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公明党の政見放送と誤魔化し批判の資料 ！
公明党の政見：参院選の争点、「安定の自公」か「混乱の民共」か
安倍発言、「税収増21兆円」の真相は ？
安倍首相が比較に利用する、2012年度は、リーマン・ショック後
と東日本大震災の二重の打撃を受けて税収が極端に減った時期だ ！
安定自公政権、実は、違憲・売国者・暴走・ぺてん師政権 ？
（www.komei.or.jp:2016年6月30日より抜粋・転載）
公明党代表の山口那津男です。
今回の参院選は、自民、公明両党の安定政権の継続で政策を前進させるか、民進、共産両党などによって混乱の政治を招いてしまうか、日本の重要な針路を問う選挙です。
3年前の参院選では、自公両党を勝たせていただき、衆参のねじれを解消できました。ようやく、安定した自公連立政権の下で経済再生を進め、デフレ（物価下落が続く状態）からの脱却目前となりました。成果は明白です。
3年間で、雇用が伸び、賃金が増え、その結果、税収が国と地方合わせて21兆円も増えました。
こうしたアベノミクスに対して、民進党や共産党などは「失敗」とレッテルを貼るだけで、これに代わる有効な経済対策を打ち出せていません。
もともと、民進党と共産党は“水と油”。基本政策も、めざす社会像もまるで違います。選挙のときだけ連携しても、その後の責任ある政治の姿が見えません。
思い出してください。「一度やらせてほしい」という民主党に政権を取らせてみたら、経済無策で異常な円高を招き、株価は低迷し、しかも、度重なる公約違反や決められない政治……。民主党政権のような「混乱と停滞」を再び招いてはいけません。
この3年半の歩みをさらに力強く進め、デフレ脱却をやり遂げる。成長の実感が地方や中小企業、家計にゆきわたるようにする。これは、庶民・大衆に根差した公明党が連立政権にいるからこそ、実現できます。どうか公明党に力を与えてください。皆さまのご支援を公明党にお寄せください。
○政策を前に、成長と分配の好循環へ
下請け取引や非正規の待遇を改善
公明党は、「希望が、ゆきわたる国へ。」を掲げ、政策を前に進めています。
中でも、大切なのは、経済再生です。ただし、一部だけが得をするということになっては、本末転倒です。
地方でお店を営む方、中小企業で働く方、非正規雇用の方、年金で暮らす方、そんな、お一人、お一人に、「暮らし向きが良くなった」「あしたから頑張ろう」と思っていただける、それが、公明党がめざす経済再生の姿です。
これまで、アベノミクスで経済が伸び、税収も増えました。この果実を活用して、さらに経済を伸ばし、成長につなげる。そしてアベノミクスの効果が届いていないところにゆきわたるようにする。それにより、個人消費や投資をさらに伸ばしていく。
「成長と分配の好循環」へ、公明党は具体的な政策を掲げました。まず、経済を伸ばす環境を整えようと、消費税率10％への引き上げを2年半延期することとしました。
これは、世界経済のリスクを回避し、デフレ脱却をやり抜くためです。消費税の痛みを和らげ、消費の冷え込みを抑える軽減税率は、公明党の主張ですでに消費税制度に組み込まれており、税率が10％になる2019年10月から円滑に実施します。
さらに、この秋には、景気に力強さを与える大胆な経済対策を打っていきます。そこには、消費を喚起する施策や、一人ひとりが輝き活躍できる社会に向けた施策などを盛り込みます。
○一方、成長の果実を届ける政策は、三つあります。
一つ目は、中小企業も適切な利益を出せるようにするため、大企業と行う下請け取引の改善を進めます。
二つ目は、非正規の方々の待遇改善です。「同一労働同一賃金」を実現し、正社員の6割程度である非正規の賃金を、欧州並みの8割程度に引き上げることをめざします。最低賃金も1000円をめざして引き上げていきます。
三つ目は、子育て世代の負担の軽減です。具体的には、子ども医療費の無料化や幼児教育の無償化、低所得層への給食費補助の充実、不妊治療補助の拡充などを前進させます。
また、公明党が特に重視しているのが、年金、医療、介護、子育てという社会保障の充実です。消費税率引き上げが延期になることで、心配される方もいらっしゃるでしょう。
