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2016参院選、９党首討論会、主な発言 ！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.google.co.jp：2016年6月22日05時00分より抜粋・転載）
日本記者クラブでの９党首討論会：
6月21日の党首討論会では、各党党首が記者の質問にも答えた。
■＜経済政策＞
税収、２１兆円増やした 安倍氏／
社会保障改革は破綻 片山氏／
金融政策、異常な事態 岡田氏／
年金運用の損失重大 小沢氏
◆ 志位和夫・共産党委員長： 安倍首相は、２０１２年度に比べて税収が２１兆円増えたと主張している。2008年のリーマン・ショックと、2011年の東日本大震災による税収減の二重の打撃を受けていた時期だ。そうした要因を考慮せずに比較するやり方はフェアなのか。
◆ 安倍晋三首相（自民党総裁）： 税収はリーマン・ショック以前より増えている。デフレが始まった１９９７年段階に戻すことができた。私たちはデフレで失った（国民総所得）５０兆円の多くを３年間で取り戻している。
◆ 片山虎之助・おおさか維新の会共同代表： 税と社会保障の一体改革は、今回の消費増税の再延期で事実上破綻（はたん）したのではないか。社会保障はどうするのか。財源も言ってもらいたい。
◆ 安倍首相： 伸びていく社会保障費に対応していかなければ、大切な社会保障を次の世代に引き渡していけない。消費税の引き上げは必要だが、やみくもに引き上げれば税収が増えるものではない。適宜適切に引き上げていく。
小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表： 政府は一昨年から年金の半分を株で運用することにしたが、株価低迷で大変な損失を出しているといわれている。大変な責任だ。それが選挙後に公表するということにされている。損失を国民の目から隠す結果になるのではないか。
◆ 首相 デフレから脱出していく中で、フォワードルッキング（先を見通した）の投資をしなければいけないという判断で、株式の運用比率を引き上げた。安倍政権が発足してから３７・８兆円の運用益を上げている。３０年、４０年の長いスパンで見ていくべきだ。
◆ 山口那津男・公明党代表 消費税率の引き上げを２年半延期する方針を決めたが、首相は可能な限り社会保障を充実させていくとしている。年金受給に必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮するなどの無年金対策にはどう取り組むか。
◆ 首相： 無年金の問題は深刻で重大な、喫緊の課題だ。力強い問題意識のもとに前向きに検討したい。アベノミクスの果実を使って、今後の予算編成の中で最大限努力したい。
◆ 小沢氏： 国民の実質所得は減る一方だ。アベノミクスの
アクセルを踏めば踏むほど格差は広がり、景気はいつまでもよくならない。
◆ 首相： 民主党（現民進党）政権時代、消費税を引き上げていないのに実質賃金が減っていた。消費税を上げているにもかかわらず、足元では３カ月連続、実質賃金は上がっている。
◆ 岡田克也・民進党代表： 新たな経済対策の策定を明言したが、その規模、中身、財源を明らかにしてもらいたい。バラマキではないでしょうね。低年金者に対する給付金もやるべきだ。変な補正（予算）をやるより、こういうことをしっかりやるべきだ。
◆ 首相： 予算額をいま言えと言われても、まだ税収の見積もりがない。見積もりがない中で言うのは、不見識、無責任だろうと思うので、それが確定した段階で示したい。年金給付については喫緊の課題であろうと考えている。
○消費増税の再延期は非常に唐突だ。 決め方がおかしいのでは ?
首相： 上げるか上げないかという判断について、延々と議論をしてしまい、参院選の前に判断ができなければ、そのまま進んでいくことになってしまう。
○消費増税を再延期しても、財政健全化目標を達成できるという根拠は ?
首相： ３年半前、３年後に税収が２１兆円も増えると予想した人はいなかった。あくまで目標をめざしていく。難しい目標ではあるが、努力しないといけない。
○再延期は非常に罪深い公約違反だ。
首相 確かに公約違反と言われてもしょうがない。最初の延期の時は、だからこそ衆院を解散して約束の変更について国民に信を問うた。今回の判断も、新しい約束になったから参院選前に示し、勝敗ラインを改選議席の過半数という厳しいハードルを設けた。
○アベノミクスの良い側面しか言わないから不安になる。
日本銀行が国債をあれだけ買い、どう管理していくのか ？
首相： 金融政策は日本銀行が決めることだ。何を買うのかは日本銀行が判断することで、私がいうべきことではない。
岡田氏： 異常な事態だ。どうやって最後、落とし前をつけるのか。
地獄を見ることになりかねないと非常に懸念している。
○消費増税の再延期で、社会保障の何をやめるのか ？
優先順位を選挙前に示す必要がある。
山口氏： 特にアベノミクスの恩恵が及んでないところをよく配慮して財源を見いだす努力をする。
これが今言えることで、財源が明確にならないところで断定的にいうことの方が信頼性がなくなる。
■＜外交・安保＞
「歯止め」立憲主義の形 荒井氏／
拉致問題の理解、不十分 中山氏
志位氏： 首相は０４年の著書で「軍事同盟は血の同盟」と述べている。憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制によって、日米同盟は血の同盟になったのか。
首相： （米国の）オバマ大統領と被爆地・広島を訪問した。日本と米国が様々な課題にともに手を取って取り組んでいく希望の同盟になった。平和安全法制によって日本を守るために、日本と米国は力を合わせることができるようになった。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、今までより日米が連携し対応できた。日本の安全は、抑止力強化によってさらに強化されたと確信している。
○安全保障関連法廃止には政権交代が必要だ。
衆院選で共産党と共闘し、政権をともにするくらいの覚悟がいる。
岡田氏： 私たちは安保法廃止と言っているが、日米安保条約廃棄とは言っていない。安保法ができる前の状態に戻す。そのことで日米同盟がおかしくなるという話は成り立たない。違憲の疑いがある法律は時期がたっても違憲だ。参院選で結果を出し、与党にも話し合いを呼びかけていくなかで白紙化は可能だ。
荒井広幸・新党改革代表： 自衛隊を海外派遣する場合は国会の事前承認を必要とするルール化を小さな政党が提案し、自公も受け入れた。衆参の事前承認による「歯止め」は立憲主義の（一つの）形だ。
志位氏： その時々の国会で与党は多数を持つ。
国会承認があれば結構だ、ということでは安保法制の危険性から逃れられない。
中山恭子・日本のこころを大切にする党代表： （日本が制裁を一部緩和し、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した）ストックホルム合意は北朝鮮の措置として拉致問題を扱うことになっているが、北朝鮮はあの合意でそういう人が見つかっても帰しませんよと言っている。日本政府は拉致問題を理解できていない。
首相： ストックホルム合意は、基本的には権威ある機関が調査し、生存者がいれば日本にかえすことになる。圧力をかけつつ対話の糸口をつかみ、解決していきたい。合意を一方的に破棄したら、対話の糸口を失ってしまう。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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