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ぺてん師安倍政権下、全員参加で、泥沼ニッポンから脱出しよう ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/27より抜粋・転載）
１）参院選に向けて、
安倍自公与党勢力は、次の策謀を実施する ！
２）32の１人区では、野党統一候補の当選に力を
尽くさねばならない ！
３）誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ ！
４）アベノミクスは、完全に失敗し、私たちの暮らしは、
確実に悪化している ！
５）与党と反与党は、まさに「伯仲」というのが真実で、
マスメディアは、ウソの情報を流布している ！
以上は前回投稿済みです。その続きです。
６）ＴＰＰ交渉参加の判断基準は ？
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
安倍政権が、年２月に署名した、ＴＰＰ合意文書では、この６つの公約がすべて破棄されている。
３の国民皆保険制度については、皆保険制度は残存することになるだろうが、現在の「いつでもどこでもだれでも基本的に十分な医療を受けられる制度」が破壊されることは確実である。
食の安全・安心も完全に崩壊することになるだろう。
７）日本農業は崩壊し、日本国民は主食ですら安定的に確保できなくなり、
ＩＳＤ条項によって、日本は主権を失う ！
日本農業は崩壊し、日本国民は主食ですら安定的に確保することができなくなる。
そして、ＩＳＤ条項によって、日本は主権を失う。
日本国民は日本の諸制度を決定する「主権」を失うのである。
安倍政権は集団的自衛権行使を禁じている日本国憲法の解釈を勝手に変更して、集団的自衛権を行使できるようにした。
憲法を改定せずに、憲法の内容を変えた。憲法破壊行為である。
これが憲法違反の暴挙であることは、圧倒的多数の憲法学者が認定するところである。
福島原発事故は、地震の揺れと津波によってもたらされた。
８）4022ガルの揺れが観測されたが、ほとんどの原発の耐震性能基準は、
わずか500～800ガルだ ！
日本では、２００８年に、４０２２ガルの揺れが観測され、阪神淡路大震災や熊本地震では、
１５００ガルの揺れが観測されている。
それにもかかわらず、ほとんどの原発の耐震性能基準は、わずか５００～８００ガルである。
危険に満ち溢れた原発の再稼働がすでに実行され、今後も実施されてゆく。
沖縄の海兵隊は必要性を失っているのに、安倍政権は沖縄県民が総意で反対する辺野古米軍基地建設を強行している。
選挙の時だけ、一時的に工事を中断したりするが、そんな行動は選挙の時だけだ。
不必要な米軍が駐留を続けるから、沖縄で凶悪な犯罪が続くのだ。
こんな沖縄の悲痛な叫びにも、安倍政権はまったく正面から向き合わない。
若い人は、経済悪化が続くなかで、非常に臆病になってしまっている。
安倍政権にＮＯ！を突き付ける投票をすると、就職の機会さえ失ってしまうのではないかと、真剣に恐れている。
９）安倍政権は、「監視社会」化を強めて、
国民を弾圧するスタンスをより露骨に示し始めた ！
だから、仕方なく、安倍政権与党に投票しなければならないのではないかという、強迫観念に襲われているのではないか。
安倍政権は、「監視社会」化を強めて、国民を弾圧するスタンスをより露骨に示し始めた。
若い人は、怖くて、安倍政権与党に対峙する候補者、政党に、投票できない状況に追い込まれているのではないか。
こんな暗黒の社会で、主権者が委縮してしまえば、それこそ暗黒勢力の思うつぼになる。
安倍政権が学んでいるとされる、「ナチスの手口」とは、反権力勢力を不正、不当に弾圧し、暗黒勢力への賛成、賛同を「強要」するものである。
こんな「手口」を許してしまえば、本当に日本社会は「暗黒社会」に転落していま必要なことは、正しい判断を持つ主権者、市民が連帯することだ。
10）マスメディアが流す誹謗中傷は、「デマ」
であることを再認識すべきだ ！
マスメディアが流す誹謗中傷は、「デマ」であることを再認識して、堂々と「安倍政治を許さない 」
判断と行動を確実に実行することだ。
市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えられる。
委縮して参政権を放棄してしまうことが、敵の利益になる。
委縮して、反対勢力に投票してしまう行動が、この世を完全な暗黒に導いてしまう。
アベノミクスがもたらしているのは、経済低迷、労働者所得減少、労働者身分不安定化、社会保障削減、生存権剥奪という「暗黒」そのものだ。
この真実の情報を拡散して、主権者が参院選に勝利しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
Ⅲ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあると。
Ⅳ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅴ 悪徳ペンタゴン
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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