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既得権益勢力による、都知事選・転覆プログラムに沿って
行動が展開されている ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/25より抜粋・転載）
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１）東京都知事は、東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力は
あらゆる手段で、勝利を狙っている ！
７月３１日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだから、結果は明白であった。
しかし、次期東京都知事ポストは、２０２０年東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力＝既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかない。
反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は、複数候補の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が、候補者を一本化したために大混乱に陥った。
候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。
天皇の生前退位報道がＮＨＫから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一本化報道が行われなかった。
２）皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選
を転覆する工作活動が実行された ！
皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活動が検討されて実行に移された。
その柱は次の５点によっている。
１．序盤報道で鳥越氏独走の事実情報を封印する
２．鳥越氏の選挙戦における弱点を把握して、テレビ各社に、その弱点を重点
的に報道させる
３．週刊誌を用いてスキャンダル報道を流布する
４．選挙戦中盤ならびに終盤情勢報道で既得権側の候補者優勢の情報を流す
５．既得権勢力の組織票を既得権候補の２名のうち、優勢な候補に集中させる
番外．これらを実行したうえで、必要な範囲で不正選挙を実施する
３）都知事選転覆プログラム に沿って行動が展開されている ！
このプログラムに沿って行動が展開されている。
投票日まで１週間を切った時点で、予想どおり、鳥越氏がリードを許しているとの情報が流布されている。
選挙は民主主義の最重要イベントで、選挙によって政権や首長が選択されていることから、これで民主主義が機能していると勘違いしやすいが、現実は違う。
「支配者」は、選挙結果を「誘導」する。その目的のためには、何でもやる。
このことを知っておかねばならない。
４）「支配者」は、選挙結果を「誘導」するため、
何でもやり、「不正選挙」もやる可能性がある ！
最後の手段は「不正選挙」だが、「不正選挙」が発覚すれば一大事であるから、できるだけ「不正選挙」によらない手法が選択される。
米国で民主党本部が、サンダース氏が、大統領候補に指名されないように画策していたことを、ウィキリークスが暴露した。
このために民主党全国委員長が、辞任に追い込まれることになった。
共和党では、共和党主流派が大統領候補に選出されたトランプ氏を支持しない、異例の事態が生じている。
５）覇権国家・米国においても、「支配者」は、
選挙結果を「誘導」している ！
つまり、米国においても、「支配者」は、選挙結果を「誘導」しているのである。
表面的には「民主主義」の装いを凝らしながら、実体としては「支配者」が政治をコントロールしている。
ときおり、その証拠が表面に表れてくる。
日本で「支配者」が最も力を入れていることは、「民進党」の支配である。
今回の都知事選で最重要の事実は、連合が鳥越氏を支援していないことである。
都知事ポストを奪還するには、反安倍改憲勢力が結束することが何よりも重要である。
小異を残して大同につく。
６）反安倍改憲勢力の大同団結こそ、必須の事項
だが、連合が鳥越氏を支援していない ！
反安倍改憲勢力の大同団結こそ、安倍政治にブレーキをかけるために必須の事項だ。
したがって、反安倍改憲勢力が、都知事候補を一本化したなら、その候補の当選に全力を注ぐことが当然に必要である。
民進、共産、生活、社民の４党が候補者一本化の必要性を認め、候補者一本化を実現させた。
その上で、反安倍改憲勢力が大同団結し、全力を尽くせば、間違いなく都知事ポストを奪還できる。
ところが、民進党の最大の支持組織である連合が、「自主投票」のスタンスなのだ。
つまり、都政の奪還に注力していないのである。
既得権勢力は、民進党が反権力の存在にならないように力を注いでいる。
７）日本政治刷新における最重要のポイントは、 民進党の刷新にある ！
日本政治刷新における最重要のポイントは、民進党の刷新にある。
既得権勢力が何よりも力を注ぐのは、民進党の刷新である。
この「鵺（ぬえ）」と呼ぶべき民進党の刷新なくして、日本政治の刷新はあり得ない。
民進党は９月７日に代表選を実施する。これと、今回の都知事選が密接に絡む。
岡田克也氏は７月１０日の参院選で、最終的には野党４党による共闘を推進する立場をとった。
この結果として、民進党は、参院選で３２議席を確保した。
野党共闘が実現していなければ、民進党の獲得議席数は２５にとどまったはずだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、 改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が 普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で 民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、 消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
７）菅・野田首相は、 財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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