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日本記者クラブ主催「党首討論会」での、志位委員長の発言は ？
「力あわせ、未来ひらく。」―共同の力で政治を変えよう ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言 ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、
右翼・ペテン師・売国奴自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
支持者・国民を騙すのがダントツ上手ね〜 ？！
（news.google.co.jp：2016年6月22日(水)より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、6月21日、日本記者クラブの党首討論会に出席し、参院選の争点などについて与野党党首と討論しました。
◆参院選で何を訴えるか ？
☆「力あわせ、未来ひらく。」 ―共同の力で政治を変えよう ！
まず、各党首が今度の参院選で訴えたいことをボードに書いて、表明しました｡
志位氏は「力あわせ、未来ひらく。」と書き、次のようにのべました。
志位： 国民のみなさん。今度の参議院選挙では、「安倍暴走政治ストップ」の願いにこたえて、全国３２の１人区の全てで野党統一候補が実現しました。戦後かつてない画期的選挙、政治を変える絶好のチャンスです。
☆野党４党の共通政策 ！
野党４党は、次の４点を柱にして、共通政策を確認しています。
第一は、「安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する｣｡
第二は、「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」。
第三は、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や沖縄問題のような
国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない｣｡
第四は、「安倍政権による憲法改定に反対する」。
「力あわせ､未来ひらく｡｣―日本共産党は共同の力で政治を変える党です。
野党共闘の勝利、共産党の躍進へどうかお力をお貸しください。
◆安倍首相に問う ！
リーマン・ショック、大震災で税収が落ちた１２年度と数字だけ比較するのはフェアではない
続いて党首間の討論となり、志位氏は、安倍晋三首相に対し次のように質問しました。
志位 安倍さんに質問します。安倍さんは、「『アベノミクスの果実』として民主党政権時代の２０１２年度に比べて税収が２１兆円増えた。消費税増税分を除いても１３兆円増えた」と主張し、「あの４年前の暗い時代に後戻りさせていいのか」と繰り返しています。
私たちも当時の民主党政権には批判をもっていますが、安倍さんが比較の対象に持ち出す２０１２年度というのは、２００８年のリーマン・ショックによる税収減と、２０１１年の東日本大震災による税収減による「二重の打撃」を受けていた時期です。
あのトヨタでさえ法人税を１円も納めていなかった時期です。
そうした巨大な外的要因をまったく考慮せず、数字だけを比較するやり方がフェアな政策論争といえるでしょうか。
この選挙戦での政策論争を実りあるものとするためにも、このような手法は慎むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
安倍首相は「たしかに、リーマン・ショック（麻生自公政権時）、
東日本大震災（民主党政権時）がありました。
私たちが増やした２１兆円（東日本大震災直後、最悪期の税収と比較、消費税増税前）。
これはリーマン・ショック以前よりも増えているのです」
とのべたものの、否定することができませんでした。
→東日本大震災直後、最悪期の税収と比較、消費税増税前と比較する、ペテン師安倍政権の得意の誤魔化し答弁で〜す。
この問題については、記者からも、リーマン・ショック前と比べると消費税分が増えたにすぎないとの指摘が出され、「ノーマルな時代の税収の時代に戻ったにもかかわらず、アベノミクスがすべての果実を生み出したというような宣伝は、過大広告としか思えないです。
しかも、安倍政権が始まった２０１２年の１２月は景気の谷底ですよ。
景気循環論から言えば、必ず上がるんです。
そこにアベノミクスをふかしたから、アベノミクスの効果もあったとは思うけれども、それがすべて自分たちがやった政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげないと思います」との意見が上がりました。
☆安保法制で日米同盟は、あなたの言う「血の同盟」になったのではないか ？
安倍首相は質問に答えず ！
◆安倍首相への質問：
志位氏はまた、日米軍事同盟について安倍氏に次のように質問しました。
志位：安倍さんに質問します。安倍さんは２００４年に出版した著書『この国を守る決意』のなかで、次のようにのべています｡「軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。
しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。（これで）完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」。
「（日米安保の）双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だ」。
安倍さんは、この言葉の通りに憲法解釈を変え、安保法制（＝戦争法）で集団的自衛権の行使を可能にしました。
そこでうかがいますが、安倍さんは「日米同盟」は「希望の同盟」になったといわれますが、安保法制によってあなたのいう「血の同盟」になったということではないのですか。お答えいただきたい。
安倍首相は質問には答えられず、「平和安全法制によって、日本を守るために日本とアメリカは力を合わせることができるようになりました。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときに、今までよりも日本と米国は、連携し対応することができた。
きずなを強くした」とのべ、安保法制が施行される前のミサイル発射
を持ち出すというデタラメな主張を展開して安保法制を正当化しました。
自衛隊は、違憲の存在だが、いまの問題は、自衛隊を海外の戦争に出していいのかどうかにある
☆新党改革の荒井広幸代表の質問：
志位氏に対し新党改革の荒井広幸代表が、「（日本共産党は）自衛隊を認めていないのに、どうして民進党さんと一緒になれるのか」「自衛隊を海外に派遣する場合は、衆参の事前の承認がないと出せない。こういうこともムダだというふうにお考えなんでしょうか」と質問しました。
志位氏は次のように答えました。
志位： 私たちは自衛隊は、憲法違反の組織だと考えております。
ただ、この問題を解消するには、将来の展望として、
国民の合意で段階的に自衛隊の解消をはかっていくということを提唱しております。
そして、大事なことは、今問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃないんです。
自衛隊を、海外の戦争に出していいのかどうかなんです。
「専守防衛」の志をもってきた自衛官、あるいは被災地で頑張って
いる自衛官、これを「殺し、殺される」戦場に投入していいのかが問われている。
これはダメですよ、ということで野党は結束しているわけですね。
ですから、その立場から、安保法制を廃止し、立憲主義を
取り戻そうという大義のもとに結束しております。
それから国会承認のこといわれました。国会承認があればいいのか。やっぱりその時々の国会で、与党は多数をもっております。
国会承認があればもう結構だ、ということでは安保法制の危険性を逃れることはできない、決してできないと思っております。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言 ！
（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。
―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。
ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
RT @a14122528: “@fujioka4649: 同志社大教授の浜矩子さんのインタビュー記事。
「安倍首相は『積極的平和主義』という。
ならば平和憲法を守りなさい。それこそが本当の「積極的平和主義』です」と。
実際積極的なのは軍拡と他国を挑発することだ
（ http://t.c…RT @a14122528: “@fujioka4649: より抜粋・転載）
“@kazukoppe: 浜矩子さん。「憲法を骨抜きにしようとしているとしか思えない」。
”安倍さん、マスゴミ幹部を頻繁に飽食し、懐柔したって国民は決して騙されないぞ ！
“@kazukoppe: より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。
集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し
自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、
「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。
その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、
大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。
米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。
そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民
の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが
主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を
守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨
を変えてしまう。 平和主義を守り抜くというのなら、そんな
政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
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