しかし、保育や介護の受け皿をそれぞれ50万人分拡大する計画は、予定通り実施します。保育士や介護職員の処遇改善も強力に進めていきます。
消費税率引き上げ分で実施予定だった政策は、財源を確保して可能な限り実現していきます。
公明党は、国民年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する無年金対策、そして、もらえる年金が少ない低年金の方への給付金の支給をめざします。
これらの財源には、税収が増えている分などを充て、財政健全化の目標も堅持します。
民進党の岡田代表は国会の党首討論で、赤字国債を発行して社会保障に充てると述べましたが、あまりにも無責任ではないでしょうか。公明党には、そんな安易な考えはありません。
公明党は景気回復の実感を全国津々浦々まで届け、「希望が、ゆきわたる国」を築いてまいります。
○公明党の持ち味
・小さな声を聴く力
・生活実感に根差した政策を実現する力
・平和外交を進める力
公明党には他にはない三つの力があります。
一つ目は「小さな声を聴く力」です。
熊本地震では、住宅ローンで建てた家が倒壊し、借金が残っているという方が、たくさんいらっしゃいます。全国から真心の義援金が寄せられましたが、それを受け取ると、金融機関からの差し押さえの対象となる恐れがありました。被災者の生活を支える大切な義援金です。
何とかするのは政治の責任です。現場からの要望を聞いた公明党は、直ちに自民党や野党に協力を呼び掛け、義援金の差し押さえを禁止する法律を、残り少ない国会の会期の中でスピード成立させました。
ほかにも、街のバリアフリー化やストーカー規制の強化、難病支援の拡充など、数多くの実績を積み重ねてきました。徹底して現場に入り、困っている人、悩んでいる人の声を逃さずに聴くことができる。それを地域に密着した党のネットワークで、政策として実現することができる。この「小さな声を聴く力」を生かすことは、公明党にしかできないことです。
二つ目は「生活実感に根差した政策を実現する力」です。
例えば返済する必要がない「給付型奨学金」。このほど政府・与党として、創設の方針を決めました。公明党の強い主張によるものです。公明党が給付型の創設を初めて国会で訴えたのは、約半世紀前です。
結党以来、「家庭の経済状況によって、教育の機会が奪われることがあってはならない」との信念で、一握りの成績優秀者しか受け取れなかった奨学金を、希望する誰もが受け取れるようにしてきました。また、無利子の奨学金も充実させます。
それ以外でも、消費税の軽減税率導入や、医療費負担の上限を引き下げる高額療養費制度の改善など、国民生活に直結した政策を前進させてきました。
こうした政策が実現できるのは、公明党が庶民の気持ちが分かる政党だからです。
三つ目は「平和外交を進める力」です。
5月27日、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、国民にも評価されました。核兵器の廃絶に一貫して取り組んできた公明党は、機会があるたびに、歴代の駐日大使に大統領の被爆地訪問を要請してきました。
私が3年前、訪米した際には、アメリカの核政策を担ってきた一人であるキッシンジャー元国務長官にも、大統領に伝えるよう頼みました。国連との連携も強化し、「核なき世界」への流れを着実に広げていきます。
また、公明党は中国や韓国などと独自の交流を続けています。政府同士の関係がぎくしゃくすることがあっても、公明党が橋渡し役となって関係改善につなげてきました。
○若者の期待に応える
（参考資料）
Ⅰ 安倍発言、「税収増21兆円」の真相は ？
“果実”どころかマイナス
（www.jcp.or.jp：2016年6月25日より抜粋・転載）
☆安倍首相が比較に利用する、2012年度は、リーマン・ショックと東日本大震災
の二重の打撃を受けて税収が極端に減った時期だ ！
安倍晋三首相は選挙戦の中で、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、皮をむいてみると「実」は出てきません。
