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メディアの情報誘導を見破り、「安倍政権ＮＯ ！」の意思を
表示する投票を行うべきだ ！
大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/04より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、メディアをコントロールして、参院選投票率が
できるだけ低くなるように工作している ！
７月１０日の参院選に向けて安倍政権は、メディアをコントロールして、参院選投票率ができるだけ低くなるように工作していると見られる。
自公勢力は組織選挙を展開しており、投票率が低くなればなるほど、選挙結果には有利に働く。
２０１４年１２月の総選挙投票率は、５２．６６％で、自公勢力の比例代表選挙得票は、全有権者の２４．７％だった。
この得票率で、衆議院議席総数の６８％を占有した。
４分の１の得票率で、議席総数の７割を占有したのである。
参院選でも投票率が低くなれば、主権者全体の４分の１の得票で、多数議席を獲得できる。
（最低投票率を捏造して、改革政治家・政党の票を
大量廃棄等する不正選挙の指摘は多い）
２）前回総選挙で、投票率52％強で、自公は、絶対得票率24.7％で、
衆議院議席総数の68％を占有した ！
この考え方で、投票率ができるだけ低くなるような情報統制を行っていると見られる。
テレビの情報番組は参院選争点をほとんど取り扱わない。
麻薬事件は放送時間を占有する恰好の素材で、このために権力は麻薬事案を表面化させたのだと考えられる。
ＮＨＫは、安倍政権と共謀して、安倍首相が提示した消費税再増税再延期について「国民の信を問う」選挙だと主張する。
３）ＮＨＫは、「消費税再増税を再延期する」安倍首相の判断を
「評価する」回答が多いと報道して、情報誘導を行っている ！
世論調査で「消費税再増税を再延期する」安倍首相の判断を「評価する」回答が多いことを強調して、参院選での安倍政権支持を後押しする情報誘導を行っている。
主権者は消費税再増税再延期は当然の判断だと考えているが、安倍首相が消費税増税を実施できる経済状況を作り出すと確約しながら、それに失敗したことを批判している。
ＮＨＫの世論調査では、この部分を問う質問が欠落している。
文字通り「御用世論調査」なのである。
４）情報誘導を見破り、「安倍政権ＮＯ ！」の
意思を表示する投票を行うべきだ ！
参院選で主権者は、「安倍政権ＮＯ ！」の意思を表示する投票を行うべきである。
政治に無関心でも、政治に無関係ではいられない。
投票の権利を放棄してしまうことが、安倍暴政の継続を招き、自分自身が不幸になることを招く。
原発稼働を推進し、米国が創作する戦争に積極加担する国に変質し、日本の主権が奪われ、医療制度、農業の崩壊がもたらされるＴＰＰに参加する。
沖縄に新たに米軍基地が建設され、格差拡大推進の経済政策が加速する。
５）反安倍政権の見解を持つ国民は、必ず選挙
に行って、その意思を表示するべきだ ！
こんな日本を望まない主権者は、必ず選挙に行って、その意思を表示するべきである。
３２の１人区では「安倍政治を許さない ！」勢力が候補者を１人に絞り込んだ。
「安倍政治を許さない ！」と考える主権者は、必ず投票所に足を運び、この候補者に一票を託すべきである。
これ以外の選挙区、そして、比例代表選挙では、「安倍政治を許さない ！」
公約を明示する候補者、政党に投票するべきだ。
「オールジャパン平和と共生」が掲げてきた五つのテーマ、原発・憲法・ＴＰＰ
・基地・格差の問題で主権者の側に立つ明確な公約を明示しているのは、共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたちの三つの政党である。
６）政治転換を願う、国民は、五つのテーマで、反安倍政権の政策
を明示する候補者・政党に一票を託すべきである ！
このことをしっかりと踏まえて投票することが求められる。
テレビは、参院選を飛ばして、東京都知事選の候補者擁立のニュースばかりを流す。
メディアが果たすべき役割を意図的に放棄している。
その都知事選だが、自公系や民進党の「隠れ自公系」が、候補者を乱立させることは
極めて望ましい。
原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差の問題で、安倍政権勢力の主張と重なる主張を示す候補者には、できるだけ多く立候補してもらいたい。
この考えを持つ主権者の投票が分散するからである。
７）低い投票率を狙う、安倍政権に従属する、マスコミは、参院選報道
をカットして、都知事選等の報道に多くの時間を使う ！
民進党が擁立を検討していると言われる、長島昭久氏は、完全に自公サイドの主張と重なる政策を提示しているから、もし立候補すれば、向う側の候補者になる。
何よりも大事なことは、こちら側の候補者を一本化することだ。
前回都知事選で次点に泣いたのが、宇都宮健児氏である。
主権者の側の候補者としては、最有力の候補者になる。
安倍政権と類似した政策を提唱する候補者が乱立し、こちら側の主張を提示する候補者が１人に絞り込まれるなら、宇都宮健児氏にしろ、他の統一候補にしろ、十分に勝算が生まれてくる。
安倍政権サイドの候補者の乱立が強く期待される。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、
日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、
すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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