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R・コシミズ：不正選挙手口についての考察 ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
（richardkoshimizu's blog：2016/06/24 09:24より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー） ブログ気持玉 225 / トラックバック 0 / コメント 28
不正選挙手口についての考察情報提供に感謝。
（１）期日前投票の改竄手口
些か、とりとめもないですが、とりあえず、ちょっと纏めてみましょう。
選挙区によって、不正の手口は様々であり、複数の手口を組み合わせるケースがある。
入院患者や寝たきりの有権者は、期日前投票で投票する以外、投票の術がない。
これらの社会的弱者のリストが作られており、これらのうち、期日前投票しなかった人たちの票は、期日前投票終了と同時に、期日前投票箱に秘密で「追加」される。
ここで裏社会候補の票が偽造され上積みされる。社会的弱者の数は、選挙区によっては1-2割に達するゆえ、大きな票数となる。
期日前投票の数が増えているのは、こういった不正が原因である。
この手口を実行するには有権者情報を入手することが必要だが、選挙管理委員会の職員が、有権者情報を持ち出した事件が発生している。一部はネット上に流出もしている。持ち出した全有権者情報は選挙活動にも使える。
電話作戦、ハガキ作戦などがかなり効率よく行える。
これらの有権者情報は名簿として候補者に売ることができる。
（２）期日前投票のすり替え
期日前投票箱の中身を丸ごとすり替えているケースがある。「予備の投票用紙」が行方不明となる事件が起きている。行方不明の投票用紙数と期日前投票数がほぼ一致するとの指摘がある。
予備投票用紙は、Ｓ価学会員が腱鞘炎になりながら書いた偽票、灰色がかった高速コピー票、印刷票に「加工」されている。
期日前投票が増えたと偽装することで、裏社会が当選させたい候補の票が、ここで水増しされる。
期日前投票箱のおいてある部屋には、夜通し証明がつけられ、中で作業をしていることも確認されている。毎夜、改竄作業を行っていたと思われる。
北海道５区千歳市の補選で、夜10時以降に劣勢だった自民和田候補に13000票が入り、野党候補池田氏に1000票以下しか入らずに、和田氏が逆転したのは、上記の期日前投票箱のすり替えによるものであろう。最後に偽投票箱の期日前票を加算したのであろう。
（３）偽装トラブルを起こして票を操作
某選挙では、自治体の開票速報のＨＰが「不具合」で閲覧不能となり、30分ごとの途中データが発表されず、最終結果だけが公表された。システム運用会社が、不具合の解消のため遠隔操作を行ったとされているが「遠隔操作でデータを改竄した」が事実である。
（４）不正プログラミング
２０１５年の大阪Ｗ選挙では、不正プログラミングによる票改竄が行われた可能性が疑われている。
都知事選でも指摘されているが、前回の候補の得票数や投票者数に一定の係数を掛けて算出された機械的な数字が、どの選挙区でも得票数とされている。
統計学的に見て人為的ねつ造データでしかありえない、異常な状態である。
選挙システムの管理・運用会社が同じであるばあい、複数の自治体で同じ手口で不正を行っている可能性が高いことも判明している。
つまり、このケースの場合、実際の票と開票結果には何ら関わりがない。
再開票すれば、選挙結果と全く異なる事実が判明するはずだ。だから、裏社会は何としても再開票をさせないよう、裁判所にまでも手をまわして阻止するのである。
（５）バーコード不正
500枚の票の束の上にバーコードシールを貼り付けて、特定候補者の票であることを示すのであるが、このバーコードを別候補のものにすり替えても、見た目では区別ができない。束を解いて、票の実物を目視できれば不正が分かるが、500枚の束は厳重に縛られており、捲って見ることもできないように配慮されている場合もある。その束の中身は、表と裏を除いては、白票かもしれない。
サーバーがダウンしたとの口実で、開票途中結果を公表しないのは、票の増え方・積み上がり方が、誰かの票をほかの誰かに付け替えたことが簡単に発覚してしまうからであろう。
（６）計数機のトラブル：
機械トラブルが多発し、その都度、予備の計数機がジュラルミンケースから出されて交換されるが、この際に隠されていた偽票を開票所に持ち込む手口に使われていると思われる。
また、大きめのリュックを背負った職員が、何の咎めもなく開票所に入場しているが、偽票を持ち込んでいると思われる。
開票所でも票のすり替えは行うが、票数の辻褄を合わせるため、「調整」が必要になってくる。諫早のケースで、開票が終わった後も選管が票を数える作業を隠れてやっていたのが、これであろう。
計数機のトラブルは、開票中に当日票の差し替えをする場合に使う手口で、時間稼ぎをするためである。
（７）不正プログラミング2
ＰＣにＡ候補の正しい得票数を入力すると、自動的にB候補の票として記録されるよう不正プログラミングが組まれている。
6月の沖縄県議選でこの手口が使われ、候補者陣営が疑惑を指摘して後、当選者が入れ替わっている。
日本の不正選挙には、まさしく、裏社会が関わっている。ヤクザの大きな利権となっている。
選管などと癒着した裏社会は、不正選挙で当選させてやる代わりに、1票1万といった「不正代行料金」を徴収する。当選者は、信用保証協会から無担保で1億円を借りて裏社会に払う。
もしくは、生命保険に加入させられる。
当選者は、当選後、歳費から返済することになる。だから、いつも、資金に汲々としている。
落選した場合、資産を売却して返済する。もしくは、裏社会が事件、事故に見せかけて●し、換金する。
とりあえず、こんなところで。
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、 特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、
悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。
その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、 極東と中東で「戦争を惹起」したい ！
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する 傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選
別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること ！
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。
郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。
実質的な日米FTAなのである。
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。
不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。
当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。
個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。
よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。
８）米国の狙いに隷属し、 長期政権に執着する安倍首相 ！
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。
２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働
したいから、反原発政治家は落選 ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避 ！
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