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岡田代表：都知事選「しっかりと戦い抜いていきたい」
安倍総理は、立憲主義について、真逆の
解釈をしている可能性がある ！
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（www.minshin.jp：2016年7月14日より抜粋・転載）
岡田克也代表：
岡田克也代表は、7月14日午後、党本部で定例記者会見を開き、
（１）東京都知事選挙
（２）憲法の改正論議
（３）天皇陛下の「生前退位」報道
（４）南シナ海に関する仲裁裁判所の判断――等について発言した。
☆鳥越候補という最善の候補を得て、
しっかりと戦い抜いていきたい ！
同日告示された、東京都知事選挙について、「われわれとしては、鳥越候補という最善の候補を得て、しっかりと戦い抜いていきたい」と表明した。
「鳥越候補には、野党４党と市民、地域政党と多くの人々が自発的に推す中で戦いを進めていただくことになる。市民連合は今朝推薦を決定し、ローカルパーティである東京生活者ネットワークも全力で応援するということで、４党だけでなく幅広い支持者に支えられてしっかりと都民に対し訴えていただきたい」と述べた。
鳥越候補については、「一流のジャーナリストであり、今までの経験、さまざまな現場を踏んできたことによって培われた判断力や決断力といったものが大きな組織のリーダーとして必ず発揮されると思っている」とアピールした。
加えて、この間の２人の都知事の途中辞任については、本人の問題に加え自民党の都議団にさまざまな問題があることも事実だとして、「そこをしっかりとただしていくことができるリーダーが必要だという観点から見ても、鳥越さんしかないだろう」と述べた。
☆宇都宮健児氏が、野党で１人という大局観に
立って、ご決断いただいたのは非常にありがたい ！
宇都宮健児氏が、7月13日夜、都知事選立候補を辞退したことには、「過去２回次点だという位置づけにあり、ご本人としては無念の思いもあったし、いろいろなお考えもあったと思う。
そのなかで、野党で１人という大局観に立ってご決断いただいたのは非常にありがたいことだ。
宇都宮さんのご決断に心から感謝を申し上げたい」と述べた。
☆安倍総理は、立憲主義について、真逆の
解釈をしている可能性がある ！
憲法の改正論議をめぐっては、安倍総理が１１日の記者会見で「『安倍政権の間は憲法改正をしない』と岡田代表は言っておられるが、それは建設的な対応とは言えないのではないか」と発言したことに対し、そうした言い方はしていないと反論した。
「安倍総理の憲法に対する考え方を明確にすべきだと申し上げている」と述べ、「立憲主義について真逆の解釈をしている可能性がある」「日本国憲法について『ＧＨＱがたった８日間でつくりあげた代物』と発言しており、『代物』と言う総理大臣は聞いたことがなく、取り消して総理大臣としての日本国憲法に対する受け止め方を示してほしい。
そうでないと７０年間憲法を尊重し、国会をはじめ国民のあいだで議論してきたことに対する侮辱だ」などと指摘した。「憲法改正あるいは議論そのものを一切しないと言っているわけではない。玉は総理にある」と主張した。
☆憲法審査会で、前国会で議論をしなかったのは、
与党、自民党だ ！
国会の憲法審査会での議論については、「前国会で議論をしなかったのは与党、自民党だ。動かす以上は公平なルールで動かしていかなければならない。勝手にやれと言ったり、実際やらなかったりという不公正な運営はあってはならないことだ。そういうルールも含めて憲法審査会の幹事間で議論することが必要だ」と述べた。
◆天皇陛下の生前退位の報道
天皇陛下の生前退位の報道については、「正式なコメントがないまま、真偽を確かめようがないが各社が報じているところを見ると、かなり確度の高い話なのかと推測をしている」との認識を示したうえで、「今の陛下を近くで拝見していると、ご高齢であるにもかかわらず外国賓客の接遇や被災地のお見舞い、戦没者慰霊のための海外訪問など本当に厳しい日程を黙々と誠意をもってやっていただいている姿は頭の下がる思いだ。
そういうなかでいろいろな無理も出てきて、報道されているように陛下ご自身のご意向であるとすれば真摯（しんし）に受け止めてしっかりとした対応を考えていかなければならない」とコメント。政府が有識者で議論する場をつくり、有識者でしっかり議論をして答えが出たうえで皇室典範ないし法律の改正など国会でもしっかりと議論していきたいと述べた。
「非常に重要な問題なので、国論が分かれることなく多くの国民の皆さんの方向性が一致するようなプロセス、結論が出ることを期待したい」として、「有識者会議のなかでは最終的な結論以外にも、ご公務の量や内容の見直し、皇族の皆さんのあいだでの分担のあり方などについても議論していただきたい。
女性の皇族の結婚による皇室の離脱についても、５年、１０年先を考えると皇室の数が一挙に減ってしまうことになりかねず、真剣な議論がなされる必要があるのではないか」などと問題提起。「いずれにしても政府でしっかりとした対応をしてもらいたい」と求めた。
☆南シナ海に関する仲裁裁判所の判断については、
中国政府の対応は非常に問題がある ！
南シナ海に関する仲裁裁判所の判断については、「中国政府の対応は非常に問題があると思う。判決に対して非常に侮辱的な言い方もしているし、国際海洋法条約に基づく法的拘束力を持つことは明らかであり、それを尊重する姿勢を持ってもらいたい。
世界は一定の法的ルールの下に成り立っているわけであり、それを公然と従わないのを安保理（国際連合安全保障理事会）のメンバーである大国である中国が言うということは、世界全体の安定にとっても非常に由々しきことであり、冷静な対応をお願いしたい」と述べた。− 民進党機関紙局−
（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党
･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが
「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党
の「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが
事後でもいいので、独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ
「最大限尊重」（厳守ではない） 程度の扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相
は、ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。−以下省略―
☆政官業癒着・自公体制下、特に議会や
憲法裁判所などのチェックが不十分だ ！
良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。
☆首相が、緊急事態だと思えば、緊急事態宣言
を行えるという、主観的な要件になっている ！
☆民主主義を破壊する、
緊急事態条項の危険性が大きい ！
さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場した。
長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」「場合によっては、怪しいと思われれば、令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。
☆緊急事態条項の新設を目論む安倍首相
の危険性をも暗に伝える特集だった ！
このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』だった。
しかし、古舘キャスターは、番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには、一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。
だが、この特集のテーマは、緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。
☆ヒトラーは、戦争の準備を
「平和と安全の確保」と表現していた ！
☆ヒトラーのやり方は、これはすべて
安倍首相に置き換えられるものだ ！
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