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自公政権下、「我欲」＝「エゴ」が、
日本政治を地の底まで突き落としてきた ！
安倍政権は、マスメディアに手を回して、
国民が政治問題を真剣に考えぬよう、策略を実施する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/14より抜粋・転載）
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１） ブログ記事で、反自公サイドの候補者一本化
の必要性を強く訴えた ！
東京都知事選が、告示された。投票日は、７月３１日である。
昨日のブログ記事：「反自公陣営は、万難排し、候補者一本化完遂せよ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-105d.html
に、反自公サイドの候補者一本化の必要性を強く訴えた。
７月１２日には、ニュースサイトである、”NET IB NEWS”が、拙ブログ記事「首都東京奪還する千載一遇チャンスを生かす」を紹介し、次の見出しリード文を掲載した。
「NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。
植草氏は、東京都知事選に注目。
２） 自公サイドは、小池百合子氏と増田寛也氏
の2名が出馬、分裂選挙 ！
自公が、それぞれ候補者を立てようとしている状況をチャンスと捉え、民進党が擁立する鳥越俊太郎氏で、野党統一候補が実現するかもしれないと期待を掛けている。」
http://www.data-max.co.jp/280712_uk_1/
反自公陣営の主力候補として、宇都宮健児氏と鳥越俊太郎氏が、出馬の意思を表明した。
自公サイドは、小池百合子氏と増田寛也氏の２名が出馬の意向を表明し、分裂選挙になる可能性が高まった。
反自公陣営が候補者を一本化できれば、勝利できる千載一遇のチャンスになる。
何としても候補者の一本化が求められる局面であった。
３）見事な大英断で、宇都宮健児氏が
出馬取りやめの判断を下した ！
この状況下で宇都宮健児氏が出馬取りやめの判断を下した。見事な大英断である。
皆のために我が身を捨てる決断を示された。心からの敬意を表したい。
日本の政治に欠けていた美徳を宇都宮氏が示された。
日本の政治を支配しているのは、「自分が、自分が」という、「我欲」＝「エゴ」ばかりである。
この「我欲」＝「エゴ」が、日本政治を地の底まで突き落としてきた。
このなかで、宇都宮氏が初めてこの美徳を回復させた。
４）「我欲」＝「エゴ」が、日本政治を地の底まで突き
落としてきたが、宇都宮氏は、この美徳を回復させた ！
この宇都宮氏の大英断を必ず結実させねばならない。
７月４日付ブログ記事：「都知事選に期待される候補者の乱立」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-0e56.htmlに次のように記述した。
「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差の問題で、安倍政権勢力の主張と重なる主張を示す候補者には、できるだけ多く立候補してもらいたい。
この考えを持つ主権者の投票が分散するからである。」
「何よりも大事なことは、こちら側の候補者を一本化することだ。
前回都知事選で次点に泣いたのが、宇都宮健児氏である。
主権者の側の候補者としては、最有力の候補者になる。
５）自公側が分裂し、反自公側が統一候補
になれば、十分に勝算が生まれてくる ！
安倍政権と類似した政策を提唱する候補者が乱立し、こちら側の主張を提示する候補者が１人に絞り込まれるなら、宇都宮健児氏にしろ、他の統一候補にしろ、十分に勝算が生まれてくる。」
安倍自公政権の政策主張と重なる主張を示す候補者が乱立することが望ましいこと。
そして、反自公陣営が候補者をただ一人に絞り込むことが重要であることを主張した。
この間、一貫して、こちら側の統一候補として最良の選択は宇都宮健児氏であると考えてきた。
しかし、宇都宮氏が統一候補として擁立される条件が整うのかどうかが不透明であった。
その最後の局面で鳥越俊太郎氏が浮上し、こちら側の候補者が宇都宮氏と鳥越氏の２名になる状況が生じた。この局面で身を引く決断を示すことは極めて難しい。
６）宇都宮氏の大英断に敬意を表し、反自公の
都民は、大同団結して、都知事選を勝利しよう ！
しかし、その大英断を宇都宮氏が示された。
この大英断に敬意を表し、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、今回の東京都知事選を必ず勝ち抜かねばならない。
それが、宇都宮氏の大英断に対する私たちの責務である。
この経過の途上で、古賀茂明氏の名前が浮上したが、古賀氏は統一候補にはなり得なかった。
それは、古賀氏の経済政策の主張が「新自由主義」の範疇に分類されるからである。
古賀氏が提唱する、「改革はするが戦争はしない」の「改革」は、新自由主義の色彩を色濃く持つものである。
７）都知事候補として、古賀茂明氏の名前が浮上
したが、「新自由主義」・ＴＰＰ推進の人である ！
私は「官僚機構の無駄を省くこと」には大賛成だが、新自由主義の経済政策には反対する。
その新自由主義経済政策の集大成とも言えるものがＴＰＰであり、古賀氏はＴＰＰ推進の主張を展開しているのである。
古賀氏が統一候補として擁立されることはあり得なかったが、仮に民進党が古賀氏を擁立した場合には、宇都宮氏の出馬取りやめもなかったと思われる。
この情勢で選挙戦に突入した場合には、「安倍政治を許さない！」側の主権者は、宇都宮健児氏を統一候補として全面支援することになったと考える。
このなかで、鳥越俊太郎氏が候補者として浮上し、野党４党が鳥越氏を統一候補者として擁立する動きが出て、最終的に宇都宮氏が身を引く決断を示された。
宇都宮氏の決断は、文字通りの大英断である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍政権は、マスメディアに手を回して、
