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日本人7人の死亡確認 ！ バングラデシュ人質事件
「まるで戦争」、静かなレストラン一転ダッカ襲撃事件 ！
米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた
莫大な人命の犠牲総括をしないのは人類の汚点 ！
Ⅰ バングラデシュの 首都ダッカで、人質事件
（www3.nhk.or.jp：2016年7月3日 0時16分より抜粋・転載）
☆遺体を搬送した病院で、遺体の中に7名の
日本人が含まれていることを確認した ！
菅官房長官は、7月2日午後１１時半すぎ臨時に記者会見し、バングラデシュの首都ダッカの飲食店で起きた人質事件で、当時この飲食店にいたとみられ連絡が取れなくなっていた、日本人７人全員の死亡が確認されたと明らかにしました。
バングラデシュの首都ダッカの飲食店で起きた人質事件では、当時、店内に、８人の日本人がいたとみられており、このうち治安部隊によって救出された、渡邊玉興さんを除く、男性５人、女性２人、の合わせて、７人と、連絡が取れなくなっていました。
☆遺体は、ＪＩＣＡのプロジェクトのコンサルタント
関係者であり、男性5名、女性2名だ ！
これについて、菅官房長官は、２日午後１１時半すぎに臨時に記者会見し、「大使館関係者が日本時間の午後９時４０分ごろに、バングラデシュ政府が遺体を搬送した病院で、遺体の中に７名の日本人が含まれていることを確認した。
写真や所持品などからこの７名はいずれもＪＩＣＡのプロジェクトのコンサルタント関係者であり、男性５名、女性２名だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「政府としては対応に万全を尽くしてきたが、バングラデシュの発展のために尽力された方々がこのような結果に終わったことは痛恨の極みであり残念至極だ。亡くなられた方々の冥福を心からお祈り申し上げる」と述べました。
☆残虐非道なテロで罪のない方々の命が
奪われ、強い憤りを覚える ！
そして、菅官房長官は、「政府として、なし得るかぎりの支援をしていきたい、この一貫としてあすにも、政府専用機を派遣すべく準備を整えているところだ。残虐非道なテロで罪のない方々の命が奪われ、強い憤りを覚える。いかなる理由であれテロは決して許されるものではなく断固として非難する」と述べました。
また菅官房長官は、死亡が確認された７人の身元や死因などについて、「ご家族に対しては、外務省から連絡し、説明している。しかし、氏名等については、ご家族の了解をいただいていないので、コメントは控えさせていただきたい」と述べました。
さらに菅官房長官は、バングラデシュ政府の対応について、「最善の対応をお願いをさせていただいたし、結果として残念な結果に終わったと思っている。
バングラデシュ政府が判断されることなので、わが国として申し上げることではない。ただ安倍総理大臣は、『人命尊重第一に』ということをバングラデシュのハシナ首相にお願いをしていたところだ」と述べました。
☆岸田外相：「安保理で強い非難のメッセージを」
岸田外務大臣は、２日午後１１時５０分ごろ、外務省で記者団に対し、「外務省としては、総勢３０人以上の態勢を現地に作るなど、対応に万全を尽くしてきたが、このような結果に終わったことは痛恨の極みだ。ご家族の意向を踏まえて、あすにも政府専用機を派遣すべく、準備を整えている」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、日本が今月から国連安全保障理事会の議長国となったことを踏まえ「国連安保理でも本件を取り上げ、国際社会として、こうしたテロに対して強い非難のメッセージを発しなければならない。具体的には、ニューヨークで国連安保理や関係国と意見調整をしていきたい」と述べました。
☆政府高官：「人質の人たちは突入前に殺害」
また政府高官は２日夜、記者団に対し、「バングラデシュ政府は、日本政府に対して、治安部隊の突入前に人質になった人たちは殺害されており、突入の際に死亡した人はいないと説明している」と述べました。
Ⅱ 「まるで戦争」、静かなレストラン一転
ダッカ襲撃事件 ！
（www.asahi.com：2016年7月3日05時50分より抜粋・転載）
バングラデシュのダッカで２日未明、襲撃されたレストラン周辺を警備する治安部隊＝ＡＦＰ時事
「バングラデシュでこのような大規模なテロは初めてだ。知り合いが巻き込まれていないか、非常に心配している」
◆ＩＳ系メディア「２４人殺害」 ！ バングラ当局は、未確認。
特集：ダッカ襲撃事件
１９７３年からダッカに住むブイヤン和子さん（６５）は、朝日新聞の電話取材に不安そうに語った。
ブイヤンさんによると、これまで政治的な対立などからのデモは、市街地で日常的にあったが、
外国人を標的にした事件は、ほとんどなかった。だが昨年、９月にダッカでイタリア人のＮＧＯ関係者が、さらに１０月には北部の街で日本人の男性が殺害された。
ブイヤンさんは「今までと違う流れになってきた。特に今回は多数の外国人が狙われた。誰が何の目的で起こしたのか。無念でしかありません」と悔しがる。
仕事でダッカに来ている日本人女性は、このレストランに何度か行ったことがある。「ここ１年くらい治安は安定していたし、親日的な国だから信じられない」と話した。
◆武装集団と治安部隊との激しい銃撃戦を目撃 ！
現場近くに住む米国人男性は、武装集団と治安部隊との激しい銃撃戦を目撃し、犠牲者の遺体が救急車に運び込まれる様子にショックを受けた。
「ダッカに住んで２０年以上になるが、こんな恐ろしいことは初めてだ。まるで戦争。早く米国に帰りたい」と語った。
このレストランがあるグルシャン地区は、外交官や海外企業の駐在員、現地の富裕層が住む高級住宅街で、大使館や高級ホテルも並ぶ。この５年ほどで急速に開発が進み、飲食店やカフェの数も増えた。
住民によると、２、３年前に開店したというこのレストランは湖に面し、静かな雰囲気だった。昼はパン店、夜はスペイン料理を出し、外国人に人気があったという。２００７年からダッカに住む田中優子さん（５０）は「パンがおいしくて日本人にも人気の店」と話す。
現地のＪＩＣＡ関係者の男性も「湖沿いにあるおしゃれな高級店。何回か行ったことがあり、こういう事件が起きて、本当に驚いている。非常に残念」と悔しがる。
（参考資料）
Ⅰ 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。
このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。
そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカ
であり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊
によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」
が、後に「アメリカの敵」に変貌したケースは、
何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、
次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻
（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、
アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
◆「イスラム国（IS)」はテロ組織 ？
（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）
「イスラム国（IS、ISIS）」は、「イスラム教スンニ派に属する過激武装組織である」という見方がいまだに一般的です。
昨年のパリ同時多発テロなど世界各地でテロ事件を起こしている「イスラム国（IS、ISIS）」と
9.11同時テロを起こした「アルカイダ」を似たような組織だと考える人は多くいます。
しかし、「イスラム国（IS、ISIS）」は、「アルカイダ」などの、従来のイスラム過激派組織とは
全く異なる組織です。
Ⅱ 米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★自公政治家・NHK等は、イラク人65万人超殺害をインペイ ！
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに
国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。
この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
★米英軍による、人権侵害行為、
劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ ！
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ ！
★英米等が実行した、大規模殺害・人権侵害はインペイされている ！
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
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