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日銀６月短観： 大企業・製造業の景況感横ばい ！
大企業の非製造業・中小企業は悪化 ！
党首討論での、安倍首相発言は、統計数値の
意味を完全に間違って解釈した、「虚偽発言」だ ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年7月1日13時43分より抜粋・転載）
大企業の業況判断ＤＩの推移
日銀が、7月1日発表した、６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がプラス６と前回３月調査から横ばいだった。
一方、大企業・非製造業は、プラス１９（前回はプラス２２）と、２四半期連続で悪化したほか、中小企業も悪化が続いている。
今回調査は、英国国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱派勝利が判明した、２４日時点で９割超が回答済み。
ＥＵ離脱への反応がほとんど反映されておらず、
足元の景況感は全体としてさらに悪化している可能性がある。
◆「解説」：全体に停滞感漂う ！
ＤＩは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を引いた数値である。
業況感の前提となる、２０１６年度の想定為替レートは、１ドル＝１１１円４１銭と、３月調査（１１７円４６銭）から約６円、円高方向に修正された。
大企業・製造業のＤＩは、１６業種のうち６業種が悪化した。
円高や軽自動車の燃費不正の影響で「自動車」が７ポイント悪化したほか、輸出割合の高い「生産用機械」「業務用機械」が２〜４ポイント悪化した。
改善は９業種。円高で原材料の輸入コストが下がる「食料品」は９ポイント改善、「紙・パルプ」も４ポイント改善した。大企業・製造業の１６年度設備投資計画は前年度比１２．８％増だった。
大企業・非製造業は、１２業種のうち８業種で悪化した。
円高に伴い訪日外国人（インバウンド）による消費の鈍化を背景に「小売り」や「宿泊・飲食サービス」がそれぞれ７ポイント、１１ポイント悪化した。
熊本地震で交通網が寸断された影響もあり「運輸・郵便」が５ポイント悪化した。
中小企業の景況感はさらに悪化している。
製造業のＤＩはマイナス５と前回から１ポイント悪化し、２期連続で悪化。非製造業は４ポイント悪化のゼロとなり、６四半期ぶりにプラスでなくなった。
３カ月後の先行きＤＩは、大企業の製造業が横ばいで、非製造業は２ポイント悪化した。
製造業は、１６業種のうち１１業種、非製造業は、１２業種中９業種が悪化を見込む。
足元の円高の悪影響が加われば、
大幅悪化につながる可能性もある。【安藤大介】
（参考資料）
党首討論での、安倍首相発言は、統計数値の
意味を完全に間違って解釈した、「虚偽発言」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/26より抜粋・転載）
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１）経済全体のパフォーマンスを示す経済指標・ＧＤＰ成長率において、
安倍政権の実績は、悲惨なものだ ！
経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば、実質ＧＤＰ成長率ということになる。
このＧＤＰ成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。
２０１２年１０−１２月期から２０１６年１−３月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋０．７％である。
２００９年１０−１２月期から２０１２年７−９月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋２．０％である。
民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。東日本大震災（リーマンショック後でもある）
もこの時期に発生している。
２）リーマンショック後、東日本大震災勃発後の民主党政権時と比較して、
安倍政権下の経済成長率はその3分の1だ ！
この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその３分の１に留まっている。
いくら安倍首相が口角泡を飛ばして、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。
労働者の実質賃金も３年連続で減少し続けている。
このことに関連して安倍首相がおかしな主張をしている。
テレビなどでも懸命に主張していることだが、間違いだから周りにいる者が注意してやめさせるべきだ。
それは、労働者一人当たりの実質賃金が、消費税増税の影響を超えてプラスになったという点である。
ＮＨＫは、日曜討論で、偏向した統計数値を用いる。
３）実質賃金指数が、2016年に入ってからプラス数値だが、デフレへ
転換した事が理由であり、アベノミクスの成功ではない ！
日本の労働者の一人当たり実質賃金が、２０１６年になって、ようやくプラスに浮上したことを示すグラフである。
たしかに、実質賃金指数が、２０１６年に入ってからプラス数値を示している。
実質賃金指数の前年比伸び率は、２０１３年度 −１．３％ 、
２０１４年度 −３．０％
２０１５年度 −０．１％であり、本年１月以降は、
２０１６年１月 ０．０％
２０１６年２月 ＋０・３％、２０１６年３月 ＋１．６％、
