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参院選、損したのは誰か ！ 異例の現職2閣僚落選 ！
（第2回・完 ）
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
（www.yomiuri.co.jp：2016年07月15日 05時20分より抜粋・転載）
◆自民党は、原発事故の影響を抱える福島と、
米軍基地問題が深刻な沖縄の2県では
「敗者」だった ！
＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、
政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の３野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
◆ポピュリズムに抑え込まれた課題
◆「負けない」戦いのつまらなさ
◆４野党共闘は、民進党のイニシアチブではなかった ！
◆志位和夫委員長・小沢一郎代表が率先した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆4野党は、参院の３分の１以上を占めることができ
なかったのだから、「負けない」戦法は失敗した ！
2013年参院選の１人区で、２勝しかできず、その後も民主党の支持率が伸び悩んできたことを考えれば、共闘なくして１人区で１１勝を挙げることは困難だったろう。ただし、共闘の効果は大きかったものの、参院の３分の１以上を占めることができなかったのだから、「負けない」戦法は失敗したことになる。
そもそも「拒否権」が目的では、複数区の戦いでも勢いが出ない。複数区で積極的な勝負に出て、公認候補７人の全勝を果たした公明党とは対照的で、自民党の後塵こうじんを拝する結果にもなった。
政策面での戦略も、裏目に出た。安倍首相が言い出す前に消費税率引き上げの先送りを主張し、その間の社会保障費の穴埋めに赤字国債を使うとしたことで、若者の不信を買ったとみられるからだ。
◆18歳、19歳の約4割が、与党に投票し、
民進党に投票したのは、2割程度 ！
例えば、報道各社が投開票日に行った出口調査を見ると、１８歳、１９歳の約４割が、与党に投票し、民進党に投票したのは、２割程度に過ぎないという傾向で共通している。
読売新聞の出口調査では、与党に投票した人が重視した政策で最も多かったのが景気・雇用（３６％）、民進党に投票した人の場合は憲法改正（２３％）で、「生活に対する将来不安」を抱く若者が与党に投票したと見ることができる。
若者にしてみれば、消費税率引き上げによる負担増と、将来の年金給付の水準確保などを天秤てんびんにかけた時、先送りの損得勘定は「損」と考え得る。
赤字国債の増発はツケの先送りで、若者には明確に「損」だと映る。民進党は新たに有権者となった１８歳、１９歳の若者の支持を得たいと意気込んでいたのだから、むしろ消費増税の時期をめぐって、安倍政権と違いを出した方が良かったという反省の声も聞かれる。
◆与党の勝利は、またも、野党の「敵失」に
助けられた要素が多かった ！
「2013年参院選に比べれば議席は増え、回復の途上にある」という岡田克也代表の楽観論とは裏腹に、戦う姿勢でも戦略でも、「負け方」が悪かった印象が強い。
こう見てくると、与党の勝利はまたも、野党の「敵失」に助けられた要素が多かった。
「損」をしたのは、そのはざまで十分に選択肢を与えられなかった有権者だったのかもしれない。
では、今回の参院選で、将来に向けた明るい材料はなかったのだろうか。
◆10代の「発射台」は高かった ！
国政選挙では今回初めて投票権を得た１８歳と１９歳の投票率は、それぞれ５１．１７％、３９．６６％で、１０代としてひとくくりにすると、４５．４５％となった。
５割に届かなかったものの、１３年の２０歳～２４歳の投票率は３１．１８％だったのだから、高かったと見てもいい。初めての選挙の投票率を「発射台」と位置づけ、その後、年齢を重ねるに連れた投票率の変化を追っていくと、発射台が高かった年代の人ほど、高齢になってからの投票率がより高くなる傾向がある（参照：『選挙と骨粗しょう症～５０年後の民主主義を殺さないために』）。
１９歳の投票率が１８歳に比べて低かったのは、進学に伴う引っ越しなどで、居住地と住民票のある場所が異なり、投票に行きにくかったという事情が指摘されている。１９歳の意識が低かったと断じることはできないし、ほぼ４割の投票率も、発射台としてはまずまずだ。
諸外国では、１９７０年代に投票年齢の引き下げが相次ぎ、多くの国で全体の投票率が下落した。今回、１０代の若者の参加が全体の投票率を押し下げるマイナス要因にはならなかったという意味で、日本は「成功例」に数えてもいい。発射台が高かったことで、今後の投票率向上にも期待が持てる。
一方で、投票率をめぐり、その向上を図るあまり、大事なことが置き去りにされたような気もした。期日前投票の拡大の副作用だ。
◆有権者の15％が期日前投票を利用した ！
前回を３００万人以上上回る約１５９９万人、有権者の１５％が期日前投票を利用し、全体の投票率は選挙区選で約５４％と、前回より２ポイント上昇した。１９９５年（選挙区選で約４５％）のように、投票率が５割を割るような選挙では正当性を疑いたくもなるから、投票率向上の取り組み自体は否定しにくい。
しかし、引っかかる点もある。
期日前投票は、公示日翌日から可能だ。早めに済ませてしまうと、その後でどれだけ大きな出来事があっても、投票の判断材料にできない。今回は、公示直後に英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が多数を占めて世界経済に激震を与える出来事があり、バングラデシュで、日本人７人が犠牲になるテロ事件も発生した。
選挙運動ができる１７日間（今回は１８日間）が、候補者の人柄や見識を見極めるのに十分な時間なのかという疑問もある。にもかかわらず、各党が期日前投票を熱心に働きかけていたのは、「良識の府」のメンバーを選ぶ選挙として適当だったろうか。組織に言われるがまま、あるいは印象だけで人を選んでいては、ここでも「損をするのは有権者ばかり」ということになりかねない。
選挙のあり方そのものにも、課題を突きつけられたように思える。
（参考資料）
Ⅰ 高市総務相“電波停止”発言に
池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
☆高市総務相が、国は放送局に対して
電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅱ 自民党・言論弾圧言動 ！
安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！ 沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：
「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。
自民党総裁である首相は、謝罪するべきだ」と話しています。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの 大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴＝欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、2016年、安倍政権下、世界、72位に、日本は、転落。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴＝長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅳ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
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