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アベノミクス・「成長戦略」の実態は、 「弱肉強食の推進」そのものだった ！
自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失
を合計すれば、37兆円の損失だ ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、市町村、50％、消滅予測 ！？
自民党を16年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、本音・実態は真逆、
戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・違憲右翼の自民党権力にベッタリ、
正体は、民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/08より抜粋・転載）
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１）偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を
流布するのは、明らかな情報操作であり、選挙不正だ ！
２）テレビ出演者は、安倍政権のための情報誘導を生業としている
「選挙ゴロ」のような者ばかりである ！
３）自公政権下、隠蔽・捏造の偏向報道を繰り返して、この国
は危機に突入している ！
４）騙されて支持する、有権者の４分の１は、
安倍政権与党に投票する ！のだ。
私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。
５）弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、ズタズタ
になっている事を私たちは知る必要がある ！
６）大資本優遇・アベノミクスで良くなったのは、
大企業の利益だけだ ！
＊補足説明：
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
（biz-journal.jp ：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
昨年12月末時点の355兆7652億円を上回り、2四半期連続で最高を更新した。
７）安倍政権は、2016年前半に、年金資金・外貨建て資産で、
16兆円の損を生み出した可能性がある ！
８）対米隷属・自公政権下、米国国債の為替損失・21兆円
と合計すれば、３７兆円の損失だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）インフレ率がマイナスに回帰したから実質賃金の伸びがプラス
になっただけなのに、ペテン師手法で自画自賛する安倍首相 ！
インフレ率がマイナスに回帰したから実質賃金の伸びがプラスになっただけなのだ。
インフレ率は、消費者物価指数の上昇率で測る。
４月の全国消費者物価上昇率は前年同月比－０．３％。
５月の全国消費者物価上昇率は前年同月比－０・４％。
堂々の「デフレへの回帰」である。物価が下落に転じた。
その結果、賃金は増えていないが、実質伸び率で見ると小幅プラスになった。
それだけのことだ。
今日、７月８日に発表された、５月の毎月勤労統計データを見ると、５月の実質賃金指数は前年同月比＋０．２％だ。
10）名目賃金は－0.2％だったが、物価がー0.4％
だったから、実質＋0.2％になったのだ ！
５月のインフレ率が－０．４％で、実質賃金の伸び率が＋０．２％ということは、名目賃金は－０．２％だったが、物価がー０．４％だったから、実質＋０．２％になったということだ。
ここで、アベノミクスの看板をよく思い出して欲しい。安倍政権は、３本の矢と言っていた。
そのうち、２本目の矢が「財政出動」だったが、これは２０１４年度の消費税増税から真逆に飛んで行った。
放った矢が、私たちの方を目がけて飛んできて、私たちの暮らしが撃ち殺されてしまった。
その後の２０１５年度も、２０１６年度も、超緊縮の財政運営が続いている。
「財政出動」は大ウソだった。
11）アベノミクス・「成長戦略」の実態は、
「弱肉強食の推進」そのものだった ！
安倍政権は、３本目の矢を「成長戦略」と呼んだが、その内容は、「弱肉強食の推進」そのものだった。
派遣労働法を改定して、生涯派遣労働の道を一気に拡大した。
企業は労働コストを節約できるから大歓迎だが、労働者には所得の低迷と身分の不安定化だけがもたらされる。
安倍政権は「自助、共助、公助」などと言うが、突き詰めれば、「自助、共助」で「公助」を減らすというだけのことだ。
これらがみんな、「成長戦略」と呼ばれるものなのだ。
「弱者切り捨て」を聞こえが良いように表現したものが「成長戦略」である。
12）アベノミクス・「成長戦略」の実態は、「自助、共助」
で「公助」を減らす、「弱者切り捨て」だ ！
「成長戦略」が庶民の暮らしを傷つけることは間違いのない現実だ。
そして、第１の矢として掲げられた「金融緩和」は何を目指したものだったのか。
そう、「インフレ誘導」だ。
インフレ率を２年間で２％まで引き上げることが公約された。
２０１３年春に日銀幹部が入れ替えられたが、この人事の目玉が「インフレ誘導」だった。
副総裁に就任した岩田規久男氏は、「２年間で公約を実現できない場合には、辞任するのが正しい責任の取り方」堕と国会答弁で明言した。しかし、「インフレ誘導」は、できなかった。
この結果、２０１６年になって、ようやく実質賃金の伸びがプラスに転じたのである。
13）安倍首相は隠すが、インフレ率が小幅上昇していた
ときは、実質賃金が大幅マイナスを続けていた ！
インフレ率が小幅上昇していたときは、実質賃金が大幅マイナスを続けていた。
それが、インフレがデフレに回帰して、いま、実質賃金が小幅プラスに転じたのだ。
そのことを安倍首相が自慢している。明らかにおかしい。
「インフレ誘導は失敗した」「インフレ誘導は間違った政策だった」
「インフレ誘導に失敗してデフレに回帰した」「そのおかげで実質賃金の伸び率がプラスに転じた」
「国民のみなさま、政策失敗でご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした」
と謝罪するのが正しい政治行動であろう。円安・株高の宴は、昨年６月で終わった。
それにもかかわらず、国民の年金を株と外国証券に６５％も注ぎ込んでいる。
14）安倍政権は、国民の年金を株と外国証券に
６５％も注ぎ込み、１６兆円もの損失が発生した ！
だから、２０１６年前半だけで、株価下落と為替損失だけで１６兆円もの損失が発生しているのだ。
メディアはまったく報じないが、ＧＰＩＦ全体とほぼ同じ規模の外国証券を政府は保有している。
その資金は全額、日銀から借り入れたものだ。
ドル高のときに、ドル資産は、全部売り払うべきだ。何度も提言してきた。
しかし、１ドルも売らず、そのために、２０１６年前半だけで２１兆円の損失を生み出している。
15）ドル高のときに、ドル資産は、全部売り払うべきだったが、実施せず、
巨額損失を放置、安倍政権の経済政策運営は、マイナス100点だ ！
この問題を取り上げないメディアは腐り切っている。
とにかく、安倍政権の経済政策運営は、マイナス１００点なのだ。
そのツケはすべて国民に回される。
政府が損失を出せば、そのすべてが国民に押し付けられる。
ＧＰＩＦと政府保有外貨資産は、国民のいのちと暮らしに直結する爆弾、火薬庫そのものだ。
こんな杜撰の運用をされたのでは本当に一億総心中になってしまう。
（参考資料）
Ⅰ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えてい
ます。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅱ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村、50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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