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小沢代表の主張：選挙戦を振り返って
生活の党の政策
小沢一郎（事務所）の主張・Twitter
Ⅰ 選挙戦を振り返って
（www.seikatsu1.jp：2016年7月9日より抜粋・転載）
平成28年7月9日：代表 小沢 一郎：
「生活が第一。」の政治を実現するため、現有議席以上の議席獲得を目指してきた。
暴走する安倍政治を止めるため、そして真の立憲主義を国民の手に取り戻すため、全国32選挙区の野党統一候補、ならびに各地域の推薦候補の必勝を目指し、党の地方組織をフル回転した選挙戦を展開できたものと考える。国民の良識ある判断に期待したい。
Ⅱ 生活の党の政策：
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す ！
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。
遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による
所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。
医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための
環境を整備する。 特に20 代～30 代の若者の正規労働者化に
ついては、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。
◆全員参加型社会を構築する
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
◆地域が主役の社会へ転換する
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、
危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は
地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を
拡大することで、経済活動を一層活発にする。
◆自立と共生の外交を展開する
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。
日米両国の相互信頼関係を築き、
対等な真の日米関係を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、
内閣に国家非常事態対処会議を設け、
国民の安全確保のため迅速に対応する。
Ⅲ 小沢一郎（事務所）の主張・Twitter
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho Twitter
（twitter.com/ozawa_jimusho?lang=ja より抜粋・転載）
◆ 小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 5時間5時間前
新聞報道によると、このたびわざわざ、例の財務大臣が新潟県までお越しになって、自民党の新潟選挙区の候補者はタマが悪い、と演説したとのこと。相変わらず意味不明で、日本の財政運営が本当に心配になるが、そういうことであれば、財務大臣も是非われらが太鼓判を押せる「森ゆうこ候補」にご支援を!
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 23時間23時間前
ここをご覧いただいている皆様方へ。ぜひここで繰り返し説明してきた、この国の惨状と、安倍政権の人々の全国での無意味な街頭演説、暴走する権力の傲慢と、権利と自由の制限の自民党憲法案について、できるだけ多くの方々に広めていただきたい。今回の選挙次第で本当に取り返しのつかないことになる。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
「憲法改正は静かに、ナチスの手口でやってしまえ」と、
安倍政権の財務大臣はかつてこう語った。
要は肝心なことには気付いてもらいたくない、騒いでもらいたくない、
静かにしておいてもらいたい、これが安倍政権の本当の狙い。
今度の選挙だけは、いかないと本当に危ない。
安倍政治で国がおかしくなる。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
「バイマイアベノミクス!」安倍総理はいまもう一度同じことを言えるのか。浅はかだった・・・と内心思っているはず。本日も株は大幅安。15,000円割れ寸前。選挙の直前にこれである。為替も100円/ドルを割る勢い。年金をどこまで消失させれば気が済むのか。安倍総理は絶対に隠し続けるはず。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
参議院選挙なのに、天気のこととか、スキャンダルのことか、都知事選候補のこととか、選挙をまともに報じない。これが実態。よくよく現状を理解してもらいたい。このままいけば、例えば年金の損失を忘れるように安倍政権はいろいろ策を練るだろう。暗黒の時代はもうそこまで来ている。止めるしかない。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
国民が本気で、このおぞましい政権に対峙しないと、もう止められなくなる。最悪のシナリオが進行中である。憲法と立憲主義は踏みにじられ、国民の権利と自由は制限され、また、軍隊が世界中に展開する。根っこと方向が全部間違っている。この安倍政権は。
メディアコントロールで国は危機的状況にある。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
「激戦区」に安倍政権のお偉い閣僚を投入だそうである。
ナチスの手口がお好きな財務大臣に、放射線量の常識も
知らない環境大臣、おかしな疑惑のある復興大臣、
歯舞知らない北方大臣・・・。何人来ようが同じこと。
自分たちのウソや失敗には一切触れず、
偉そうに自慢話ばかりして帰る。反感を買うだけ。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
岩手県にも続々と安倍政権のお歴々が入って、散々偉そうな自慢話をし、いろいろ人の悪口を言って帰っていくようである。まああとは有権者にどう判断されるかだろう。農林大臣が来ようがナチスの財務大臣が来ようが、全部ウソばっかり。いい加減にすべきだろう。自ら恥をさらしにくるようなものである。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
大切な年金がどんどん消えている。安倍総理はそれを隠している。しかし、メディアはあまり報じない。選挙中だからと。これが実態。できるだけ多くの人々に知ってもらいたい。いま、この国は、とんでもない方向に向かっていると。最悪の道を前へ。これこそが安倍総理の歩む道。破滅への道。奈落への道。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
安倍総理がイメージしているのは、おそらく戦前の日本である。
憲法も明治憲法に近づけたいと。
この国の歴史や伝統を盛り込みたいと。しかし、憲法には歴史とか伝統とか、そんな言葉を盛り込む必要はない。国民の権利や自由、平等を権力に破壊されないようにすることが第一。そんなことすらわからない。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
日銀がジャブジャブお金を出せば、景気が良くなる。そういう間違った経済理論で政策をおもちゃにしたのが安倍政権。物価上昇→給与上昇ではなく、給与上昇→物価上昇。順序が逆。こんな初歩的なことすらもわからない。ほとんど絶望的な政策感覚である。一体どれだけの年金と金融資産がふっとんだのか。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
最近、大手の企業経営者の中でもアベノミクスに対する不満が渦巻いている。「おいおい、大丈夫か?」「景況感がどんどん悪化している」「マイナス金利からおかしくなった」など。凄まじいクレームである。持ち上げられて叩き落とされたのだから、当然である。最悪の経済政策。即刻直さないといけない。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
一部の人々だけが得をする「歪んだ社会」。今、そういう国になりかけている。甘利前大臣の一件を見ても明らか。メディアも政権に甘すぎるので腐敗がどんどん蔓延している。見えないところで。そんな国に一体誰がしたいか。安倍政権による不公平な社会、いびつな国に絶対してはいけない。まだ間に合う。
◆小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 7月8日
大丈夫じゃないの? そう考えておられる方も多いと思う。しかし、安倍総理の国家観はそんなに甘いものじゃない。基本的に敗戦を率直に認められない、かつてアジアを支配した日本人としての誇りを取り戻したい、そういう思想。実際、安倍総理自身、大戦の評価については歴史家に委ねるべきとしている。
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