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与野党・党首討論崩れた首相の言い分 対決点はっきり
（下・完）
憲法改正（実は改悪）、自公は、争点化回避に躍起、
９条改定の狙いくっきり ！
野党共闘、自公「混乱呼ぶ」「野合」と攻撃 ！
野党共闘は、“大義で結束”“豊かな共通政策” ！
（www.shii.gr.jp：2016年6月24日(金)より抜粋・転載）
参院選の公示日を前後して与野党党首による討論がテレビやインターネット番組、記者クラブ主催などで相次いで行われました。一連の党首討論では、「自民・公明・補完勢力」対「４野党と市民の共闘」の対決構図や、安倍暴走に正面から対決する日本共産党の立場、野党共闘の正当性などが浮き彫りとなりました。
☆何が争点か ？“アベノミクス一本”通用せず ！
安倍暴走政治の全体が問われる ！
☆アベノミクス：「成果」の数字を「過大広告」 ！
三つのチェンジで暮らし応援こそ ！
☆社会保障、消費税延期を口実に先送り
「三つの税逃れ」ただせば財源つくれる ！
☆戦争法は、「日米の絆強くした」どころか
殺し殺される「血の同盟」に ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆憲法改正、自公は、争点化回避に躍起、
９条改定の狙いくっきり ！ ぺてん師手法 ！
改憲問題について安倍首相は「今の段階で、どこをどう変えるかを集約していないので参院選挙で問いようがない」などと述べ、争点隠しに躍起です。公明・山口代表も「国会での議論が成熟していない。ですから、今回の選挙では争点にならない」と、選挙期間中はダンマリを決め込む構えを示しました。
これに対し、志位氏は「自民党改憲案を許していいかどうかは、今度の選挙の大争点です。ぜひ改憲ストップの審判を下していきたい」と強調しました。
一方、安倍首相は「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と発言した。
ただ、「憲法審査会でどの条文をどう変えていくか議論をする」と述べるだけで、どの条文を対象に改憲を狙うのかはあいまいにしようとしました。
これに対し、志位氏は、安倍首相が「お示ししている」と述べる、自民党改憲草案には、戦力不保持を定めた９条２項を全面削除して「国防軍」
を創設することや、集団的自衛権でも、海外派兵でも
まったく無制限にやれる中身が入っていると指摘した。
「９条に手をつけないといえるのか」と追及しました。ところが、首相は「憲法審査会で議論していただきたい」というだけで「手をつけない」とは最後まで明言しませんでした。
さらに、志位氏は、山口代表が“安保法制を通したのだから、９条改正は必要ない”との立場を示したことをあげ、「（首相も）同じ立場ですか」と追及。これに対しても、首相は「憲法審査会でしっかり議論していきましょう」と述べるだけで、９条改憲を否定しませんでした。
志位氏は「今度の選挙で自民党を信任すれば、９条に手をつけることになる危険がある。そういう道を許してはいけない」ときっぱり主張しました。
民進・岡田代表は「憲法の平和主義が変えられようとしている。昨年の安全保障法制の議論、そして憲法９条の改正論。これはどうしても認めるわけにはいかない」と発言した。
社民・吉田党首も「憲法を現実に近づけるのではなく、現実を憲法に近づけることが必要だ」と述べました。
☆野党共闘、自公「混乱呼ぶ」「野合」と攻撃 ！
野党共闘は、“大義で結束”“豊かな共通政策” ！
安倍首相や公明党は、戦争法廃止の野党共闘に対し「安倍政権を倒したあとどうするのか。混乱を呼ぶだけだ」（安倍氏）として「野合」だと攻撃しました。
これに対し志位氏は「野党が安保法制を廃止する、立憲主義を取り戻す、憲法改定を許さないと、そういう太いところで、大義で結束して安倍政権を倒す。これは当たり前のことです」と反論しました。
さらに野党共闘は戦争法廃止や安倍改憲反対だけでなく、アベノミクスによる国民生活の破壊、貧困と格差を是正する▽ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や沖縄問題のような国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない―ことで一致し、１５本の議員立法を共同提案、市民連合とも１９項目にわたる協定を結んでいることをあげて、「野党共闘の中身は豊かになっている」「安倍政権に代わる選択肢をしっかり示している」と強調しました。
そして野党共闘は「野合」どころか、「日本にとっての大きな希望です」と述べました。
４野党からも「（安保法制は）どう考えても憲法に違反している」「横暴の与党を方向転換していくためにこの選挙で野党４党が勝利を得る」（民進・岡田代表）、「４野党は基本政策をすりあわせてたたかっているし、参院選挙は政権選択の選挙ではありません。
野党が協力して選挙するのは当然のことです」（社民・吉田党首）、「野党が力をあわせて国民の期待に応えられるような集団になるべきだ」
（生活・小沢一郎共同代表）との声があがりました。
野党共闘で安倍政権を倒した後にどんな政権をつくるかは必ず問われる問題です。日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろうと呼びかけていますが、まだ野党間の合意になっていません。
志位氏は「合意がなくても、参院選の（選挙協力の）障害にしてはならない」と強調。参院選では政権交代は起こらず、政権が問われる選挙は次の衆院選だとして、「総選挙までに私たちとしては、話し合いを行って、前向きの結論を得たい」と表明しました。
岡田氏も「これからの話し合いです」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ「憲法の平和主義 分配と成長の両立」が大事 ！
日本記者クラブ9党首討論で岡田代表
（http://www.minshin.jp/a/109406 #民進党より抜粋・転載）
日本記者クラブ・参院選２０１６・党首討論・岡田克也代表
☆一番大事にしていること、「憲法の平和主義、分配と成長の両立」だ ！
☆人に対する投資や所得の再分配、働き方の大改革などをしっかり
実現していく中で、持続的な経済成長が初めて可能になる ！
☆憲法改正を目指している、安倍総理が、参院選で憲法改正
は論点でないというのは、非常におかしな話だ ！
☆長年自民党を批判してきた、公明党が自民党と連立した、
そういうことは絶対してはいけない有権者に対する裏切りだ ！
いったいどちらなのか」などと質問。これに対して岡田代表は、「公明党も野党だった時代に、ある日自民党と自自公政権を組んだ。本当に驚いた。
そういうことは、絶対してはいけない有権者に対する裏切りだ。共産党と連立政権を組むこととは理念政策が違うので無理だが、将来、理念政策が違わないなら、何年先か何十年先か分からないが、そのことまで否定するのは無理だという意味だ」と切り返した。自民党は、左翼・社会党と連立し、村山内閣も構成した。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：自民党は、一次・二次宗門事件の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
Ⅳ 公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、
政権交代、自公連立の軌跡と真相
自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代
１） 大阪事件：自民党・岸信介政権下、昭和32（1957）年、
池田青年室長等創価学会への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。
数年後、無罪判決。
２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。
自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害
＊池田会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：
1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。＊「中道革新連合政権」構想：①反自民党、反大資本、②平和・自立・中立政策に基づく外交政策、③日本国憲法と議会制民主主義の擁護、④国民福祉優先の経済政策、⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。
さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）
・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。
４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は、山崎、自民党・CIA）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。
５） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。
６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。
７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。
公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。
＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。
一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
８） 自民党は、野党に転落。
細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。
＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。
非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。
平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の
巧妙な分断工作・謀略あり）。６政党に分裂。
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