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バングラデシュ・テロ、日本人を標的に ！ イスラム国、報復テロ主張 ！
日本が集団的自衛権行使を容認したため、
イスラム国は空爆を主導する米国と日本を同一視する ！
日本含む外国人選び殺害 ！
「死の商人」と米国軍需産業 記事をクリップするクリップ追加 ！
Ⅰ イスラム国攻撃への報復テロを主張 ！
（ews.livedoor.com ：2016年07月03日 より抜粋・転載）
テロ バグダッド イラク イスラム国 社会
【ダッカ共同】日本人７人が死亡したバングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃テロで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、7月3日までに正式な犯行声明を出し「イタリア人を含む十字軍２２人を殺害した」と主張した。
イスラム国攻撃への報復として、日本人など外国人を選別して殺害したテロだったことが一層鮮明になった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトで滞在し、死亡した日本人７人全員の氏名も判明した。
Ⅱ 日本が集団的自衛権行使を容認したため、イスラム国は
空爆を主導する米国と日本を同一視する ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/03より抜粋・転載）
日本が集団的自衛権行使を容認したことから、イスラム国はイスラム国に対する空爆を主導する米国と日本を同一視するようになった。
日本は明らかにテロの標的にされ始めている。
今回のダッカのテロ事件で犠牲になった邦人はＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の関係者である。
実は、後藤健二さんの妻が、東大卒のエリートで、ＪＩＣＡの職員であると伝えられている。
今回のテロの被害者に、たまたまＪＩＣＡの関係者が含まれていたのではなく、今回のテロがＪＩＣＡ関係者を狙い撃ちにした事案であるとの可能性も浮上する。
Ⅲ バングラ襲撃 テロの脅威が日本人にも ！
（ww.niigata-nippo.co.jp ：2016年7月4日(月)より抜粋・転載）
新潟日報：【社説】 2016/07/03：
今度は南アジアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるとみられるテロが起きた。
バングラデシュの首都ダッカで武装グループが飲食店を襲撃、複数の人質を取り立てこもった。
約１０時間後に治安部隊が突入し、激しい銃撃戦の末、実行犯６人を射殺し、日本人の男性１人を含む人質１３人が救出された。男性は被弾して負傷している。
バングラデシュ当局によると、このテロで人質２０人が死亡した。日本人男女計７人と連絡が取れていなかったが、全員の死亡が確認された。無念と言うほかない。
事件に巻き込まれた日本人８人はいずれも、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款のプロジェクトに従事しており、一緒に食事中だった。安倍晋三首相は「痛恨の極みだ」と述べた。
テロが起きたのは現地時間の１日夜で、武装グループは「アラー（神）は偉大なり」と叫んで発砲したという。
ＩＳはラマダン（断食月）中の攻撃を指示しており、それに呼応して犯行に及んだ可能性がある。
事件を受け、ＩＳ系の通信社が犯行声明を出した。
残虐で非道なテロを許すわけにはいかない。事件の全容解明を急いでもらいたい。
現場は繁華街のグルシャン地区で、国際空港に近く、大使館や高級レストランが
並ぶ外交・商業地区として知られる。ここで暮らす外国人は多い。
警備が比較的緩やかな「ソフトターゲット」が狙われた形だ。昨年１１月に起きたパリ同時テロと共通している。
バングラデシュでは、ＩＳが昨年、外国人らへの聖戦を宣言して以降、襲撃が多発している。
昨年１０月には、北部ランプルで農業開発に携わっていた日本人男性を射殺し、犯行声明を出した。９月には、イタリア人の男性が銃撃され、死亡している。
今回のテロは、不特定多数の外国人を標的にすることで、「国内にＩＳはいない」とするハシナ政権の主張を覆すとともに、内外にＩＳの存在感を示す狙いがあるとみていい。
ＩＳは、米国など有志国連合の攻撃で、イラクやシリアでは劣勢になっているといわれる。
一方で、インターネットなどを通じて過激思想は世界に拡散し、テロが相次いでいる。
中東や欧州、米国で拡大している脅威が、アジアにも広がってきているとみるべきだ。
日本人にも被害が及ぶ可能性が現実に起こり得ることを想定し、行動を考える必要がある。
懸念されるのは、バングラデシュの治安当局が断食月のテロを警戒し、警備と摘発を強化している中でテロが起きたことだ。
国際空港が襲撃されたトルコでも、トルコ情報機関が警察にテロ攻撃があり得ると通知し、警備員数を増やすなど対策を強化しながら、防ぎきれなかった。
時に国境をまたぐ過激派の動きをいかに把握し、テロの芽を摘んでいくか。国際社会の対応が問われている。
Ⅳ バングラデシュ人質事件で 日本人７人死亡 ！
