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安倍政権の暴政は、賢明な国民が団結すれば、近未来に必ず崩壊する ！
自公政治家・NHK等が隠す日本の実態は ？
自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する暗黒社会を構築 ！
権力者共同謀議の黒幕は米国権力 !
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/31より抜粋・転載）
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１）全主権者の4分の1が投票した、自公が、日本政治
を支配してしまっている ！
２）自公を支持する25％の国民の政治権力に対する
執着はすさまじい ！
３）参院選の結果は、面積で言うと、反安倍陣営が勝利した
地域の方が広い ！
４）既得権勢力は、自公の都知事をつくり、東京五輪利権
を何としても獲得しようとしている ！
５）鳥越俊太郎氏だけを狙い撃ちしたスキャンダル報道の嵐
は、既得権勢力の狼狽、動揺を示す ！
６）参政権を堂々と行使して、都民の力で、都政に
新しい風を吹かせるべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「新自由主義」の本質は、世界支配を
目論む巨大資本による収奪加速だ ！
１９８０年代以降に世界を席捲してきた「新自由主義」の嵐。
「新自由主義」とは、単なる自由主義を超えて、世界支配を目論む巨大資本による収奪加速という側面を有するものである。
１％が９９％を支配してしまうという、究極の格差が世界的に広がっている。
日本でもこの傾向が急激に強まった。
中間層が没落し、１％の富裕層と９９％の貧困層が形成されつつある。
８）９９％が、大同団結すれば、富裕層・１％
の利益を追求する政治を転換できるのだ ！
このとき、９９％が固まって、１％の利益を追求する政治を打破しようとすれば、この大きな流れをせき止めることができる。
ところが、現実には、９９％の連帯、９９％の大同団結は必ずしも実現せず、逆に日本では、１％の側の利益を追求する政治勢力が膨張してしまっている。
その要因はいくつかある。
情報工作、分断工作、買収工作の三つが１％の側の基本戦略であると思われる。
情報工作を司るのは、マスメディアだ。日本のメディアの堕落は、目を覆うばかりである。
メディア内部の人材の大半が、自分の人事評価だけを競う「ヒラメ目」に属している。
志のない、偏向した茶坊主ばかりが、跋扈している。
９）悪徳ペンタゴンの戦略は、情報工作、分断工作、
買収工作であり、情報工作を司るのは、マスメディアだ ！
９９％が団結したら１％は吹き飛んでしまうから、９９％を分断する工作があらゆる形で展開されている。
民進党と共産党が選挙協力したら、これを徹底的に叩く。
彼らのやり口は、民進党に潜伏させている、彼らの手先を利用して、内部での分裂、決裂を誘導する点に特徴がある。
また、生活保護の不正受給だけをクローズアップして、所得の少ない階層の内部での対立、怨恨を増長させる工作も展開される。
そして、選挙のときだけ、現金を給付して、投票を買うような行動が白昼堂々と展開される。
10）安倍政権下、隠れ自民による分断工作、選挙直前
の現金給付等利害誘導、選挙活動が展開される ！
露骨な利害誘導による選挙活動が展開されるのだ。
しかしながら、こうした手口での政治支配に翳りが見え始めた。
その端緒が、この７月に実施された参院選でくっきりと見えた。
激戦１２選挙区で、反・安倍陣営が１１勝１敗の好成績を残したのだ。
これが次の総選挙につながれば、安倍政権は凋落、政権交代さえ生じることになる。;
大事なことは、「大同団結」「連帯」である。
これからの「大同団結」において重要になるのは、「政策」である。
戦争をする国になるのか、戦争をしない国であり続けるのか。
原発を廃止するのか原発を推進するのか。ＴＰＰに参加するのかＴＰＰに参加しないのか。
沖縄に米軍基地を建設するのか、建設しないのか。消費税を増税するのか、増税しないのか。
基本問題だけで五つある。
11）衆議院総選挙で大事になるのは、「平和と共生」路線の候補を
各選挙区で1人に絞ることだ ！
「戦争と弱肉強食」の方向を突き進むのか、それとも「平和と共生」の方向に進路を大転換するのか。
衆議院総選挙で大事になるのは、この路線の候補を各選挙区で１人に絞ることだ。
「政党名」などあまり重要でない。「政策公約」こそ重要だ。
主権者がよく考えて、適正に行動すれば、現実の政治は必ず変えられる。今日は都知事選。
情報工作に流されずに、必ず選挙に行くことだ。
「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に転換させるべきだと考える主権者は、必ず選挙に行って、「平和と共生」の政治を目指す、当選可能な候補者に投票を集中させるべきだ。
一人一人の行動の積み重ねが、とてつもない大きな力を発揮するのである。
（参考資料）
Ⅰ 政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」
自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する暗黒社会を構築 ！
大前研一氏の主張：
１）政官財に大マスコミと御用学者 を加えた「鉄のペンタゴン」
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
政・官による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。
審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。
さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。
２）司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、 鉄の八角形 ！
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。
Ⅱ 権力者共同謀議の黒幕は米国権力
（副島隆彦氏の主張・ブログ2010年2月1日分の抜粋）
（１）検察警察・国税庁で改革者を迫害する構造 !
日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人（計50万人）の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。 だから、「検察と国税に狙われた怖い」という言葉が、日本の政・財・官の中で、語られてきた。
（２）権力者共同謀議の黒幕は米国権力 ！
今、私たちの日本国を、一番上から操って、東京の各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン CSIS (戦略国際問題研究所)研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議の頂点に居る謀略人間である。米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
もう1人はマイケル・シファー（国防次官補代理）である。 シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。まさしく「凶暴な男」である。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由 ！
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴・長所
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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