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元自民党首脳と野党代表の安保法制論議 ！
安倍政権の主張･行動への批判 ！
安保法制で「リスクは間違いなく高まる」背景にある真の狙いとは？
山崎拓vs.岡田克也対談 （第3回）
米国の要請は、米軍が有志連合の先頭に立って世界の警察官的
な役割を果たしている時に、日本も加わってくれということだ ！
本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
（www.huffingtonpost.jp：2015年06月08日 07時13分 JSTより抜粋・転載）
◆自民党、外務・防衛省、そしてアメリカの思惑とは何か ？
◆「今回の法整備はほとんど必要ない」
☆安倍政権は、「積極的平和主義」という名のもとに、全世界の
平和構築に米国と足並みを揃え、あるいは協力しながら取り組ん
でいこうということだ ！
☆中国・北朝鮮の2つが中心というなら、基本は外交であり、
いきなり、安全保障法制ではない ！
◆「アメリカは日米安保条約を守るに決まっている」
☆今回は、日米同盟の堅持のために、国連中心主義等のウエイト
を下げて、そこだけを強化しようとする法整備になっている ！
☆米国は日米安全保障条約を守るに決まっているし、日本が
基地を提供している以上、守らざるをえない ！
☆2015年、新しいガイドラインの中で、実は、この極東の範囲
を、全世界に広げちゃった ！
☆片務性が、集団的自衛権の行使で解消されるのならば、その片務性
のためにやっている基地の提供はおかしいという議論になる ！
☆在日米軍基地から直接発進したいという事前協議があった時に、イエス
と言えば、日本の基地のみならず日本自身が報復を受ける可能性があります ！
☆後方支援で「リスクが高まることは間違いない」！
☆安倍首相は、国会審議の中で、リスクの問題については
明確には言っていない ！
☆国際常識では、正面と後方は一体、つまり後方とは、兵站です ！
☆敵軍は必ず、兵站基地である後方を襲います ！
☆安倍首相は、国会質疑で、リスクが高まるという、当たり前のことすら認めない ！
◆「ホルムズ海峡の議論は、国民を惑わせている」
☆安倍政権のロジックは、単に「例外にします」と言うだけです
から、次々に例外が出てきてしまう ！
☆機雷除去は、戦闘行為でもあるから、戦争中はできないんです ！
☆安倍政権は、非常に滑稽な議論を、まことしやかにやっている ！
以上は、前2回投稿済みです。以下はその続きです。
◆米国の要求は、自衛隊の後方支援だ ！
──なぜインド洋にイージス艦を出すことが日本の安全保障の議論の中で問題になるんですか？
☆自衛隊が、他の外国の戦艦と共に行動し、
攻撃に参加することがありうる ！
山崎：イージス艦は、最新鋭の兵器を積んでいる。それもかなりの距離をカバーする攻撃用の兵器を積んでいる。日本は専守防衛だから、他国を攻撃する能力を持たないということになっていて、空母や長距離弾道ミサイルを持たないという防衛政策がある。
しかし、イージス艦は、それに近い能力を持った存在だから、これを不用意に出すことは、日本が単なる後方支援的な活動ではなくて、他の外国の戦艦と共に行動し、攻撃に参加することがありうるという議論があったんですよ。だから「補給艦の護衛に限定する制約を作って出すから、本来の使命を逸脱したような行動はさせない」と、最終的には多数決で押し切ったんです。
☆米国から、日本に掃海をやってくれと頼まれたが、
後藤田官房長官がクビをかけて反対して、結局、断ることになった ！
岡田：もしペルシャ湾に掃海艇を出すとすれば、戦闘が続いている時しかないと思うんです。
イラン・イラク戦争のとき、イランのミサイルでタンカーがかなり襲われたという状況がありました。
そこでアメリカから日本に掃海をやってくれと頼まれたけど、後藤田正晴官房長官がクビをかけて反対して、結局断ることになったんです。
そういう状況での依頼はあるかもしれません。当然それにイージス艦のような護衛艦を付けて、攻撃されればすぐに応戦しなければいけません。アメリカはそういう期待感はあると思うんです。
☆米国の要請は、米軍が有志連合の先頭に立って世界の警察官的な役割を
果たしている時に、日本も加わってくれということだ ！
山崎：アメリカの日本に対する要請は、集団的自衛権行使の要請じゃないんですよ。米軍が有志連合の先頭に立って世界の警察官的な役割を果たしている時に、日本も加わってくれということ。イラクの時も、アフガンのときもそうでしたけれども、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（現地での人的支援）という表現で「自衛隊に出てきてくれ」と。アメリカを守ってくれという話じゃないんですよ。アメリカがいちばん希望しているのは、自衛隊が後方支援で出てくるということですよ。
☆周辺事態法を換骨奪胎して作った法律は、非常
に曖昧な概念で自衛隊を海外へ出せます ！
岡田：国際平和支援法は国連決議や国会の事前承認がいると、公明党との協議の結果、そうなったわけです。だからかなり使いにくいんですね。むしろ重要影響事態法、つまり、周辺事態法を換骨奪胎して作った法律は「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」という、非常に曖昧な概念で自衛隊が出せます。
