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参院選、全員投票参加で、暴走・安倍首相を退場させよう ！
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/03より抜粋・転載）
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１）参院選への関心、重要争点を隠すため、今回も権力は
麻薬事件を表面化させた ！
２）政府の家来・メディアは、暗黙の了解どおり、麻薬事件
に多くの時間を割く ！
３）えひめ丸を沈没させた事故があった時、森喜朗首相が、
そのままゴルフ場に留まり、その後引責辞任に追い込まれた、
あの行動に匹敵する、菅官房長官の行動だ ！
４）安倍首相は、イスラム国に対して、空爆側の国を支援する
演説を繰り返し巨額の資金援助をした ！
５）安倍首相は、人質事件が継続し、邦人が生命の危険に
晒されている中、年末年始は、娯楽いふけった ！
６）日本が集団的自衛権行使を容認したため、スラム国は
空爆を主導する米国と日本を同一視する ！
７）安倍政権の集団的事件行使容認が、日本がテロの標的
にされるリスクを高める ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権は、メディアを総動員して、参院選に
向けての卑劣な情報操作を展開している ！
安倍政権は、メディアを総動員して、参院選に向けての卑劣な情報操作を展開していると見られる。
典型事例がＮＨＫによる消費税増税延期の表明に関する世論調査だ。
ＮＨＫは、６月に実施した世論調査結果として、安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半、再び延期する考えを表明したことについて、
「評価する」が ５８％ 、「評価しない」が ３６％、と報道した。
ロイター社のウェブ上のオンライン調査では、「増税延期、首相の理由説明は」に対する回答としてまったく納得できないが、４６．６％、あまり納得できないが、
２０．４１％ 両者合計は、６７．０１％（７月３日現在）である。
９）ロイター調査は、増税延期、首相の理由説明は、納得できない人は、
約67％であり、アベノミクスの採点は、40点以下は、約64％だ ！
また、同じロイター調査は、「アベノミクス、あなたの採点は」という設問への
回答として、３０点未満が ４６．０２％ ３０－４０点台が １７．９７％
両者合計６３．９９％（７月３日現在）を公表している。
http://jp.reuters.com/news/politics
増税延期は当然だが、安倍首相が、２０１４年に「再延期はしないと断言」したのに、今回、謝罪もなく「新しい判断」だと強弁して増税再延期を打ち出したことを主権者は批判している。
10）ＮＨＫ報道は「安倍首相の増税延期提案」
を主権者が支持していると誤魔化しである ！
ＮＨＫ報道は「安倍首相の増税延期提案」を主権者が支持しているとの、
事実ではない情報を、流布するものである。
「アベノミクス」を争点にするなら、「アベノミクス」の実績を正確に表示することが不可欠だ。
最重要の指標は実質経済成長率で、安倍政権平均値 ＋０．７％ 民主党政権平均値 ＋２．０％
が正真正銘の事実である。アベノミクス失敗は明白である。
「失業率が低下した」「有効求人倍率が上昇した」ことを安倍政権は「成果」だと主張するが、非正規労働が増えただけで、正規労働は減っている。
11）安倍首相は、非正規労働が増えただけで、正規労働は減少し、
実質賃金は、5年間減少し続けている事を隠蔽している ！
労働者の実質賃金は減少し続けている。
大企業の利益だけが膨らんだのであり、一般国民は小さくなったパイをより多くの人数で分け合う窮乏生活を強いられている。
ＪＩＣＡ＝独立行政法人国際協力機構は外務省所管の独立行政法人である。
外務省は、米国の命令に従い、辺野古米軍基地建設、日本の集団的自衛権行使容認を推進してきた。
外務省出身の岡本行夫氏、元東大教授の北岡伸一氏が、安保法制強行制定の陰の主役である。
12）安倍政権が、集団的自衛権行使容認を推進したため、イスラム国が
ＪＩＣＡを標的にしてテロを実行した可能性大だ ！
イスラム国がＪＩＣＡを標的にしてテロを実行した疑いは十分に考えられる。
日本は戦争ではない方法による紛争解決、紛争処理を目指す憲法を持つ、世界唯一の国家である。
その日本が憲法を改定せず、平和憲法を有したまま、米国が創作する戦争に積極加担する国になる。
その結果として、日本は本来無縁のテロ＝戦争に巻き込まれることになるのである。
13）安倍政権は、メディアに対して、ダッカ事件
での政権批判を封殺する圧力を強めている ！
参院選を目前に控えて、安倍政権はメディアに対して、ダッカ事件での政権批判を封殺する圧力を強めていると思われる。
しかし、少なくとも、菅官房長官の行動は厳しく指弾される必要がある。
アベノミクスによって庶民の生活が破壊されぬよう、そして、戦争推進の安倍政権政策によって、日本国民が無用の戦争被害者にされぬよう、安倍政権を参院選で何としても後退させなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 高市総務相“電波停止”発言に 池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して
電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅱ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの 長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、 CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
＊悪徳ペンタゴン：日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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