主要メディア報道まとめ
（ews.infoseek.co.jp：2016年7月3日17時08分より抜粋・転載）まぐまぐニュース ：
バングラディシュの首都ダッカで７月１日午後9時（日本時間2日午前0時）ごろ、レストランに武装した複数の男が侵入し、日本人を含む外国人客を人質にとって立てこもる事件が発生。
警察官と銃撃戦となり、人質になった日本人のうち１人は被弾して負傷した状態で救出されましたが、残りの男性５人女性２人の計７人の日本人が死亡しました。
同事件で死亡が確認されたのは日本人７人を含む20人。救出された日本人男性は、国際協力機構（JICA）の関連事業に従事していた日本企業関係者の計８人で食事中に襲撃されたと説明しています。
また、バングラデシュ政府は、死亡が確認された日本人７人について、現地の治安部隊による突入前に、殺害されていたと日本政府に説明。
事件発生直後から過激派組織「IS（イスラム国）」が犯行を主張していますが、バングラデシュの内相は３日、「『IS』は事件に関与していない」という見解を示しています。
大手メディアによる、同事件の最新報道ツイートをまとめました。
（参考資料）
「死の商人」と米国軍需産業 記事を
クリップするクリップ追加 ！
（blogs.yahoo.co.jp ：2009/1/31(土)より抜粋・転載）
昔から「死の商人」という言葉がある。嫌な言葉だ。死の商人とは、軍需品を製造・販売して大儲けをする資本家や会社のことだが、彼らにとっては戦争、ないしは戦争の危機がないと商売にならない。したがって、いつでもこの世を戦争状態に持っていこうとする。要するに“ハゲタカ”のような連中なのだ。
★米国・軍需産業の年間売り上げ、 2700億ドル（約27兆円）超 ！
「死の商人」の定義はこのくらいにして、オルタナティブ通信の今日の記事（末尾にリンクしておく）によると、アメリカの軍需産業の兵器販売総額は２００８年度で、公式には３４０億ドル、闇取引を含めると２７００億ドル余り（約２７兆円）に達するという。
この売上高は対前年度比で４５％増という物凄いもので、大不況に喘ぐ他の産業を尻目に好景気を謳歌しているのだ。正にアメリカ最大の成長産業なのである。
★世界の多くの国は兵器を輸出しては儲けてきた ！
アメリカに限らず、世界の多くの国は兵器を輸出しては儲けてきた。それは世界中に戦争や内乱などが起こるためであり、また 軍需産業は意図的に戦争を引き起こそうと努力する。よく「軍産複合体」という言葉を聞くが、これは軍需産業と軍部・政府が結託して戦争への準備、あるいは戦争の誘発を進める体制のことである。（少なくとも私はそう理解している。）
★不景気になると、戦争でも起こせといった機運になる ！
世の中が不景気になると、戦争でも起こせといった機運になることがある。今のアメリカがそうなのかどうかは知らないが、軍需産業が大好況ということはそういう面があるのかもしれない。アメリカはイラクから撤兵の方針だが、逆にアフガニスタンへの軍事介入は強めるようだ。それはオバマ大統領の就任演説からも窺えることで、軍需産業はこれからアフガンで大儲けしようとしている。いや、すでにアフガン地域で売上げを急伸させているという。
★米国・イスラエル・北朝鮮等のミサイル
製造の経営者は、同一人物だ ！
同じくオルタナティブ通信で興味深い記事を見つけた（これも末尾にリンクしておく）。 日本がアメリカから購入しているパトリオット・ミサイルは、レイ・セオン社製だが、その経営者はチェイニー前副大統領である。
一方、北朝鮮の核ミサイル開発を行なっているのは、イスラエルのアイゼンベルグ社だが、その経営者もチェイニー氏なのである。 ほんまかいなと思ってしまうが、日本と北朝鮮がもし戦争寸前の状態になったら（そんなことは考えたくないが）、双方がミサイルを増強するから、儲かるのはチェイニー氏が経営する会社になるという“仕組み”である。
★緊張が高まり、紛争が起こる、ボロ儲け
するのは、軍産複合体だ ！
これこそ「死の商人」の典型である。 チェイニー前副大統領はこれまで、湾岸戦争やイラク戦争などで大儲けしてきたが、そのことに触れるのは止めよう。（余談だがアメリカには、アジア人同士を戦争させて疲弊させ、その間に“漁夫の利”を占めようという戦略があることを付言しておく）
日本も戦後間もなく、朝鮮戦争が起きたため「朝鮮特需」で経済が復興した経験を持っている。別に日本が武器を輸出したわけではないが、戦争に絡むいろいろな需要が起き、どん底の経済状態から一気に回復への道を進むことができた。
★政官業癒着・軍産複合体にすれば、
戦争も“ビジネス・商売”なのだ ！
そう考えると、嫌な言い方だが戦争も“ビジネス・商売”なのだ。アメリカの年間軍事予算は約５０兆円、日本の防衛費の１０倍ほどの巨額のものだが、米軍需産業はその恩恵にあずかるだけでなく、世界中に兵器を輸出して大儲けしている。
戦争は良くない、戦争は止めようと言っても、世界の経済構造がそうなっているのだ。したがって、どこで戦争が起きてもおかしくない。それが現実なのだ。
はたして、人類はこうした「戦争経済構造」からいつ脱却できるのだろうか。人類が戦争を行なう限り、死の商人は決して無くならないだろう。（０９年１月３０日）
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