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窮地の安倍政権が、補正予算編成前倒しに言及するかもしれない ！
米国・雇用統計・円高・株安への安倍政権対応は、鈍過ぎる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/16より抜粋・転載）
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１）今回のＴＲＩ政経塾で、足下の金融市場変動について
の分析を提示 ！
２）伊勢志摩サミットで、「リーマンショック前の状況と類似して
いる」等の安倍演説は、主要国首脳から、強い異論を受けた ！
３）日本の状況だけは、アベノミクスの失敗で、リーマンショック
時と類似している部分がある ！
４）リーマンショックの局面と同様に、今の日本は、円高＝株安
の進行局面の途上にある ！
５）日本の崩落が、中国経済の底割れ等に波及すると、世界経済
が、日本と新興国を震源地にして急落する可能性がある ！
６）安倍首相は、日本の積極策を打たずに、サミットに臨み、
政策合意を得ることもできなかった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）6月13日、ＮＨＫは、株価急落をニュースで伝えない
で、「日本国債が買われている」と報じた ！
ところが、ＮＨＫはなんと、「日本国債が買われている」とニュースで報じたのである。
英国の国民投票で英国のＥＵ離脱が可決されるのではないかとの懸念が強まり、相対的に安全な資産を買おうという動きが強まり、日本の国債が値上がりしていると伝えたのである。
これは、株価急落を伝えることは、安倍政権にマイナスの影響を与えるから遮断する。
この状況下でも、「安全な資産として日本国債が買われている」と伝えれば、安倍政権にポジティブなニュースになる、と判断してのことだろう。
８）ＮＨＫも堕ちるところまで堕ちて、戦時中の
「大本営」そっくり、安倍政権の広報部だ ！
ＮＨＫも堕ちるところまで堕ちている。文字通りの「大本営」なのだ。
第２次世界大戦の日本軍状況を伝える際に、「撤退」を「転進」と表現し、「勇戦」、「敢闘」、「力闘」、「多大なる損害を与え」、「敵を撃砕」などの美辞麗句や虚偽情報を垂れ流したことと瓜二つの姿勢である。
日銀が玉砕したことで、安倍丸は沈没寸前の状況に移行し始めているが、ＮＨＫはその事実を正面から絶対に伝えない。
基本環境は円高＝株安であり、この円高が、急激に日本経済を悪化させ始めている。
政府が発表している、「緩やかな景気回復が続いている」は、真っ赤なウソである。
９）安倍政権・政府が発表している、「緩やかな
景気回復が続いている」は、真っ赤なウソだ ！
円高と株安が連動して、急激な悪化が表面化するリスクが浮上しているのだ。
事態悪化を食い止めるには、財政政策を発動するしかない。
私はこの見解を一貫して提示している。
通常国会で１０兆円規模の補正予算を編成するべきだった。
この「積極財政」を実行したうえで、欧米諸国に「積極財政のすすめ」を提案するのと、超緊縮財政を実行しておきながら、欧米諸国に、「積極財政のすすめ」を提案するのでは、受け止め方がまったく変わってくる。
日本経済はリーマンショック時の状況に似た危機的局面にあり、積極財政を打った。
10）安倍政権は、今になって10兆円補正予算編成
を示唆し始めているが、半年遅い ！
「欧米諸国は緩やかな景気回復を維持しているが、日本初の危機を表面化させぬよう、協力をお願いしたい」と安倍首相は言うべきだった。
安倍政権は、今になって１０兆円補正予算編成を示唆し始めているが、半年遅いのだ。
９月に補正予算を提出しても、実施されるのは１２月だ。
「機先を制す」ことが重要なのに、「後手後手の対応、そして、
五月雨式の戦力の逐次投入」は、敗北の方程式である。
安倍政権は、この見解に沿って、臨時国会の早期召集、大型補正予算早期編成を言い始めるかも知れない。しかし、目先はかなり厳しい状況が生まれつつある。
（参考資料）
Ⅰ 米国・雇用統計・円高・株安への
安倍政権対応は、鈍過ぎる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
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１）～５）―省略－
６）「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の争点は、
安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ ！
「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけである。
また、これ以外に、原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。
経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。
この是非を問う必要がある。
７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、
大資本の利益極大化を目的とする政策だ ！
安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。
その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。
金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。
安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。
８）参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点
を形成する可能性大だ ！
９）2015年6月後、ドル安＝円高が進行して、日経平均株価
が下落に転じ、安倍政権は「下り坂」に移行した ！
しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。２０１５年６月を転換点に潮流が転換した。
ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。
円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。
安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。
これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。
通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。
10）安倍政権下の日本経済では、官製相場の株価
が上昇しながら、経済は停滞を続けた ！
ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。
経済成長率の平均値は、民主党政権下が＋２．０％、安倍政権下が＋０．７％に急落した。
経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。
したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。
11）年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、アベノミクスの成果であると
マスメディアが宣伝し、アベノミクス成功を演出してきた ！
それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。
しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。
こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。
この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。
１９９６年６月から２００４年４月までの期間は、円高局面で株価上昇、
円安局面で株価下落の連動関係が観察されている。
この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。
12）今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、
財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ ！
13）経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の姿勢が、
国民生活を破壊するのだ ！
９月に召集される臨時国会で、補正予算を提出しても成立は、１０月になるだろう。
あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。
安倍政権は、大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。
こうした私的利益優先の姿勢が、国民生活を破壊するのだ。
安倍政権の政策対応が遅れるなかで、衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。
Ⅱ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！
国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの
一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。：引用終了
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