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英国ＥＵ離脱国民投票への過剰中傷報道が意味することは何か ？
ＥＵ離脱の賛成者は、グローバリズムの荒波に対する市民の違和感、
抵抗感があることは間違いない ！
巨大国際財閥・ロスチャイルド系企業とロックフェラー系企業は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/30より抜粋・転載）
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１）国民投票で、 英国の主権者は、ＥＵ離脱を選択した ！
６月２３日の国民投票で、英国の主権者は、ＥＵ離脱を選択した。
投票率は、７２．１％とかなり高い数値を記録した。
投票結果が明らかになり、投票に行くべきだったと考える人もいるだろう。
自分の投票を誤ったと考える人もいるだろう。しかし、それは選挙や投票の常である。
日本の２０１４年の総選挙など、投票率は、５２．６６％。
比例代表選挙で自民党に投票した有権者は全体の１７．４％、自公を合わせても２４．７％にとどまった。
それでも自公が衆議院議席全体の６８％を占有した。
２）2014年、絶対得票率は、自公合計で、24.7％
だが、衆議院議席全体の68％を占有した ！
これこそ、選挙後に後悔した人が、どれほど多い選挙であったかと思う。
英国ではＥＵ離脱について１年に及ぶ論議があり、その論議を踏まえて主権者が結論を示した。
５２対４８の投票結果は、僅差とも言えるが、それなりに票差が出たとも言える。
賛否両論はあるだろう。
しかし、英国国民投票後の報道には極めて不自然な点がある。
３）日本マスコミの報道は、ほぼ全面的に英国
の投票結果を批判、誹謗中傷するものである ！
日本の報道が、ほぼ全面的に投票結果を批判、誹謗中傷するものであるということだ。
これは異常な事態である。
英国の主権者が示した結果に、さまざまな論評があることは当然だろう。
しかし、日本の報道において、ＥＵ離脱を決定した英国の主権者の判断を一方的に誹謗中傷することは不当である。
４）英国の主権者の判断を一方的に誹謗中傷する
画一的報道は、不当・ヒステリックだ ！
報道の反応は、ヒステリックなものであると言わざるを得ない。
たしかにＥＵからの離脱を唱えた保守党のボリス・ジョンソン氏や、マイケル・コーブ氏の影響力が大きかったことは事実であり、ボリス・ジョンソン氏が残留派から離脱派に転向したことも事実だが、それだけで離脱派を糾弾することは適正でない。
日本の集団的自衛権行使についても、行使容認への解釈変更に賛成だった憲法学者が反対に転向し、選挙に出馬するなどという事例も見られている。
政策課題についての主張が変化することはあり得るし、そのことだけで、その転向を批判することは必ずしも適正でない。
５）「反グローバリズム」の気運の高まりに対する
極度の、そして、尖鋭的な警戒感であろう ！
メディアのヒステリックな反応を見ると、メディアを支配する勢力にとって、今回の英国民のＥＵ離脱判断が、絶対に阻止しなければならない重大問題であると捉えられていることが浮かび上がる。
それは、一言で表現するなら、「反グローバリズム」の気運の高まりに対する極度の、そして、尖鋭的な警戒感であると考えられる。
英国の主権者がＥＵ離脱の決断を示した最大の誘因は、「自分の国のことは自分で決める」という主張の訴求力にある。
日本の報道では、ＥＵ離脱を、あたかも間違った悪の主張であるかのように扱うものが圧倒的多数を占めるが、設問を別のものに差し替えたときに、同じ主張が成り立つのかどうかを考えてみるべきだ。
世界連邦政府なるものが創設されて、日本がそれに参加しているとしよう。
６）ＥＵ離脱の決断を示した最大の誘因は、
「自分の国のことは自分で決める」という 主張の訴求力にある ！
これに対して、日本が世界連邦政府から離脱して、日本としての独立を回復するべきだとの主張が表れたとする。
このときに、世界連邦に残留することが絶対善で、世界連邦からの離脱、日本の独立性回復の主張が絶対悪だと言い切れるか。ものごとには、必ず陰と陽がある。
すべてが陰のものもなければ、すべてが陽のものもない。
７）物事にある、陰・陽の全体を総体としてどう
捉えるのかが、適切な判断には、重要になる ！
陰と陽は必然的に存在する組合せであって、その陰も陽もある全体を総体としてどう捉えるのかが重要になる。
１９８０年代以降、世界市場におけるグローバリズムの波が強化されてきた。
グローバリズムというのは、世界支配を目論む巨大資本が、世界を一つの市場として包含し、その世界市場からの収奪を完遂することを目指す強欲巨大資本の運動法則を指す。
経済政策運営における新自由主義の主張と表裏一体をなすものである。
このグローバリズムは、経済活動における国境の撤廃を目指すものでもあり、その運動は、当然のことながら、強欲巨大資本の具体的態様である多国籍企業の利益極大化の要請とピタリと重なるものだ。
８）ＥＵ離脱の賛成者は、グローバリズムの荒波に対する
市民の違和感、抵抗感があることは間違いない ！
英国の主権者が、ＥＵからの離脱を求めた理由には、多種多様なものがあると考えられるが、底流に２１世紀に入ってさらに尖鋭化しているグローバリズムの荒波に対する市民の違和感、抵抗感があることは間違いない。
日本が考えなければならないことはＴＰＰへの対応である。
ＴＰＰは国家主権を捨てて、日本を全体として強欲巨大資本＝多国籍企業＝グローバリズムの推進母体に献上するものであると言ってよい。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
巨大国際財閥・ロスチャイルド系企業
とロックフェラー系企業は ？
（ameblo.jp：2013年12月11日より抜粋・転載）
キャリアタレント山口敦史：テーマ：政治
ネイサン・ロスチャイルドが買い占めた国債は３００万ドルでした。
これが、なんと２５００倍の７５億ドルに一気に膨れ上がるのです。
その結果、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、ヨーロッパの金融を独占し、世界支配の礎を築きました。
