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安倍自公陣営から首都東京の施政権を奪還
することを最優先に、戦略を構築すべきだ ！
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/13より抜粋・転載）
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１）都知事選、自公サイドから、小池百合子氏、増田寛也氏
の2名が出馬する見通し ！
２）参議院選挙東京選挙区の開票結果は、改憲勢力：約287万票、
反改憲勢力：約304万票だ ！
３）都政における、野党第一党は、民進党ではなく、
実は、共産党である ！
４）今、重要なことは、東京の施政権を
「安倍政治を許さない ！」勢力が奪還することだ ！
５）今回選挙で、北海道から東北、新潟、長野、山梨で、
反改憲勢力が勝利を収め、大きく政治転換する
予兆を示している ！
６）明治以来の保守王国・鹿児島県で、知事選で
、反自公候補が勝利を収めている ！
７）沖縄でも現職閣僚が、反自公政権・オール沖縄候補
に大差で敗北した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）増田寛也氏は、原発を推進する東京電力
の取締役であり、原発推進である ！
増田寛也氏は、原発を推進する東京電力の取締役を務めている。
増田氏は、原発推進であると評価される。
この増田氏の「原発推進」スタンスを東京都民がどう評価するのかも、知事選の大きな争点になる。
そして、２０２０年に東京オリンピックが予定されているが、東京招致の活動において不正行為があった疑いがある。
日本がオリンピック招致において不正行為を行った事実が明らかにされる場合には、オリンピックの東京開催を辞退することが必要になる。
９）日本がオリンピック招致において不正行為を行った
事実が、明白になれば、辞退させられる、可能性大だ ！
あるいは、辞退させられる可能性も浮上する。
この問題に適正に対処するには、買収工作の有無について、客観的で厳正な調査が必要になる。
また、仮に東京開催が維持される場合でも、オリンピック開催に過大な血税投入は許されない。
経費の圧縮、適正化に厳正な対応を示すことが必要不可欠である。
日本全体の政治刷新を実現するために、今回の東京都知事選は極めて重要な機会になる。
10）安倍自公陣営から首都東京の施政権を奪還
することを最優先に、戦略を構築すべきだ ！
安倍自公陣営から首都東京の施政権を奪還することを最優先に、戦略を構築しなければならない。
これから参院選に向けて、安倍政権打倒の具体策を進化させることが必要だ。
その際に、一番重要になるのが民進党の刷新だ。
今回参院選で、絶対に死守しなければならないハードルだった
「改憲勢力参院３分の２」を阻止できなかった。
民進党は、改選議席４３を３２に激減させた。
しかも、獲得した３２議席のうち、７議席は野党共闘による獲得議席であり、他党の協力がなければ獲得議席は、２５にとどまっていた。
11）民進党は、改選議席４３を３２に激減させたので、
岡田克也氏は責任を取って、代表を辞任するべきだ ！
したがって、民進党代表の岡田克也氏は責任を取って代表を辞任するべきである。
そして、もう一つ重要なことは、民進党に所属していながら、政策主張が自公と類似する議員は自公側に転籍するべきことだ。
原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古基地容認、消費税増税容認の政策方針を示す議員は民進党を離れて改憲勢力に移籍するべきだ。
この人々がいるために、野党の政策主張が明確化しない。
野党に対する主権者の支持が高まらない。
民進党を「汚れた油」と「清冽な地下水」に分離することが極めて重要である。
12）民進党を「汚れた油」と「清冽な地下水」に分離
して、オールジャパンの共闘体制を構築すべきだ ！
そのうえで、オールジャパンの共闘体制を構築する。
すべての衆院小選挙区に、オールジャパン統一候補を擁立する。
これを実現できれば、次の総選挙によって、政権交代を一気に実現することも不可能ではなくなるはずだ。
北海道・秋田を除く東北・新潟・長野・山梨に広がる、北海道・奥羽越列藩同盟で翻った反旗、これが薩摩でも翻り、いま、首都東京でも翻ろうとしている。
この流れを加速させ、次期総選挙で一気に開花させる。
決して夢物語ではない。
（参考資料）
長期自民党・自公政権の 大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカ
の支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用
（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から
支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ
･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅲ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す
「失われた2０余年」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
◆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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