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既得権力側の「支配の作法」、教育・洗脳・弾圧・堕落・買収
による工作を打破する、連帯行動が必要だ ！
国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」！
米国の占領政策で計画的にダントツ
騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/07より抜粋・転載）
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１）「安倍政治の暴走を許さない ！」と思う主権者は、
反安倍政権の候補者に、必ず投票すべきだ ！
２）家来・NHK等を利用した、安倍政権側の戦略に
騙されてはいけない ！
３）「安倍政治を許さない ！」政党と候補者に投票を
集中させて、安倍政治の暴走を止めるのだ ！
４）参院選に勝利して、日本政治を、暴走・安倍政権
から、「主権者が取り戻す ！」
５）『泥沼ニッポンの再生?国難に打ち克つ１０の対話?』
は、まさに主権者の必勝バイブルだ ！
６）改憲勢力が３分の２を確保すれば、真っ先に
手を付けてくるのが、緊急事態条項の発議である ！
７）緊急事態条項は、立憲主義の二大特質である
「権力分立」と「人権保障」を停止する ！
８）本当の決戦は、年内にも実施されるかもしれない
次の衆院総選挙だ ！
９）政治変革には時間がかかるため、最後まで
絶対あきらめない姿勢を持つべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）米国の利益を極大化させるために
行動しているのが、安倍政権の正体だ ！
これを受け、伊藤氏は次のように述べる。
「この国の為政者たちのなかには、戦前の明治憲法の時代の強い日本国でありたい、経済的にも軍事的にも強い国でありたいという思いを持っている人たちがいる。
だが、彼らは同時にそれとは裏腹に、アメリカにモノを言えずに従属してしまっている。この不思議な矛盾がこの国の政治をわかりにくくしてしまっている」」
「裁判に関する箇所は、法曹現場の第一線にいる伊藤氏と、冤罪（えんざい）被害と闘う植草氏の知見が最も発揮されている。原発や米軍基地をめぐる上級審での逆転判決は、三権分立の幻想を如実に物語る。
11）対米隷属・自公政権下、権力から監視されているので、
権力に迎合した、権力の意向を忖度した判決しか下せない ！
司法権力が、行政権力に従属する理由について、植草氏は「日本の裁判官は、元裁判官の森炎さんが『司法権力の内幕』（ちくま新書）で『パノプティコン』と表現しているように結局、権力から監視された状態に置かれているので、権力に迎合した、権力の意向を忖度（そんたく）した判決しか下せないのだろう」と説明する。
憲法第７６条の３項には「すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法および法律にのみ拘束される」とあるのに、なぜ裁判官は主体的な判決を出さないのか。降格人事と給料・報酬を上げない嫌がらせが、最高裁事務総局の戦略であると伊藤氏は明かす。」
「TPPについても１章割かれている。同協定が食の安全や農業、金融、医療、ISDSなど多岐にわたる問題を含んでいるのを読者諸賢はご存じだろう。
12）TPP ・ISDS条項で、主権をタダで捨ててしまう、「戦争法」でも、
名実共に、日本の植民地化を日本政府が推進している ！
痛快なのは植草氏の形容だ。「放棄する必要のない主権をタダで捨ててしまうようなもので、まったく馬鹿げているとしか言いようがない」。
その上で、「戦争法」ともに「名実共に、日本の植民地化を日本政府が推進している」とやゆする。
政策を見ていれば日本政府は国民の代表ではなく、適切な表現と言わざるを得ない。
「アベノミクスに対する評価では、植草氏の真骨頂が発揮されている。とりわけ衝撃的なのは、預金封鎖の可能性に言及していることだ。マイナス金利が市中銀行の一般預金にも適用されれば、取り付け騒ぎが起きかねない。
13）ハイパーインフレの可能性大、安倍首相も
財務省も、国民の幸福など考えていない ！
すでに、現金の発行残高は、急増している。極め付きは、財務省のたくらむハイパーインフレ。安倍首相も財務省も、国民の幸福など考えていない。
日本はすでに格差大国に堕したとの発言を受け、伊藤氏は、テロや戦争と経済との関係に触れる。
「貧困、格差、差別、人権問題、教育不足、医療不足、疾病などが『構造的暴力』を引き起こす要員となってきた」と指摘し、「人間の安全保障」を基礎に据えるべきだと訴える。」
14）本来教育が目指すべきは、「考える」「主張する」だが、
日本は、「覚える」「従う」で、イエスマンを育成してきた ！
「９章の「教育とメディアテラシー」は、特に考えさせられる。日本の教育が重視してきたのは「覚える」「従う」だが、本来教育が目指すべきは「考える」「主張する」だと植草氏は主張する。誰しも思い当たる節があるのではないか。
一方、「メディアを教育に」との掛け声がかまびすしいわが国だが、伊藤氏は、幼少期を共に過ごしたドイツの友人が「子供にニュースは、絶対見せない」と言っていた話を紹介している。
アニメやお笑い番組と違い、子供には作為性が理解できないからである。個人的には、大人にもそうしてほしいくらいだ。」
15）既得権力側の「支配の作法」は、次の五つ
のキーワードで成り立っている ！
既得権力側の「支配の作法」は、次の五つのキーワードで成り立っていると考える。
教育、洗脳、弾圧、堕落、買収である。
根幹に置かれているのが「教育」である。
「三つ子の魂 百までも」と言うが、「教育」の重要性は計り知れない。
日本の教育は「国家のための個人」を形成するための手法として用いられている。
安倍政権になって、その傾向が一段と強められている。
16）支配の作法は、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収で
あり、メディアによって、人心をコントロールしてきた ！
そして、「洗脳」とは、メディアによって、人心をコントロールすることだ。
安倍政治が何よりも力を入れているのがこの部分だ。
そして、政治的な危険人物に対しては「人物破壊工作」を仕掛ける。これが「弾圧」だ。
具体的事例を挙げる必要もないだろう。
17）対米隷属・自公政権下の、政治工作を見破り、
この工作に打ち破られない連帯行動が必要だ ！
そして、人心をコントロールするもう一つの手法が、「堕落」である。
スポーツ、セックス、スクリーンに人心をおびき寄せて、政治に対する関心を低下させるのだ。
そして、最後は「買収」。
財政資金バラマキで一般庶民を買収する手法が、とりわけ選挙前に拡大する。
この政治工作を見破り、この工作に打ち破られない連帯行動が必要である。
（参考資料）
Ⅰ 国家に飼いならされる人間の 「騙される罪悪」！
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。
会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。それが国畜だ。
国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争では、みんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。
「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は、“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、こと自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
映画監督・伊丹万作は、次のように書いています（佐高信『石原慎太郎の老残』毎日新聞社、2007年、78~79頁）。
「だまされた者は正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてない」、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」と断定している。
そして、伊丹は、「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう、と喝破したのです。
伊丹：「だまされるということは、もちろん知識の不足からもくるが、半分は、信念すなわち意志の薄弱からもくるのである。
我々は、昔から『不明を謝す』という一つの表現を持っている。これは、明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。
つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばっていいこととは、されていないのである」
伊丹：「そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた、国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである」
だまされた責任を、だます側の罪で消すことはできません。
結局、簡単にだまされるほど愚かだったということなのです。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％
英国人14％ ！米国の占領政策で計画的
にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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