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北海道・奥羽越・鹿児島、そして東京で、政治変革の風を起こそう ！
古舘伊知郎：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/12より抜粋・転載）
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１）「アベノミクスの是非」は、安倍氏が発言した参院選争点
で、大半のメディアは、権力の広報機関に堕している ！
＊補足説明：報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、
２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの
一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
２）自公の絶対得票率は、約４分の１で、日本政治が支配されている ！
＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、
政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
３）投票日まで「アベノミクス」が争点だと言っていたが、
開票が始まると「改憲」一色になった ！
４）安倍政権のぺてん師政治、その実行部隊が、「腐敗した
マスメディ」である ！
５）反安倍政権陣営が結束し、投票率を引き上げれば、
勝利を得ることができる ！
６）「平和と共生」の理念に賛成する候補者なら、
野党統一候補として擁立できる ！
７）「平和と共生」、脱原発、反ＴＰＰ、反格差の
野党統一候補なら、「安倍政治を許さない！」と
考える主権者は、この候補者を全力で支援すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）植草一秀の政策提言を利用しており、利用できるものは、
すべて利用するという安倍政権の貪欲さが滲み出ている ！
筆者としては、忸怩たる思いであるが、利用できるものは、すべて利用するという安倍政権の貪欲さが滲み出ている。
安倍政権は、年末にかけて日本経済を浮上させ、そのタイミングで、解散総選挙を実施する目論見であると推察される。
１２月には、ロシアのプーチン大統領の訪日が模索されており、ここで何らかの成果を上げて、年内、または、年初の総選挙を実施することが、検討されていると思われる。
９）年内、または、年初の総選挙を実施する可能性大
であり、憲法改定は本格化するだろう ！
憲法改定（実は、改悪）に向けての作業は、この衆院総選挙の後に、本格化すると思われる。
自民党憲法改定案は、日本国憲法の 平和主義 国民主権 基本的人権の尊重を丸ごと転覆させる内容になっている。
戦争への積極的加担、国家のための国民への転換、人権の制限が前面に出ている、憲法改定の範疇を超える、「憲法違反の憲法改定案」であると言わざるを得ない。
そのなかで、安倍政権が最初に手を付けると見られるのが、第９８条、第９９条の「加憲」である。
10）安倍首相の狙いは、緊急事態条項のある
憲法改定で、独裁体制を構築する事だ ！
これを制定してしまうと、本体を改定せずに、内閣総理大臣が全権を掌握し、憲法停止状態を作り出すことができる。「悪魔の条文」と言ってもよい。
ドイツのナチスが、１９３３年に全権委任法を制定し、ドイツの悲劇を生み出していった。
その歴史が繰り返されるリスクが全面的に高まる。
参院選での野党の最大責務は、「改憲勢力に３分の２議席を与えない」であった。
しかし、無所属議員を含めると、改憲勢力が、１６５議席を占有することになり、改憲勢力が３分の２を突破した。
11）五つの問題に対する基本姿勢が明確でなければ、
主権者は、民進党に政策を委ねることができない ！
民進党の岡田克也代表は、この責任を重く受け止めて、９月の任期切れをもって民進党代表を退くべきである。
そして、民進党の政策路線を明確化することが必要不可欠である。
原発、集団的自衛権、ＴＰＰ、辺野古基地、消費税の五つの問題に対する基本姿勢が明確でなければ、主権者は、この党に政策を委ねることができない。
経済政策では、競争原理を重視して弱肉強食を推進するのか、それとも競争原理に対する制限をかけて、結果における最低保障ライン引き上げを重視するのか、この点において、主権者に対して明確な選択肢を示す必要がある。
12）岡田代表等は、参院選での4野党共闘が、民進党
に巨大なギフトを提供したことを重視すべきだ ！
東京都知事選では、参院選での４野党共闘が、民進党に巨大なギフトを提供した
ことを忘れるべきでない。
４野党の共闘がなければ、民進党議席は、３０を大きく割り込んでいたはずである。
経済政策における最大の論点は、弱肉強食推進政策の是非である。
弱肉強食を推進するのか、それとも、格差是正を重視し、最低保障ラインの引き上げを重視するのか
この部分の基本姿勢明示が不可欠である。
４野党共闘のベースには、小泉政権以来の新自由主義否定、弱肉強食から共生、友愛路線への転換という大きな合意が存在したと見るべきである。
13）世界の民主主義国家では、「新自由主義」の思潮から
「共生主義」の思潮への大転換を始動し始めている ！
世界の政治潮流は、いま、１９８０年代以降、強化されてきた「新自由主義」の思潮から「共生主義」の思潮への大転換を始動し始めているように思われる。
東京都知事選の野党統一候補には、子育て、高齢化対応、災害対応という都民の生活問題そのものへの対応がまずは求められるが、同時に「弱者切り捨て」、「弱肉強食推進」に傾いてきた大きな流れを「最低保障ラインの引き上げ」、「共生社会の構築」にベクトルを大転換する人物を擁立することを目指すべきである。
野党サイドが分裂選挙になれば、せっかく生じた千載一遇のチャンスをぶち壊しにしてしまう恐れも生じる。
野党統一候補には、弱肉強食推進の人物ではなく、共生社会構築を目指す人物を擁立することが強く求められる。
（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党
･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党
の「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の 扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相
は、ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。−以下省略―
☆政官業癒着・自公体制下、
特に議会や憲法裁判所などのチェックが不十分だ ！
☆首相が、緊急事態だと思えば、緊急事態宣言を
行えるという、主観的な要件になっている ！
☆民主主義を破壊する、緊急事態条項の危険性が大きい
☆緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の
危険性をも暗に伝える特集だった ！
☆ヒトラーは、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していた ！
☆ヒトラーのやり方は、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ ！
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