２０１６年４月 ＋０．４％
である。今年に入って、数値がプラス基調に転じている。
しかし、この変化をもたらしているのは、インフレからデフレへの転換である。
インフレ率がマイナスに転じて、実質賃金の伸び率がプラスに回帰し始めているのだ。
安倍政権は「アベノミクス」の主要目標にインフレ誘導を掲げた。
４）２年間でインフレ率を2％まで引き上げることを公約
に掲げたが、失敗し、デフレに回帰し始めている ！
５）インフレ誘導失敗の結果として生じている、実質賃金のプラス転換を
自画自賛するのは、正気の沙汰ではない ！
６）「インフレ誘導」という、アベノミクス政策が、
誤りだったことを、安倍政権は、認めるべきだ ！
７）消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」だと
自画自賛しているが、理由がデフレに回帰している事を隠蔽した
誤魔化し演説だ ！
８）党首討論での、安倍首相発言は、統計数値の
意味を完全に間違って解釈した、「虚偽発言」だ ！
衆議院ＴＶインターネット審議中継：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php：ビデオライブラリー
２０１６年５月１８日、国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）：ビデオライブラリー
１時間０２分５０秒から１時間０３分３０秒の部分：安倍晋三氏「実質賃金というのは、
３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは、大変なんですが、３月においては、１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」（３月＋１．４％は、その後、＋１．６％に改定）
この発言は、統計数値の意味を完全に間違って解釈した、「虚偽発言」である。
２０１６年３月の実質賃金指数が、前年同月比＋１．４％になったというこの数値は、消費税率を３％引き上げた増税の影響を超えて賃金が上がったことを意味するものではない。
２０１６年３月の名目賃金の前年比伸び率から、消費者物価上昇率の前年比伸び率を差し引いたものである。
消費税増税が実施されたのは、２０１４年４月なので、２０１４年４月から２０１５年３月までの間は、消費者物価の前年同月比上昇率に、消費税増税の影響が含まれる。
２．０％ポイント、消費者物価上昇率を押し上げたと推定されている。
９）2016年3月の物価の前年同月比上昇率には、消費税増税の影響が
含まれていないのに、含まれている事を前提にした国会答弁は、
「完全なる誤り」だ ！
しかし、２０１５年４月以降の消費者物価の前年同月比上昇率には、消費税増税の影響は、含まれない。すでに上昇してしまった、物価水準からの上昇率になるからだ。
したがって、２０１６年３月の物価の前年同月比上昇率には、消費税増税の影響が含まれていない。
したがって、「３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」という発言は、「完全なる誤り」で、このような事実に反する説明を、国会で行い、
その後に訂正も行わないことは、極めて重大な問題である。
本ブログ記事、メルマガ記事で、５月１８日にこの事実を指摘した。
「党首討論で露見した安倍首相の悲惨な算数能力」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-282c.html
10）各種党首討論の場で、安倍首相は同じ
「虚偽発言」を繰り返していることが判明した ！
したがって、安倍政権サイドも、安倍首相の党首討論での発言の誤りを認識して、当然、その後は、この虚偽情報の流布を控えているものと考えていた。
ところが、参院選に向けての各種党首討論の場で、安倍首相は同じ発言を繰り返していることが判明した。
恐らく、全国の各地で、この虚偽情報がばら撒かれていると考えられる。
つまり、「安倍政権の経済政策で実質賃金が増加に転じ、消費税増税の影響を打ち消してプラスになった」という主旨の発言が、ばら撒かれている疑いが濃厚である。
11）「完全な虚偽情報」、デマであり、これで選挙が戦われるのは、
公職選挙法にも抵触するのではないか ？
しかし、これは、「完全な虚偽情報」、デマであり、このようなデマで選挙が戦われるのは、公職選挙法にも抵触するのではないか。
しかも、実質賃金指数が前年比でプラスに転じた主因は、インフレ率がマイナスに転じたことにある。
つまり、「インフレ誘導」に失敗して、元の「デフレ」に回帰したから、実質賃金指数の前年比伸び率がプラスに転じただけである。
「インフレ誘導に失敗し、日本経済がデフレに回帰したため、実質賃金の伸び率がプラスに転じつつあります」と述べるのが、事実に即した説明である。
12）消費税増税の影響は大きく、実質賃金の水準は、消費税増税実施前
の水準には遠く及びません」というのが現実・真相だ ！
そして、「しかしながら、消費税増税の影響は大きく、実質賃金の水準は、消費税増税を実施する前の水準には遠く及びません」というのが現実である。
消費税増税前の２０１３年４月の実質賃金指数は８６．２。
２０１６年４月の実質賃金指数は８２．９。３．８％も低い。
消費税増税による物価上昇率が２．０％と仮定すると、この影響を除いても１．８％ポイントも実質賃金水準は低下している。
ウソの情報を流布して、アベノミクスが成功しているかのような錯覚を与える安倍政権の行為に対しては、法的な罰則措置が必要である。
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