彼には４人の兄弟がおり、それぞれが各国に銀行を作っています。
当然ながらロスチャイルド一族は世界最大の財閥を形成しました。
そして強力な代理人であるＪ・Ｐ・モルガンとＪ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を築き上げたのです。
さらに彼らから支援を受けたＪ・Ｄ・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれも巨大財閥を形成します。
中でもＪ・Ｄ・ロックフェラーはアメリカの石油をほぼ独占し、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげました。
ここで、１つ問題です。通貨発行権を持っているのは、どこ？
そんなの国（政府）に決まっているでしょ ！
皆さん、そうおっしゃいます。本当に、そうなのでしょうか？
ロスチャイルド一族は、1815年に、イングランド銀行
を支配下に置き、1913年にはアメリカ連邦準備制度会（ＦＲＢ）、
つまり、アメリカの中央銀行を、その支配下に置いています。
ってことは、世界の基軸通貨となるドルを発行する権利は、
ロスチャイルド一族のものであり、政府のものではありません。
ロックフェラー家やモルガン家も、その一部を所有しています。
日本の中央銀行である日本銀行も、持ち株の５５％は政府所有となっていますが、残りの４５％の株式の所有者は非公開です。
それを誰が持っているかと言えば・・・説明するのも野暮でしょう。
巨大国際財閥は、国の中枢である中央銀行を所有し、
そこからお金を発行し、利子をつけて
政府に貸し付けて国を支配しています。
ちなみにアメリカでは通貨発行権を取り戻そうとした大統領が、何人かいました。
その中で唯一、１９６３年６月に通貨発行権を取り戻し、政府発行紙幣を流通させたのが、第３５代大統領ケネディです。
しかし、ケネディは、半年後には、暗殺され、
政府紙幣は、即座に回収されました。
また第３代ジェファーソン、第７代ジャクソン、第１６代リンカーン、第２０代ガーフィールド、第２９代ハーディングなども試みましたが、彼らは、すべて任期中に暗殺未遂もしくは暗殺されています。
アメリカではケネディ大統領以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は誰一人として出てきていません。
◆以下は、巨大国際財閥・ロスチャイルド一族の
保有する主な企業です。
【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、
ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ（米三大ネットワーク放送）
【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル
【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル
【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド
【食品】ネッスル（コーヒー）、ユニリーバ（食品）、ブルックボンド（紅茶）、
コカコーラ、モサド、
【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行
スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会
ソロモン・ブラザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス
カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、
ジェネラル銀行、ブリュッセル・ランベール、ウェストバンク、
日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、
アスリー、Ｊ・Ｐ・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、
【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー
【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー
デビアス（ダイヤモンド独占）、
リオ・チント・ジンク（金・ウラン独占）
【政府】米国民主党・ＦＲＢの株主（一社を除きロスチャイルド系）
◆一方で、巨大国際財閥・ロックフェラー財閥系企業の一部は、
以下のようになります。
【通信】ＮＢＣテレビ、ＡＰ通信、ＵＳＮＥＷＳ
【石油】エクソンモービル、テキサコ（石油を利用した製品）
【軍事】ボーイング
【食品】ペプシ
【情報】ＩＢＭ、ウェスティングハウスエレクトロニクス
【建設】ベクテル（世界最大のゼネコン）、ロックフェラーセンター
【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、
ファースト・ナショナル、シティバンク
【交通】ＧＭ・フォード・クライスラー（米ＢＩＧ３）
【その他】ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット）
もはや日本の財閥とは、規模が違いすぎますね。
このような巨大組織を敵にまわしたら、アメリカ政府でも勝てない。
にもかかわらず、そこに立ち向かっていった日本の英雄がいましたね。
（田中角栄元首相）
結果、ロッキード事件（冤罪の可能性大）ではめられて、
有罪判決を食らいましたが・・・
もう一度、そのことを知りたい方は、１０月２５日〜１０月２９日のブログをお読みください。
さて、この２大財閥が、どのようにして日本に入ってきて、そして太平洋戦争は、どう引き起こされたのかは、次のブログで。今回のブログは、私なりに精一杯調べ上げたつもりでいます。
しかし、誤りがございましたら、ご指摘お願いします。
読者の皆様に嘘を教えることは、したくありませんので。
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