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公明党の安保法案賛成論と反対・批判論、どちらが正論 ？
創価大教員の主張：「違憲の疑いがある」
安倍政権の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だ ！
元公明党副委員長が「集団的自衛権」解釈変更「最悪」批判 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、米国の要求＝安保法案そのものだ ！
Ⅰ 安保法案、参院本会議での谷合議員の賛成討論 ！
（www.komei.or.jp：公明新聞：2015年9月20日（日）付より抜粋・転載）
☆安保環境の変化に対応、憲法解釈の論理の根幹は維持 ！
19日未明の参院本会議で行われた、「平和安全法制」の関連法案に対する公明党の谷合正明氏の賛成討論（要旨）は次の通り。
このたびの平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内で、どこまで自衛の措置が可能なのか、そこから出発した議論だ。
わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、中国の軍備増強と海洋進出も活発化している。
こうした中、わが国は日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって、国民の命と平和な暮らしを守っていくことが求められている。今回の法制の目的はまさにそこにある。この法制は戦争を起こさせない、“戦争防止”法案である。
隙間のない防衛体制を築いていくために、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合であり、かつ他に適当な手段がない場合だけに限って、必要最小限度の武力の行使ができるというのが、存立危機事態における武力行使である。
昨年の閣議決定では、憲法9条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確にするために、自衛の措置の新3要件を定めた。
この新3要件は、憲法9条の下でも、例外的に武力の行使が許されるとした理由や根拠である、1972年の政府見解の基本的な論理を維持したものだ。今回の法案には、公明党の主張で、新3要件が過不足なくすべて法律上に盛り込まれている。
☆あくまで自国防衛のために他に適当な手段がない場合
に限って必要最小限度の実力行使をするものであり、
他国防衛の集団的自衛権の行使は認めていない。
すなわち、憲法9条の下で許される専守防衛の原理の
中に完全に入っており、違憲立法との批判は全く当たらない。
平和安全法制には、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも盛り込まれた。国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて、各国と共に協力して努力していく。世界の平和の実現なしに日本の平和や安全はあり得ない。
☆自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないように、特に
国際平和支援法案には、公明党の主張で自衛隊の
海外派遣の3原則として、国際法上の正当性の確保、
国会の関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保が盛り込まれた。
参議院での審議と並行して、自民、公明の与党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党との協議が行われた。そして、「存立危機事態」に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない防衛出動は、例外なく国会の事前承認を求めること、法制に基づく自衛隊の活動を180日ごとに国会に報告すること、また自衛隊の活動を監視・検証する組織のあり方を引き続き検討することなど、本法律案施行に当たっての5党合意が実現した。
なお、この合意では、維新の党との協議の中での意見や国会での議論を踏まえたものも一部取り入れている。
衆議院の足らずを補っていく、できるだけ合意形成に近づけていくのが、参議院の役割だ。この与野党5党の合意により、国民の代表である国会の関与を強め、国会による民主的統制を強化することは、大変に大きな意義があると評価する。
このたびの平和安全法制によって、安全保障上の備えを強化していくとともに、これを外交の推進力の裏付けとして、平和外交をこれまで以上に推し進めていくことが重要である。
最後に、安全保障と外交を車の両輪として、わが国および国際社会の平和と安全を守るため、国会もまた政府と共に、不断の努力を尽くす責任を負っていることを申し上げたい。
Ⅱ 「創価大学」有志、安保法案反対で署名活動 ！
創価大教員の主張：「違憲の疑いがある」
（www.nikkan-gendai.com：2015年8月14日より抜粋・転載）
まさかの反乱に公明党は真っ青になっている。支持母体、創価学会の“最高学府”「創価大学」から、安保法案「反対」の声が公然と上がり始めたのだ。
今月１１日、教員や学生、ＯＢが呼び掛け人となり、署名サイト〈「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」・写真右〉を開設。賛同署名は２日間で５００人を突破。その後もみるみる増え、１３日夜時点で７００人まで膨らんでいる。
呼び掛け人のひとりである創価大教員の佐野潤一郎氏が言う。
「安保法案は違憲の疑いがあるだけでなく、創価大学の建学の精神にも反します。
創価大学はこれまでたくさんの公明党議員を輩出してきましたが、その公明党は廃案を求める我々の声にまったく耳を傾けようとしない。憤りを感じ、反対の姿勢を明確にしました」
署名サイトの声明文には、〈私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安保法案への『反対』を表明します〉と明記されている。
