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2月、衆議院議長公邸に、犯行予告手紙を渡したり、措置入院していたのに、
事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある ！
公明党が16年超全国支援・連立する自民党体制の正体は ？
検証 ！ 邦人人質殺害事件、安倍政権・外務省の裏工作発覚 ！
安倍政権は、 ウソ・インペイ・独善・圧力は得意で〜す ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/27より抜粋・転載
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１）障がい者施設殺傷事件の犯人は、2月、衆議院議長
公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた ！
神奈川県相模原市で惨劇が起きた。
障がい者施設「津久井やまゆり園」で、７月２６日未明、元施設職員が侵入し、入所者１９名を殺害、２６人に重軽傷を負わせた。
犯人は、犯行後に神奈川県警津久井署に出頭し、逮捕された。
犯人は、本年２月に衆議院議長公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた。
手紙には、「やまゆり園」の名称が明記され、職員が少なくなる、
夜の時間帯に襲撃を行うことが予告されていた。
２）犯人は、措置入院させられたが、その後
に退院し、犯行が実行された ！
この後に、この情報が関係部署に伝えられ、相模原市精神保健福祉課の判断で犯人は、措置入院させられたが、その後に退院した。
「やまゆり園」は防犯カメラを増設したが、夜間の警備体制は大きく変更していなかったのではないか。そのなかで、今回の犯行が実行された。
夜間の警備体制に重大な欠陥があったと考えられる。
「やまゆり園」が特定され、夜間の犯行が示唆されていたのであるから、夜間に襲撃が行われる可能性を想定した警戒態勢が取られる必要があった。
民権警備会社のセキュリティーシステムの基本は、セキュリティーを設定した場合に、外部から不審者が侵入する場合には、赤外線等によるセキュリティーシステムが作動して危険を告知する
警備部隊が、数分以内に現場に急行する体制も敷かれている。
３）犯人への事前の警戒、警戒態勢の不備、鍵を変更
しなかった等、事件は「人災」の側面が強い ！
この施設への夜間の外部からの侵入者に対する警戒システムを何らかのかたちで設定するべきであったことは間違いない。
また、犯人は保有していた合鍵で入所者の居室に侵入したと見られるが、犯人が施設を退職し、犯行予告があった時点で、施設内の入所者居室の鍵を、変更しておくことも、当然取られるべき対応だった。
この意味で、今回の事件は「人災」の側面が強いと思われる。
４）2月、衆議院議長公邸に、犯行予告手紙を渡したり、措置入院していたのに、
事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある ！
事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある。
安倍政権は沖縄の東村高江に機動隊を大量派遣し、高江ヘリパット建設阻止を求める住民に対して、違法な暴力行為を展開している。
傷害事件やひき逃げ事件として立件するべき、警察による犯罪発生も指摘されている。
沖縄県民の基本的人権を侵害する警察職員を沖縄に大量配備する前に、相模原の大量殺人事件が実行される前に、犯罪防止、犯罪抑止に資金と人的資源を投入するべきであろう。
５）国民の生命・人権を無視する、安倍政権は、
まさに本末転倒、最低最悪の政権である ！
国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守るために最大限の力を注がずに、国民の基本的人権を侵害するために力を注ぐ安倍政権は、まさに本末転倒、最低最悪の政権である。
昨日、７月２６日に東京永田町の憲政記念館において、元参議院議員平野貞夫氏の新著
『田中角栄を葬ったのは誰だ』（Ｋ＆Ｋプレス）：https://goo.gl/qFxnP0：の出版を記念するシンポジウムが、多数の参加者の参集を得て開催された。
今日、７月２７日は、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されてからちょうど４０年の節目にあたる。
シンポジウム第一部では、生活の党共同代表の小沢一郎氏、元自治大臣の石井一氏、
作家の大下 英治（政治評論家）が講演をされた。
６）「私物化」政治の典型事例が、現在の安倍政権
とロッキード事件当時の三木政権である ！
第二部では、評論家の佐高信氏、元朝日新聞コラムニストの早野透氏、新著著者の平野貞夫氏によるパネルディスカッションが行われた。私も、一言、意見を述べさせていただいた。
小沢一郎氏は、現在の日本政治が、「私のための政治」に堕していることを厳しく批判した。
政治の「私物化」を強く批判したうえで、この「私物化」政治の典型事例が、現在の安倍政権とロッキード事件当時の三木政権であると断じた。
７）石井一氏著書、『冤罪−田中角栄と
ロッキード事件の真相』を出版 ！
石井一氏は、『冤罪−田中角栄とロッキード事件の真相』（産経新聞社）：https://goo.gl/8y7jxe
を７月２７日に合わせて出版したところである。
石井氏は当時、田中元首相の側近中の側近として、ロッキード事件への対応において中心的役割を果たした人物である。
当時の状況について、膨大な「日誌」を記録しており、この「日誌」に基づき、「事実」＝「真実」を記述したことを明らかにした。
