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安倍政権の家来・メディアが流すウソ情報を見破り、賢明な判断をして、
「平和・共生」の政治を実現しよう ！
アベノミクス成功演出のため自公政治家・NHK等がインペイする近年の状況 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
全日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/21より抜粋・転載）
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１）今の参院選の争点は、 「安倍政治の是非」である ！
明日６月２２日、第２４回参議院議員通常選挙が公示される。
７月１０日の投票日まで、１８日間の選挙戦が展開される。
この参院選の争点は、「安倍政治の是非」である。
第２次安倍政権が、発足して３年半の時間が流れた。
この間に、原発が再稼働され、集団的自衛権の行使を容認する安保法制が強行制定された。
２）安倍政権は、原発を再稼働し、違憲・安保法制
を強行制定し、公約違反して、ＴＰＰに署名した ！
２０１２年の総選挙で安倍政権は「ＴＰＰ断固反対」のポスターで選挙を戦ったが、そのＴＰＰに参加して、最終合意に署名までしてしまった。
沖縄では、沖縄県民が総意で反対している、辺野古米軍基地建設が、強硬に推進されている。
さらに、派遣労働法の改定などにより、非正規労働者は、労働者全体の４割を超え、労働者の実質賃金減少が持続して、経済格差が拡大の一途を辿ってきた。
３）非正規労働者4割超、実質賃金5年間減少、辺野古基地建設推進等、
「安倍政治の是非」を問うのが、今回の参院選だ ！
これらの全体が、安倍政治であり、この「安倍政治の是非」を問うのが、今回の参院選である。
安倍首相は「アベノミクス」を争点だとするが、それは、安倍政権の経済政策の是非を問うものであり、安倍政権下の日本経済の実績と、格差問題に対して、安倍政権が与えてきた影響を、主権者がどう評価するのかが問われることになる。
参院選に向けて、主権者である、国民の意識が極めて重要になる。
４）参院選で、市民が銘記しなければならないことは、五つある ！
参院選に向けて、私たち市民が銘記しなければならないことを、五つ掲げておきたい。
１．必ず選挙に行く
２．メディアの情報誘導に騙されてはいけない
３．政策を基軸に考える
４．当選を実現するために投票する
５．大同団結・連帯が大切
民主主義の基本は、多数意思による決定である。私たちは主権者である。
主権者の意思で政治を選択できる。
その権利を保障する、具体的なものが参政権で、選挙に行かないことは、権利の放棄だ。
５）安倍政権の違憲・弱肉強食・ぺてん師政治
を変えるには、権利を放棄してはいけない ！
政治を変えるには、権利を放棄してはいけない。
政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない。
この国の政治をどうするかを決めるのは私たち主権者である。
その主権者としての権利を放棄してはならない。民主主義の天敵は情報操作だ。
日本政治を不当に支配してしまおうとする既得権勢力は、マスメディアを支配して、主権者が接する情報を操作する。
テレビ、全国紙は、政治権力によって支配されている。
その情報に誘導されないことが重要だ。
６）安倍政権の家来・メディアが流すウソ情報を見破り、賢明な判断をして、
「平和・共生」の政治を実現しよう ！
メディアが流す偏向情報を疑い、真実を知らなければ、正しい判断を下すことができない。
政治が私たちの生活に重大な影響を与えるのは、「政策」を通じてである。
選挙の際に何よりも重要になるのは「政策」だ。
もちろん、公約を平気で破る政党や候補者がいるから、政党や候補者が信用できるのかどうかを吟味することは重要だ。
しかし、その上で重要になるのは「政策公約」である。
上記の、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に対する政党と候補者の公約を徹底的に吟味して選挙に臨まなければならない。そして、もうひとつ重要なことがある。
選挙後の政治は、議席配分によって決定されることになる。
７）反安倍政権の議員を多数にしなければ、
大悪政・安倍政治を転換できない ！
したがって、選挙で当選することが何よりも重要になる。
当選を勝ち取るには、連帯、大同団結が重要になる。
当選可能性のある候補者、政党に投票を集中させることが重要になる。
６月２８日に、オールジャパン平和と共生の顧問であり、弁護士の伊藤真氏と参院選に向けて新著を上梓する。
『泥沼ニッポンの再生－国難に打ち克つ10の対話－』（ビジネス社、税込1520円）
https://goo.gl/7CYc2X：ぜひご高覧賜りたい。
『泥沼ニッポンの再生』：https://goo.gl/7CYc2X：の目次を紹介する。
日本の舵取りを、安倍政権に任せていいのか ?
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため自公政治家
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2015年は、2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、
初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅲ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］：２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。
次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅳ 全日本の子供、 6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。
母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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