そもそも「反戦平和」を掲げる創価学会にとって、安保法案は絶対に受け入れられないものだ。実際、安倍政権が「集団的自衛権は合憲」と閣議決定する前、創価学会は朝日新聞の取材に対し、広報室名で〈本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っています〉とコメントしている。最近も婦人部の会員が創価学会本部前で抗議デモを行っている。
署名サイトのもうひとりの呼び掛け人、創価短大教員の氏家法雄氏にも話を聞いた。
「私たちは創価大学で池田先生の人間主義思想を学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。ありがたいことに、創価学会の仲間から、サイトの立ち上げに賛同と応援のご連絡をいただいています」
創価大学は、署名サイトについて、「把握していますが、大学として見解を出す予定はありません」（企画広報部）と回答した。
署名サイトは池田大作名誉会長の思想を“錦の御旗”に掲げている。
公明党は創価学会員の猛反対を押し切ってまで安倍政権の“下駄の雪”を続けるのか。
Ⅲ ガルトゥング博士の来日目的は真の「積極的平和」を基とした
3つの提言をすることだった ！
（www.huffingtonpost.jp: 2015年08月25日 より抜粋・転載）
☆安倍政権の「積極的平和主義」は 「概念の盗用」だ ！
戦後７０年、安保法案が国会通過をしようとしている、８月１９日から８月２２日の３泊４日の日程で、「積極的平和」の提唱者であり平和学の世界的権威であるヨハン・ガルトゥング博士来日ツアーを企画したものとして、伝えなければならないことがあります。
多くのメディアが、私が来日前に書いた記事のタイトルに倣うように、ガルトゥング博士が、安倍政権の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だと発言したことを強調して報道していますが、彼の来日目的が「私が正しい」「本家だ」とわざわざヨーロッパから言いに来たのではないということを説明させてください。
☆安倍政権の「積極的平和主義」は、軍事を
ベースとしているから、「誤用だ」 ！
来日前に「盗用だ」とおっしゃたことは事実ですし、インタビュー等で実際に安倍政権の「積極的平和主義」は、軍事をベースとしており「私の提唱する積極的平和とは全く異なる考えだ。平和の要素が全くない」「誤用だ」とはっきりと明言されていたことも事実です。
☆本来の「積極的平和」の概念にもとづいた、
日本へ提言をするために来日した ！
しかしこれを伝えることがガルトゥング博士の来日の主目的ではありませんでした。
本当の来日目的は、本来の「積極的平和」の概念にもとづいた日本への提言をするためだったのです。
「なぜ私が世界中から招かれるかというと、それは私が何かに声高に反対する意見を持っているからではなく、提案を持っているからなんだ」
「日本には、平和運動(Movement)がない。あるのは反応（Reaction)だけだ。憲法9条を安眠枕に寝続けている。起きて未来に向けてクリエイティブに何ができるのか、右派左派を超えて考えねばならない」
☆政府が恐れるのは、反対ではなく代替案
を国民が出してくることだ ！
「日本には、何かに反対するムードで覆っている。政府が恐れるのは、反対ではなく代替案を国民が出してくることだ」
このように語ったガルトゥング博士が提案する安保法案に替わる「積極的平和」に基づいた代替案は以下の３つでした。
１．北東アジア共同体を構築すること
中国、台湾、北朝鮮、韓国、極東ロシア、そして日本が公正で共感を持って参加する北東アジア共同体（NEAC）を構築すること。沖縄を特別県としてNEACの本部を置く。６ヶ国から始まった欧州共同体（EC）や東南アジア諸国連合（ASEAN）から学ぶことが出来る。米国との関係は、良好なままを保つこと。
２．専守防衛に徹すること
集団的自衛権ではなく専守防衛を提案する。敵地攻撃能力のある武器ではなく、防衛のために短距離な武器を所有する。沿岸を防衛するために、自衛隊だけではなく民兵にも役割を求める。スイスをモデルに日本が占領された場合にどのように市民が抵抗するかということも準備する。
例えば日中が抱えている尖閣諸島（中国名釣魚島）の解決方法としては、共同管理を提案する。日中がそれぞれ４０％ずつの権益を分けあい、残りの２０％をNEACか周辺の環境整備のために使う。中国の４０％のうちの５％を台湾に渡してもいい。分け方はいろいろ考えられる。
３．憲法9条1項を世界のために活用を働きかける
憲法９条１項を日本のためだけではなく世界に広げること。世界で最も好戦的な国はある調査によるとアメリカ、イスラエル、英国だが、彼らの憲法に日本の憲法９条１項を盛り込むように働きかける。日本はアメリカの従属国でなく、このような平和貢献の分野において世界のリーダーとなることができる。
8月19日の田原総一朗さんとの対談イベントには、300名。8月21日の横浜市大さん橋ホールでの講演ワークショップには400名が詰めかけました。
この2つのイベント以外には、数多くのプレスインタビューをこなし、安倍昭恵夫人との対談、鳩山元総理との面会などもありました。
Ⅳ 元公明副委員長が「集団的自衛権」解釈変更「最悪」批判 ！
（http://bakusai.comより抜粋・転載）
元公明党副委員長の二見伸明氏が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、安倍内閣が集団的自衛権行使を可能とするため憲法解釈を変更したことについて、「『反対多数』を承知の上で裏口でやってしまえ、という最悪の方法だ」と厳しく批判していることが４日、分かった。
６日付の同紙日曜版に掲載される。
インタビューで二見氏は、「改憲したいなら、国民投票にかけるべきだ」と強調。古巣の公明党に対しても「『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった」と酷評。
「いま『歯止めをかけた』と支持者を説得しているが、まったく説明になっていない」とも批判した。
二見氏は、１９６９年衆院選に公明党公認で初当選し、９４年に発足した羽田内閣で運輸相を務めた。
【日時】2014年07月04日 17:17：【提供】日刊現代 日刊ゲンダイロゴ
Ⅴ 山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
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