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農政連が、与党候補を推薦しなかった 最大の理由は、安倍政権が TPPを推進している事だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6485.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 7 月 22 日 21:15:50: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


東北の農政連が、与党候補を推薦しなかった最大の理由は、

  安倍政権がTPPを推進している事だ !

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、TPPの正体は、国民の生命、自由、

   幸福追求権を破壊するものだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/07/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)参議院選挙で、焦点の1人区で、4野党共闘が一定

   の結果を残したことは、極めて大きな意味を持つ !

7月10日に実施された参院選では、焦点の1人区で野党連合が、11勝21敗の成績を収めた。
激戦12選挙区では11勝1敗の結果となった。
参院選全体では、安倍自公の多数議席獲得を阻止できなかったが、焦点の1人区で一定の結果を残したことは極めて大きな意味を持つ。
民進党は改選議席の43を32に減らしたが、激戦の1人区で、7議席を獲得した。


2)民進党は、4野党共闘のお陰で、25議席に激減

   するところが、32議席への減少にとどまった !

この7議席は、野党共闘が成立していなければ、獲得できなかった議席であり、野党共闘のお陰で25議席に激減するところが、32議席への減少にとどまったと言える。
民進党はこの事実を厳粛に受け止める必要がある。

共産党、生活の党、社民党との共闘により、貴重な7議席を確保した。
安倍自公政権の暴走を止めるには、反安倍自公陣営の大同団結が必要不可欠なのである。
この点を銘記する必要がある。


3)都知事選では、4野党候補一本化が実現した !

安倍自公政権の暴走を止めるには、反安倍自公陣営

   の大同団結が必要不可欠だ !

都知事選では、告示ぎりぎりのタイミングで、野党候補一本化が実現した。
日本政治の流れを転換するためには、この選挙を勝ち抜かなければならない。

参院選での得票を踏まえれば、候補者を一本化した野党陣営が圧倒的に有利である。
自公陣営は友党のおおさか維新、日本のこころの得票数を含めても、2名の候補者が擁立されたから、各候補者の得票は野党統一候補の半分にも届かない勘定になる。
7月10日の参院選東京選挙区の得票数は以下のとおりなのだ(単位:万人)。


◆安倍改憲勢力サイド

自民  中川雅治  88.5、  朝日健太郎 66.6、公明  竹谷とし子 77.1
お維新 田中康夫  46.9、こころ 鈴木麻理子 10.2

◆反安倍改憲反対勢力サイド

民進  蓮舫   112.3、  小川敏夫  50.8、共産  山添拓   66.6
無所属 横粂勝仁  31.0、  三宅洋平  25.7、社民  増山麗奈   9.4
諸派  小林興起   8.2

安部改憲勢力サイドが   287.2万票、
反安倍改憲反対勢力サイドが  304.0万票である。

安倍改憲勢力サイド得票数を2で割ると144万票で、反安倍改憲勢力サイドの得票数304万票の半分にも満たない。


4)4野党統一候補の鳥越俊太郎氏がトップを独走しているが、

  偏向マスメディアは、事実と異なる情報を流布している !

当然のことながら、野党統一候補の鳥越俊太郎氏がトップを独走しているが、偏向マスメディアは事実と異なる情報を流布している。

そのうえで、主要3候補の選挙活動を報道するなかで、鳥越氏の選挙活動が小規模であり、それが高齢に起因しているとの「印象操作」を、全面的に展開している。

この報道のあり方は、公職選挙法第148条に抵触する疑いが濃厚である。
公職選挙法第148条に以下の条文がある

「但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」マスメディアの報道は、鳥越氏の健康問題、年齢問題を、歪曲して伝えるものであり、選挙の公正を害するものである。


5)マスメディアの報道は、鳥越氏の健康問題、年齢問題を、歪曲して

  伝えるものであり、公職選挙法第148条に抵触する疑いが濃厚だ !

この問題については改めて論じることとする。
冒頭に掲げた参院1人区激戦区で野党統一候補が11勝したが、とりわけ健闘が際立ったのが、東北地方である。

秋田を除く全県で野党統一候補が勝利した。

この東北地方では、福島県を除く各県で、農政連が、与党候補を推薦しなかった。
農業関係者の投票が、自公サイドに流れなかったことが、野党統一候補の健闘につながったと言える。


6)東北の農政連が、与党候補を推薦しなかった

   最大の理由は、安倍政権がTPPを推進している事だ !

農政連が与党候補を推薦しなかった最大の理由は、安倍政権がTPPを推進していることにある。
参院選の隠れた最大争点のひとつがTPPだった。

このTPPに関して、「TPP交渉差止・違憲訴訟」が、明日、7月20日に、第5回口頭弁論期日
を迎える。

安倍政権によるTPP批准を阻止するため、1人でも多くの主権者がこの裁判期日に集結する必要がある。http://goo.gl/6f2Fpg

1.第5回口頭弁論期日 7月20日(水)14時30分
2.場所:東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
3.当日スケジュール:
13時30分 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)
14時00分 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門側))
【同時開催】野党議員からの臨時国会取り組み報告・意見交換会

−この続きは次回投稿します−


(参考資料)

T スティグリッツ教授:

国際企業の最悪な利己性が強調される、TPPは悪い貿易協定だ !

(mainichi.jp 毎日新聞2016年4月18日 東京朝刊より抜粋)

TPPの漂流=山田孝男の主張:


◆TPPは、国民にとって本当にいいことなのか ?