事案の性格が「冤罪」そのものであり、本質は「司法の暴走」であることを強調した。
＊補足説明：石井一のプロフィール（ウイキペディアより抜粋・転載）
石井一（いしい・はじめ、1934年8月17日 - ）は、日本の政治家。
国土庁長官（第19代）、自治大臣（第45代）、国家公安委員会委員長
（第55代）、民主党副代表、筆頭副代表、国会対策委員長、
衆議院議員（11期）、参議院議員（1期）などを歴任。
自由連合幹事長で元参議院議員・日本国特命大使の石井一二は弟。甥に兵庫県議会議員の石井健一郎、前衆議院議員の石井登志郎がいる。2人とも石井一の元政策秘書であり、登志郎とは養子縁組をした。
兵庫県議会議員の石井秀武は親類にあたる。
危機管理都市推進議員連盟会長。日本音楽家協会会長。
上海大学顧問教授。イオンド大学（非認定大学）名誉教授。
８）ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、
憲法や法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」である ！
詳しくは上掲書をご熟読していただくのが最良であるが、平野氏の著書にも明らかなように、ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、憲法や日本の法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」であると言わざるを得ない。
作家の大下栄治氏は、田中元首相の人間性を紹介した。
大下氏は田中元首相関連の著書を１０冊も書かれている。
同時に大下氏が数多くの著作を書かれているのが、小沢一郎氏で、小沢一郎氏のさらなる活躍を強く希求するとの気持ちを開陳された。
ロッキード事件の真相を知る国民は圧倒的に少ない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍晋三首相の大失敗 ！
検証 ！ 邦人人質殺害事件、 安倍政権 ・外務省の裏工作発覚 ！
安倍政権は、ウソ・インペイ・独善・圧力は得意で〜す ！
（blog.livedoor.jp/：社会科学者の随想2015年2月6日 より抜粋・転載）
要は，安倍晋三側は、懸命に否定しているけれども，安倍晋三が１月中旬に展開した外交の大失敗が，イスラム国に拘束され人質になっていた日本人を殺させたといってもよい因果関係をもたらしていた。そう観察して大きな間違いはない。
★後藤健二が悪い，1点集中的にマスコミに
報道させる、必死の努力をしていた安倍政権 ！
だからこそ，副総理の高村正彦までも応援団の一員になって「後藤健二が悪い，自分勝手に危険なイスラム国の支配地域に立ち入って殺された」のだと言いつのり，このところのみを1点集中的にマスコミに報道させる必死の努力をしていた。
日本国家が戦争事態になったとき、本当に自国民を守ってくれるかは，歴史の教訓に学べばよいのである。旧満洲国の関東軍は、現地の日本人を守ったか？
そもそも，1945年８月15日のこの国の風景はどのようにあったか？
帝国日本の生命線や利益線を守るただといいはり，東アジア諸国を侵略し植民地にしたのち，こんどは「大東亜戦争（太平洋戦争）」まで開始した。
その結果，帝国臣民（この概念には植民地の人びともはいっていたはず）は，敗戦の憂き目を味あわされたあげく，生死の境目をさまよわされる人びとを大勢出した。
そのとき政府は，国民の生命と財産を守っていたといえるのか？ （⇒天皇の命と財産はさておき……。）
安倍晋三画像４ 平和憲法だといわれる、日本国憲法第９条に対する無理無体の解釈をくわえては，「集団的自衛権行使容認」の閣議決定した、安倍晋三政権である。
いつでもアメリカさんの、「ふんどし担ぎ」よろしく，このアメリカ軍の支援部隊として頤使される道を，いまさらのように重ねて選んだのである。
★安倍首相の本音：
米軍のための自衛隊という考えに執着 ！
つまり，日本国民の生命と財産を守るための自衛隊３軍ではなく，在日米軍基地を構える日本国としては，アメリカ〔軍〕のための自衛隊という基本使命をしっかり踏まえておきたいというのが，安倍晋三の基本的な立場である。そうならざるをえない。
日本国の歴代首相がまがりなりにでも大事にしてきた「平和憲法」の本質を骨抜きにしたつもりである安倍晋三は，いざ自国民の生命が危機に瀕しているときになっても，結局見殺しにすること以外なにもできなかった。
★邦人人質殺害事件での安倍政権の言動：
自国民を本当は守れない安倍政権の本質を暴露 ！
本ブログは他稿でも論じたように，後藤健二の問題で日本政府が「奔走している」最中に感じたのは，本気で、後藤を救命する気などみられなかった安倍晋三たちの様子であった。
その後における「後藤・個人・責任」説を，高村正彦副総理などがわざわざ発言し，マスコミに報道させる姿勢は，自国民を本当は守れないこの国の実力を暴露している。
2011年「３・11」のとき，アメリカ軍が在日する自国民の生命と財産を，即応的にどのように守ろうとしていたか，安倍晋三や高村正彦はいまからでもいい，よく勉強しておく必要がある。
「国家があって個人がある」のであるのか，それとも「個人があって国家がある」のであるか。
安倍晋三はきっと（？）そういいたいに違いあるまい。
しかしながら，民主義主義のイロハで考えるとき，いったいどのように，このあたりに存在する「安倍晋三の倒錯（！）」を訂正させればよいのか。
☆ イスラム国に人質に取られた緒国の事例
イスラム国は米・英以外の８カ国（政府の自助努力）14人は全員開放していた ！
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