しかも国会は、事後承認でもいいし、国連決議もいりません。集団的自衛権以上に問題だと思うんですね。国際平和支援法と重要影響事態法は、やることは一緒なんですよ。国際平和支援法の入り口がえらい狭くなったので、重要影響事態法を、使い勝手のいい法案として準備したということだと思うんですね。
周辺事態法とほぼ同じ定義ですが、地域の概念がなくなりましたし、日米安全保障条約との関係も希薄になりましたので、何にでも使えることになりかねない。
山崎：国連決議だけにとどめていれば別ですけど、国連決議と関連する国際約束があれば、解釈によっては可能だということになっている。実はイラクの時も、国連決議がなかったんですよ。
☆今度は10倍くらいのボリュームを1つに束ねてボン
と出してきたから、議論は非常に粗いものになる ！
岡田：急ぎすぎ、いろんなものを詰め込み過ぎなんですね。PKO法、テロ特措法、イラク特措法など、今までは自衛隊を海外に出すにあたって丁寧に議論してきました。それを今度は10倍くらいのボリュームを１つに束ねてボンと出してきて、「夏までに」と言っているわけですから、議論は非常に粗いものにならざるを得ない。
加えて、以前はちゃんと議論するという姿勢が与党にもあったと思うんです。ところが今回は深い議論にならない。ですから非常に危うい。国民の理解も多分進まない。そういう中で法律が強行される。非常に議論不十分のまま、国民の理解と信頼という基盤のない法律に基づいて自衛隊が海外に出ていく。
その結果、何かあったとき、どういう国民感情になるのかが非常に心配です。国民が納得していない状態で出て行くことになりますから。
◆「PKO改正だけでも1国会やるべき」
──実際、世論調査などでは、反対する人が多数を占めるという傾向が続々と出ています。ただ、安倍さんが「夏までには」とアメリカに行って約束もしてしまっています。
岡田：国民をしっかり巻き込んでいかなければいけませんね。本来ならば圧倒的に「おかしい」という声がもっとあがるはずなんです。
そうならないのは、やっぱり最近の中国や北朝鮮を見ていて、国民に不安があるから。安倍さんのやり方は、そことうまく合致していると思うんです。だからそこを崩していかないと、不安な国民感情を煽るかたちでこの法律が通ってしまうことほど不幸なことはないと思うわけです。
☆自衛隊が所持する、武器の範囲がグッと広がる ！
☆まったく議論されないまま、何でも持っていける話になる ！
山崎：一括法案の中に、PKOの改正も入っているんですね、これだけで1国会やるべき筋合いの大きな改正。国民の皆さんは、そんなものが入っているということすらわからないんですよ。
PKOは、今まで自衛隊がある程度丸腰の状態で行って、平和維持活動に参加してきたけれども、今回は「任務遂行」に武器を使えるようにする。武器の範囲がグッと広がるんです。
ルワンダに派遣した時に、機関銃を1丁持たせるか2丁、3丁持たせるかという議論をしたくらい、武器の携行に国民の批判があったわけです。今回は、それはまったく議論されないまま、何でも持っていける話になる。
☆今回、PKOだけではなくて、例えば、治安維持
などでも、自衛隊を派遣できるようにする ！
岡田：全く同感です。PKOの武器使用について、「自己保存のための武器の使用」という論理で認め、周辺の同じ部隊など、苦労して論理構築して範囲を広げてきた。それがいきなり、「任務遂行のための武器使用」という、次元の違う話になっているんですね。
「夏まで」と言ったら、ほとんど委員会で議論する機会がないと思うんです。国民もわからない。
しかも今回、PKOだけではなくて、例えば、治安維持などでも派遣できるようにしようというんですから、大変な話です。共産党はそこにすごく問題意識を持って質問していますけど、ほとんどの国民はわからないまま。ただでさえ難しいのに、10もあったらわからない。なのに、そのまま通そうとしている非常に乱暴な話です。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
１）国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
RT @a14122528: “@fujioka4649: 同志社大教授の浜矩子さんのインタビュー記事。「安倍首相は『積極的平和主義』という。ならば平和憲法を守りなさい。それこそが本当の「積極的平和主義』です」と。実際積極的なのは軍拡と他国を挑発することだ
（ http://t.c…RT @a14122528: “@fujioka4649: より抜粋・転載）
“@kazukoppe: 浜矩子さん。「憲法を骨抜きにしようとしているとしか思えない」。”安倍さん、マスゴミ幹部を頻繁に飽食し、懐柔したって国民は決して騙されないぞ ！
“@kazukoppe: より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による「他国への侵攻」を
正当化するものが実態 ！ 故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。 現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
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