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T人区・4野党統一候補・当選者の決意 ! 民進党の基本的政策合意は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 7 月 13 日 20:44:20: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


T人区・4野党統一候補・当選者の決意 !

民進党の基本的政策合意は ?

長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


T【山形】「本当の戦いはこれから。

現場に向き合いながら課題解決に向け全力で走る」舟山候補勝利

(www.minshin.jp:2016年7月11日より抜粋・転載)

参院選2016:山形県・舟山やすえ

7月10日に投開票された、第24回参院通常選挙で、山形県選挙区で民進党が推薦した舟山やすえ候補は投票時間が終わる午後8時とほぼ同時に当選確実を決め、支援者の大歓声に迎えられるなか当選の弁を語った。

 「今回の選挙ほど多くの皆さんの支えを強く感じたことはなかった。この勝利は多くの皆さんの思いの結集の結果。選挙は終わったが本当の戦いはこれから。

多くの皆さまに支えていただいた背景には今の政治がこのままでいいのかという思いの結集がある。選挙戦で得たさまざまな思いをいかに国政に反映していくか、議論をできる国会にし、そこに私も参加していく。皆さまの声をちゃんと国政に届けるパイプ役でありたいと思う。

憲法改正、TPP、これからの農業政策、社会保障政策など、国会にさまざまな課題が山積しているなかで、一つひとつ、しっかりと現場に向き合いながらさまざまな問題を解決に向けて全力で走って行く」と、国政に臨む決意を力強く述べた。

多くの支持者と万歳して勝利の喜びを分かち合う

民進党機関紙局

U 【青森】「託された思いをしっかり受け止め

    期待に応えていきたい」たなぶ候補が当選


(www.minshin.jp:2016年7月11日より抜粋・転載)

参院選2016:青森県:たなぶまさよ:

 7月10日に投開票が行われた、第24回参院通常選挙で、青森県選挙区(改選議席1)では、たなぶまさよ候補(元衆院議員)が大激戦を制し初当選を果たした。

 青森市内の選挙事務所には夜8時過ぎから支援者らが続々と集まり、熱気あふれるなか開票を見守った。日付が変わる直前の23時50分過ぎに「当選確実」がテレビで伝えられると、事務所はそれまでの緊張ムードが一転、大きな歓声と拍手に包まれた。 

 当選確実の報から約10分、たなぶ候補が事務所に登場すると歓声と拍手はピークに。
10日が自身の誕生日だった、たなぶ候補はバースデーソングで出迎えられ、支援者らと二重の喜びを分かち合った。

 たなぶ候補はあいさつの冒頭、連合青森や社民、共産各党の支持者、市民連合をはじめ、支援を寄せてくれたすべての方々に感謝の意を表明。

「託された思いは非常に重たいものだと思っている。平和を願う気持ち、青森の暮らしに切実な苦しみを抱えている人たちの思い、未来のことを心から心配する多くの人たちの思い。たくさんの出会いがあり、たくさんの涙を見た選挙だった。

そうした一人ひとりのそのすべての思いをしっかりと受け止めて期待に応えていかなければならないと思っている。今日こうして国政に送っていただき、ここからが私の大きな仕事の始まりだと思っている。皆さんに託していただいた期待を裏切ることがないように全力でこれからしっかりと頑張っていきたい。

そして、野党各党の皆さんと約束したことをしっかりと一緒に取り組み、応えていきたい」と決意を述べた。
当選を決めバンザイするたなぶ候補と支援者。連合青森の内村隆志会長、社民党県連の三上武志代表、共産党の高橋千鶴子衆院議員らも駆けつけた。

民進党機関紙局


(参考資料)

T 民進党基本情報:基本的政策合意

    2016年03月30日:民進党

1.現実的な外交安全保障

日米同盟を深化させるとともに、アジア太平洋地域との共生を実現し、国際社会の平和と繁栄に貢献する。安全保障については、立憲主義と専守防衛を前提に、現実主義を貫く。
2015年に可決された安全保障法制については、憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化するとともに、我が国周辺における厳しい環境に対応できる法律を制定する。
核兵器廃絶、難民受け入れ、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行う。


2.立憲主義の確立

幅広い国民参加により、真の立憲主義を確立する。
日本国憲法の掲げる『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を具現化するため、地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す。

3.新陳代謝のある経済成長

新規参入を拒む規制の改革によって、起業倍増を目標に新陳代謝を促し、持続的かつ実質的な経済成長を目指す。
経済連携協定によって自由貿易を推進する。ただし、個別具体的には、国益の観点から内容を厳しくチェックし、その是非を判断する。
地域を支える中小企業の生産性向上のため、研究開発、人材、IT、デザインなど、ソフト面への支援を強化する。
職業訓練とセーフティーネットを強化した上で、成長分野への人材移動を流動化する。科学者、芸術家、起業家など、クリエイティブ人材の育成と集積を進める。必要な海外からの人材は、計画的に認めていく。
同一労働同一賃金と長時間労働規制を実現し、働きがいのある社会を創る。


4.「居場所と出番」のある共生社会

生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、社会の活力の根源である多様性を認めあう格差の少ない寛容な社会を目指す。政治は社会的弱者のためにあるとの考えを基本とする。
子どもと若者の支援や男女共同参画を進め、正社員で働くことができ、希望すれば結婚し子どもを持つことができる「人口堅持社会」を目指す。
世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、持続可能な社会保障制度を実現する。
地方自治体、学校、NPO、企業、地域社会など、公共サービスの担い手を多様化し、それぞれが十分に連携し合う社会を創る。
公務員について、能力や実績に基づく人事管理を進めるとともに、労働基本権を回復して、労働条件を交渉で決める仕組みを構築する。労働基本権回復までの間は、その代償措置である人事院勧告制度を尊重する。


5.2030年代の原発ゼロ

2030年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。
原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする。

6.身を切る改革

既得権益を排し、「官権政治」から「民権政治」へ転換する。
国民との約束である議員定数の削減を断行する。
企業団体献金(パーティー券の企業団体による購入を含む。)禁止と個人献金促進を定める法律の制定を図る。また、透明性向上の観点から、文書通信交通滞在費の使途を公開する法律と、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法律の制定を図る。
財政健全化推進法案に基づき、無駄な公共事業の削減と行政改革などを徹底することで、2020年度のプライマリーバランス黒字化を確実に達成する。
職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費の2割を目標に、その削減を目指す。
消費税10%への引き上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。


7.地域主権改革

「権限・財源・人間」の東京一極集中を脱して、地域の創意工夫による自立を可能とする地域主権社会を実現する。
基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行を目指す。その際、それぞれの地域の選択を尊重する。
国の出先機関をゼロベースで整理し、職員の地方移管を推進する。
税源移譲や国庫補助金の一括交付金化、地方交付税制度の見直しを含め、地方財政制度を見直す。

U 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう !

1、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカ

の支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1000兆円)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 !



 

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