国民が政治問題を真剣に考えぬよう、策略を実施する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/02より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は、安倍政権下での日本経済凋落
を極めて深刻に受け止めている ！
６月３０日に東京の東都生活協同組合多摩ＮＴ主催の講演会に講師として出講した。
演題は「アベノミクス失敗とわたしたちのくらし」平日昼間の講演会にもかかわらず、会場に入りきれぬほどの市民が、参集下さった。
資料は、私の方で用意させていただいたが、どれくらい人が集まるか分からないとのことでやや控えめに用意したところ、大幅な不足が生じてしまった。
手元資料とまったく同じパワーポイントデータを使って話をさせていただいたので、説明はご理解いただけたと思うが、資料を入手できなかった参加者には、お詫び申し上げたい。
しかし、日本の主権者は、安倍政権下での日本経済凋落を極めて深刻に受け止めている。
だからこそ、平日の昼でも時間を割いて学習会に参加するのである。
２）「アベノミクス失敗とわたしたちのくらし」
講演会は大盛況だった ！
７月１０日の投票日に向けて参院選が佳境を迎えているが、安倍政権は、マスメディアに手を回して、できるだけ国民が政治問題を真剣に考えぬよう、策略を施している。
６月１日以降、記述してきたが、敵の戦略は次のとおりだ。
１．投票率をできるだけ引き下げる
２．与党勝利予想を流布する
３．アベノミクスを宣伝する
４．共産党を含む野党共闘を攻撃する
５．重要争点を隠す
３）安倍政権は、マスメディアに手を回して、国民が
政治問題を真剣に考えぬよう、策略を実施する ！
権力は選挙が近づくと必ず麻薬事件を表面化させる。
テレビの情報番組が、麻薬事件に時間を割くように仕向けるのだ。
この指摘どおりに、今回も麻薬事件を表面化させた。
重要な選挙争点は次の五つだ。
４）改憲（実は、改悪）勢力が、参院で３分の２を占有
すれば、安倍政権は、改憲に突き進むだろう ！
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差・経済問題である。
安倍政権は「改憲」という牙を隠して、「アベノミクス」を前面に押し立てている。
改憲勢力が参院で３分の２を占有すれば、安倍政権は、改憲に突き進むだろう。
緊急事態条項が加憲されれば、「安倍独裁国家」が誕生するという、最悪の悪夢が現実化してしまう。
これだけは絶対に避けねばならない。
補足説明：
安保法案に賛成した、また、安倍内閣不信任案に反対した、
おおさか維新・新党改革・日本のこころを大切にする党
（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、
正体は、隠れ自民党で〜す ！ 国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論等で、自民党批判はせず、野党共闘批判
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ぺてん師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す ！
自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手・安倍首相並みで〜す。
５）安倍政権下の実質経済成長率は、リーマンショック後・東日本大震災勃発の
民主党政権時代の3分の1に留まっている ！
経済の総合評価である実質経済成長率は、民主党政権（リーマンショック後・
東日本大震災勃発）時代の３分の１に留まっている。
あのパッとしなかった民主党政権時代の３分の１なのだ。完全にアウトだ。
失業率が下がったと言っても雇用が増えたのは非正規労働、正規労働は減り続けた。
「アベノミクス」で日本経済は完全に転落したという「真実」をすべての主権者に伝える必要がある。
そして、もうひとつ、絶対に見落としてはならないことがある。
６）安倍政権は、大企業・富裕層は減税したが、消費税増税で
国民負担は増加、巨額損失を押し付けている ！
それは、安倍政権が国民に対して想像を絶する巨額損失を押し付けていることだ。
６月２９日付記事に記述したように、年初来の円高と株安で、年金資産および政府保有外貨準備において、巨額損失が計上されていると考えられる。
単純に仮定計算をすると、昨年末のＧＰＩＦ残高１３９．４兆円のうち、日本株式の比率を２３．４％、外国証券の比率を４０％として、日本株価下落を２１％、外国通貨下落率を１７％とすると、株価下落と為替評価損失が１６兆円生じることになる。
他方、日本政府は、日銀から資金を借りて、外貨建て債券を巨額購入してきた。
その大部分は、米国国債である。日本政府が保有する外国証券は５月末で１兆６９３億ドルだ。
年初来の円高で発生している為替評価損失は２１兆円程度と推定される。
７）年金資産および政府保有外貨準備で、安倍政権
による、評価損失合計は、37兆円になる ！
両者を合わせると評価損失合計は３７兆円になる。
わずか半年で、国民財産を３７兆円も毀損させた。
このような政権の存続を許すわけにはいかないのだ。
この数字を提示したからだと推測されるが、安倍政権はメディアを
使って、ＧＰＩＦの昨年度の損失が５兆円程度であったことをリークした。
日経平均株価は、２０１５年３月末が１９２０６円、２０１６年３月末が１６７５８円
下落率は、約１３％である。
ドル円レートは、２０１５年３月末が１２０円／ドル、２０１６年３月末が１１２円／ドル下落率は、６．７％であり、年度を通じる損失が、５兆円程度というのは概ね順当な数値である。
しかし、問題は、金融変動のトレンドが、円安・株高から円高・株安に転じているなかで、日本株式と外国証券への資金配分比率を、大幅に引き上げたこと、および、ドル高が進行している間に、政府保有のドル建て債券を１ドルも売却しなかったことだ。
−以下省略します−
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