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検察審査会、甘利前大臣は、「不起訴は妥当だ」と議決し、
捜査は終了 ！ 政官業癒着・自公政権 ？
安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
公明党が16年超全国支援・連立する、
安定した（ ？）自民党体制の正体は ？
安倍政権の閣僚等・自民党の政治資金団体
は、カネ疑惑オンパレード ！
公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
（www3.nhk.or.jp：2016年7月29日 18時07分より抜粋・転載）
◆東京の検察審査会、 甘利前大臣の元秘書「不起訴不当」の議決 ！
甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴にした元秘書２人について、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決しました。これを受けて特捜部は再び捜査を行うことになりました。一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し捜査は終わることになりました。
◆甘利氏と元秘書2人は、あっせん利得処罰法違反
などの疑いで告発されました ！
この問題は、甘利氏の事務所がＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていたもので、甘利氏と元秘書２人が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されました。
東京地検特捜部はことし５月、「起訴するだけの証拠がなかった」として。いずれも嫌疑不十分で不起訴にしましたが、先月、市民団体などが検察審査会に審査を申し立てていました。
これについて、東京第四検察審査会は、元秘書２人について「不起訴は不当だ」と議決しました。
議決で検察審査会は「元秘書が補償交渉についてあっせんを依頼され了承したことは明らかだ。
有力な大臣の１人だった甘利氏の秘書だからこそ事前の約束もなしにＵＲ側と面会できた」などと指摘しています。
◆甘利氏本人については、「不起訴は妥当だ」
と議決し、捜査は終了 ！
これを受けて、特捜部は、再び捜査を行い元秘書を起訴するかどうか改めて判断しますが、再び不起訴とすれば、検察審査会の議決によって強制的に起訴されることはなくなりました。
一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し、捜査は終わることになりました。
申し立てた団体「国民に説明責任を果たすべき」
検察審査会に申し立てていた東京の弁護士の団体は「元秘書に対し、市民の代表が不起訴は不当だと判断したことは、『政治とカネ』に関する重大な疑惑について多くの国民が納得せず、真相究明を求めていることを示すものだ」などとする声明を発表しました。
◆甘利前大臣は、 国民に対する説明責任を果たすべきだ ！
そのうえで、団体の中川亮弁護士は、「甘利氏は今回の問題について調査を行うと言っているが、いまだに調査結果は明らかにされていない。国民に対する説明責任を果たすべきだ」と述べました。
また、申し立てていた別の団体の澤藤統一郎弁護士は「甘利氏本人の告発内容について、すべて不起訴は妥当だとした議決の内容は満足できない。政治とカネの問題に切り込めると思っていたが、残念でならない」と話していました。
◆甘利氏事務所「引き続き真摯に協力」
甘利氏の事務所は「甘利自身について、捜査当局に続き、検察審査会も不起訴相当と判断したことは、これまでの説明がご理解いただけたものと存じます。
元秘書については再捜査の必要性が指摘されたと聞いており、引き続き真摯（しんし）に協力して参ります」というコメントを出しました。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣
（2016参院選で落選）、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、
県連に3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
Ⅴ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚
染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも
建ち並び、一流企業がオフィスを構えている ！
もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。
☆URの資産総額は何と13兆円、
政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省など からの天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）
Ⅹ 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、
首相の役目であり、姿勢だ ！
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。
☆安倍内閣の閣僚等は、カネ疑惑オンパレードだが、
自公政治家は、政治資金規正法の欠陥を発言しない ！
辞任した農水相・西川公也だけでなく、望月義夫環境相の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の物流会社から１４０万円の献金を受けていたほか、上川陽子法相の政党支部にも同じ会社から６０万円の献金があったことが問題になっている。
「まだ首をすくめている大物議員が与野党に多数居ると言われている。
疑惑の核心は、規正法にある。同法第二十二条の三は、「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定するとともに、「規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。」と付け加えている。
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