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の最重要の論点は、それが国民にとって本当にいいことかという問いに尽きる。

 政府は「GDP(国内総生産)が増え、みんなハッピー」と言うが、「潤うのは国際企業とエリート層だけ」という不信が、国の内外に根強くある。
 地震・火山列島、ますます鳴動の時、TPPは誰を助けるしくみなのか、問い直す意味はあろう。


☆ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、安倍政権

のTPPでみんなハッピー」説と反対の主張 !

 日本政府の「TPPでみんなハッピー」説と鋭く対立し、問題を浮き彫りにしてみせるのが、ノーベル経済学賞受賞、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授(73)である。

 この人、先月、安倍晋三首相(61)に消費税率の据え置きを進言して注目を浴びたが、同じ日、東京・渋谷の国連大学で講演し、こう断言していた。


☆国際企業の最悪な利己性が強調される、TPP

   は悪い貿易協定だ !

 「TPPは悪い貿易協定である。国際企業の最悪な利己性が強調される。欧州はそれを理解して非加入を選んだ。日本が入れば、劣った、二流の協定に縛られることになる」
 TPPはなぜ悪いか。スティグリッツの新聞・雑誌寄稿を集めた「世界に分断と対立を撒(ま)き散らす経済の罠(わな)」(徳間書店、2015年刊、原題 The Great Divide)から拾うと、
 「このような協定が国際貿易を統制すれば、国際企業は(理論上は)1970年の自動車排ガス規制、72年の水質汚濁規制、直近の世界金融危機(リーマン・ショック)以前の活動に戻ることさえできる」 ことになり、暴走する可能性があるからだ。


☆TPPは、あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部

   の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る !

 その結果、「あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る、という状況が築きあげられてしまう危険を秘める」からである。
 スティグリッツは分配の平等、公平を重視する点において、左派に分類される経済学者である。
 ノーベル賞の経済学者が全員、TPPを批判しているわけではない。


☆共和、民主両党の指名を争っている主要候補

    のすべてがTPPに反対している !

 だが、米大統領選の予備選を見よ。格差是正が争点になり、共和、民主両党の指名を争っている主要候補のすべてがTPPに反対している。米議会でもTPP承認は難しいというのが今日の現実である。 TPPは環太平洋12カ国の貿易協定である。

 農産物、自動車、医薬品などの関税から金融、サービス、投資の自由化、知的財産、電子商取引のルールづくりまで内容が広く、評価は一様ではない。
 日米豪を含み、中露韓は除くので、安全保障同盟の性格も帯びている。
 2010年、民主党政権が、参加検討を表明した。

成長優先、同盟重視の安倍政権は迷わず参加を決め、今年2月、署名。今月5日からTPPの承認案と農業対策など関連法案の審議が衆院で始まった−−というのが、これまでの流れである。


☆前農林相が、秘密情報で書いた、内幕本のゲラが

    流出する間抜けさは、おかしい !

 熊本で大地震が起きる直前、国会は「のり弁当みたいな黒塗り文書」や、時機が悪過ぎる西川公也(こうや)衆院TPP特別委員長(73)=元農相=の「交渉内幕本」で紛糾した。
 外交交渉記録の開示が、制限されること自体は、やむを得ない。

秘密情報で書いた内幕本のゲラが流出する間抜けさはおかしいが、それをはやし立てるだけでは建設的でない。 TPPは誰を幸福にするのか。参加へ道筋をつけた民進党(旧民主党)は、今はどう考えるのか。格差是正を問う論戦に集中してもらいたい。(敬称略)
=毎週月曜日に掲載


U 自公政治家・NHK等は誤魔化すが、TPPの正体は、国民の生命、自由、

    幸福追求権を破壊するものだ !
  
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/06/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)参院選の争点は、ただ一つ、「安倍政治を許さない !」だ !

2)「平和と共生」の政治を実現することを目指して、市民と

政治勢力が大同団結する !

3)賢明な国民は、アベノミクスの欠陥を見破り、「戦争と弱肉強食」

  の安倍政治を転換するために戦う !

4)長期自公政権下、非正規雇用は、拡大の一途をたどり、
労働者の実質賃金は、3年連続で減少だ !

5)アベノミクスの正体は、大多数の庶民には苦しみしか与えず、
1%の大企業、富裕層の利益だけを拡大させるものだ !

6)TPPの真相は、巨大資本の巨利のための「とんでもない
ペテンのプロジェクト」だ !

7)安倍政権は、公約違反して、TPPに署名した、
ペテン師政治の典型だ !

8)TPPは、米国の対日経済侵略戦略の最終兵器であり、
絶対に阻止すべきだ !

このTPPを絶対に阻止しなければならない理由として、以下の三点を挙げることができる。

◆第一は、TPPが庶民の利益ではなく、大企業、世界を支配する巨大な多国籍企業の利益だけを追求するものであるということだ。

◆第二は、TPPが、具体的に私たちの「いのちとくらし」を、根底から蝕むものだということである。

具体的には、まず、日本の農業が破壊される。
私たちが生きていくために必要不可欠な食糧が、安定的に確保できなくなる。

そして、「いつでもだれでもどこでも基本的には十分な医療を受けることができる」現在の日本の医療制度が崩壊してしまう。

「お金持ちは十分な医療を受けられるけれども、普通の人は十分な医療を受けられない社会」に移行することはまず間違いない。


9)TPPは、多国籍企業の利益だけを追求するものであり、

「いのちとくらし」を根底から蝕むものだ !

10)「ISDS」条項等によって、日本を完全なる米国の植民地

に置き換えるものだから、絶対に阻止すべきだ !

11)国民が賢明になり、大同団結すれば、絶対に安倍暴政

を止めることができる !

 

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