２１日に開かれた党首討論会（日本記者クラブ主催）では、日本共産党の志位和夫委員長が、現在の税収との比較で、安倍首相が持ち出す2012年度（国税と地方税の合計：税収、78.7兆円）は、リーマン・ショック（麻生自公政権下、2008年）と東日本大震災（民主党政権下、2011年）の二重の打撃を受けて税収が減った時期だと指摘した。
「巨大な外的要因をまったく考慮せず、数字だけを比較するやり方がフェアな政策論争といえるでしょうか」と迫りました。
☆消費税増税分を除けば、「リーマン以前よりも増えた」
どころか、大幅に減ったままだ ！
安倍首相・自公政治家のお得意・ペテン師手法 ！
この算出方法に基づくと、確かに2016年度の税収見込み（国税と地方税の合計：99.5兆円）は、2012年度と比べて、約21兆円増えています。しかしそのうち、９兆円は、消費税の増収として国民から吸い上げたものです。
2007年度（国税と地方税の合計：95.3兆円）と比べると、税収は全体で、４兆円しか増えていない上、消費税の増収９兆円を差し引けば、５兆円ものマイナスです。つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。（グラフは省略）
☆ペテン師・安倍首相演説の二重の水増しを
取り除くと「果実」は消えてなくなってしまう ！
(1)景気の「谷底」との比較(2)消費税増税分の加算―という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。 「すべて自分たちがやった（経済）政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」 （杉本恒如）
Ⅱ 日本の民主政治を、４野党共闘で取り戻そう ！
愛媛県で、志位・岡田・玉城・又市氏ら訴え ！
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16：2016年6月30日(火)より抜粋・転載）
◆ながえ孝子野党統一候補必勝を訴えた ！
雨のなか、松山市駅前に設けられた特設ステージで、４野党の代表らが手をとりあうと、聴衆から拍手と「おー」の声がわきました。
☆市民連合を代表してシールズの本間信和さんが、「自民党改憲案」にふれて「これを阻
止するために市民と野党ががんばっている。ながえさんを国会に送ろう」と表明。ながえ候補の友人が勝利への思いを語りました。
ながえ候補は「これからの日本に生まれてくる子どもたちのためにも、力を貸してください。自由であたたかい日本を守りましょう」と力を込めました。
志位氏は、ながえ候補がテレビ番組のパーソナリティーとして県内くまなく取材してきた経歴に言及し、「愛媛県民の『暮らしの声』を国政に届けてもらおうではありませんか」と訴えました。
志位氏は、全国３２の１人区で野党統一候補が実現し、市民と野党が心ひとつにたたかう戦後かつてない画期的な選挙戦の意義を語り、「どこでも共闘パワーが広がっています」と強調した。
共闘に恐れをなした安倍首相が、「政策の違うものが選挙協力をするのは野合だ」と攻撃を繰り返していることに対し、
▽野党共闘は「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という
大義で結束しており、野合どころか日本に民主政治を取り戻す希望
▽４野党が安保法制廃止以外にも「共通政策」を豊かに
発展させている―ことの二点をあげて反論しました。
☆ 志位氏は、野党４党は、
▽アベノミクスによる貧困と格差の是正
▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄米軍基地問題など強権政治を許さない
▽安倍政権による憲法改悪反対―の太い「共通政策」を確認しているとともに、保育士の給与引き上げ、一人親世帯の児童扶養手当の増額、所得税の累進強化で財源をつくることなど具体的な「共通政策」も確認しており、「ここには暮らしを応援して経済を良くするという、『アベノミクス』に対する対抗軸がしっかり立っています」と力説しました。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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