法改正、パナマ文書など幅広い質問が出た。
若者とのトークセッション： 民進党機関紙局
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅲ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
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