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アベノミクスの破綻は明白 ！ 安倍政権の退場 ！
自公政治家・NHK等は隠すが年金資金損失と外貨証券損失を合わせると、
半年で37兆円もの巨大損失が生まれている ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/29より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、公的年金資金の国内株式・外国証券
への運用比率を大幅に引き上げた ！
２）公的年金資金は、日本株式だけで、年初来、
6兆7847億円の損失が生じた ！
３）株価が低い時に日本株式の運用比率を2倍に引き上げ、
株価が２倍になった時に元の比率に戻したと言うなら
適正だが、その逆をやったのだ ！
４）円高・株安のトレンドが生じるなかで、偏重の資産配分は、
安倍政権は、国民に甚大な損害を与えている ！
５）マスコミを支配し、安倍首相の不正については一切の報道、
論評を許さない ！
６）日本政府所有の外貨証券・米国国債で、半年足らずで、
２１兆円もの損失が発生した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公政治家・NHK等は隠すが年金資金失と外貨証券
を合わせると、半年で37兆円もの巨大損失が生まれている ！
年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。
私は、昨年４月２１日付のブログ記事：「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html：で、政府保有の米国国債売却を強く提唱した。
早晩、為替レート変動が円高に回帰する可能性が高く、為替損失を全額回収できるチャンスを放棄するべきでないことを強く訴えた。
しかし、安倍政権は、無為無策で、いまの円高で２０兆円を超える損失を計上している。
半年で３７兆円もの巨額損失を生み出していると見られる安倍政権には、直ちに退場してもらわないと、国民の老後の生活は破綻し、若い人に明るい未来は絶対に来ない。
８）大企業･富裕者の利益は増大したが、格差は
拡大し、アベノミクスは完全に破綻している ！
安倍政権の経済政策をアベノミクスと呼ぶなら、アベノミクスは完全に破綻している。
経済政策を評価する第一の基準は経済成長率だ。
安倍政権下の経済成長率の平均値は０．７％。
あの、あまりパッとしなかった民主党政権（リーマンショック後・東日本大震災勃発）
の時代の成長率平均値が２．０％だ。
これが基本の基本。この数字を出さずに、こまごまとした数字を出しても駄目だ。
日本経済は、安倍政権の下で、著しく停滞しているというのが客観的事実なのだ。
「成長と分配」という尺度で言うと、「成長」はいま述べたように「最悪」である。
９）日本経済は、安倍政権の下で、著しく停滞し、
労働の分配が著しく低下した ！
「分配」はどうかというと、大資本の分配だけが突出して拡大し、労働の分配が著しく低下した。
労働者の実質賃金は、３年連続で減少している。
正社員は２０１２年から２０１５年１０－１２月期までに２３万人も減少した。
安倍政権は、大企業の企業収益が増えて、株価が上がり、有効求人倍率が上がったことを
アベノミクス成功の具体的成果だとするが、雇用が改善したと言っても、増えたのは非正規労働者ばかりである。「成長」が最悪で、経済のパイは大きくならなかった。
しかし、大企業収益という「分配」だけが突出して拡大したから、労働者の「分配」は減少し、その減少した「分配」を分け合う人数だけが増えた。
10）「アベノミクス」がもたらしたものは、結局、
「格差」と「貧困」を広げただけだ ！
これが「アベノミクス」がもたらしたもので、結局、「格差」と「貧困」を広げただけである。
その一方で、株価が２倍に上昇してから、年金資産の運用において、株式への資金配分を２倍に拡大し、外国証券への資金配分を２３％から４０％に引き上げた。
円安・株高は循環変動の一局面だから、これが円高・株安に転じることは当然のことである。
その局面で、日本株式と外国証券に過大にシフトした資産運用を行えば、損失が拡大することは確実だ。
11）政府が半年で３７兆円もの損失を出して、メディアが報道しないという事は、
日本に情報民主主義が存在しないのだ ！
民間の運用会社が運用で損失を出したら、巨大な大事件になるのに、政府が半年で３７兆円もの損失を出して、メディアが騒がないのは、この国に情報民主主義が存在しないことの証左である。
アベノミクスは、経済の没落、労働者の没落、雇用の不安定化、貧困の深刻化と国民資産の巨大損失と１％の大資本の利益拡大だけをもたらしている。
「アベノミクス」を選挙争点にするのは構わないが、国民が正しく「アベノミクス」を評価できるよう、
「アベノミクス」の実績を中立、公正の立場から提示する必要がある。
12）経済データの核心部分は隠して、政権に都合
の良い部分だけを見せるというのは、詐欺だ ！
経済データの核心部分は隠して、政権に都合の良い部分だけを見せるというのは、詐欺としか言いようがない。
「アベノミクス」を正しく評価すれば、「アベノミクス」が破綻していることは、誰の目にも明らかである。その安倍政権が存続すれば、国民は不幸になるばかりだ。
安倍政権の退場、Ａｂｅ Ｅｘｉｔ、「アベノミクス 破綻は明白 アベグジット」を正しく伝播してゆく必要がある。
補足説明：exitとは ？
主な意味：(公共の建物・高速道路などの)出口、出て行くこと、退出、死ぬこと、退場、出国。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅲ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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