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国民は、マスメディアが誘導する情報には、裏があることを知るべきだ ！
マスコミを信用してはならない ！
政府を裏から支配する、軍産複合体
はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/04より抜粋・転載）
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１）大統領選は、トランプ氏とクリントン氏
の戦いになることは間違いない ！
１１月８日に投票日を迎える、米国大統領選。
共和党がドナルド・トランプ氏を、民主党がヒラリー・クリントン氏を大統領候補に指名した。
民主、共和両党以外からも、リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事が大統領選への出馬を表明しているが、全米の１５％の支持を得ることができなければ、大統領公開討論に参加できない。
１９９２年の大統領選で、ロス・ペロー氏以降は、この条件をクリアした人物は存在しない。
今回の大統領選でも、トランプ氏とクリントン氏の戦いになることは間違いないと見られている。
２）国民は、マスメディアが誘導する情報には、
裏があることを知るべきだ ！
民主党党大会を経て、世論調査ではクリントン氏がトランプ氏をリードする状況が生まれているが、マスメディアが誘導する情報には裏があることを知っておかねばならない。
『政府は必ず嘘をつく』（角川新書）：https://goo.gl/gWxuiO：の著者である堤未果氏がシリーズ第２作となる新著を刊行された。
『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：である。
堤氏は民主党でクリントンと氏名を争ったバーニー・サンダース氏について、「トランプとバーニーは同じコインの裏と表だ」と指摘する。メディアの報道は、圧倒的にクリントン寄りである。
主要国の首脳も、トランプ批判を積極化している。
３）米国メディアの報道は、圧倒的にクリントン寄りで、
主要国の首脳は、トランプ批判が多い ！
たしかに、トランプ氏は「内向き」であり、他民族に対する排他性を色濃く表明している。
発言も過激でトラブル・メーカーでもある。
共和党の内部でも、トランプ氏に対する批判が巻き起こっている。
しかし、この構図の背後にある構造を洞察しなければならない。
堤氏の新著表紙には、「お金の流れで世界を見抜け ！」と書かれている。
そう ！お金の流れを洞察することにより、陰に隠れている、「構造」が見えてくる。
クリントン氏とトランプ氏の違いを見抜く「キーワード」は、「ＴＰＰ」である。
４）トランプ氏は、ＴＰＰ批准阻止を明言したが、
クリントン氏は、ＴＰＰ批准阻止を明言しない ！
大統領候補指名受諾演説で、トランプ氏は、ＴＰＰ批准阻止を明確に宣言した。
しかし、クリントン氏は、ＴＰＰ批准阻止を明言しなかった。
主要メディアがトランプ氏を攻撃する理由、主要国首脳の多くがトランプ氏を批判する理由は、トランプ氏が、世界支配を進行させている巨大資本の支配下に置かれてはおらず、巨大資本がトランプ氏を支配し切れていないからである。
５）巨大資本の最重要要求項目のひとつが、ＴＰＰだ ！
巨大資本の最重要要求項目のひとつが、ＴＰＰなのである。
堤氏は「あとがき」で、著書担当編集者に対する謝辞として、「最後の最後まで質にこだわる私に辛抱強くおつきあい下さった編集者」と記しているが、本書の冒頭から、息をつかせぬ勢いで、重要事実をちりばめた記述が始まっている。
良書となるには、着想、エビデンス、表現力の三つの要素が必要不可欠だと思うが、この条件を完璧に満たしている必読の書になっている。
６）オバマ大統領は、格差是正の実績を、
まったく上げることができなかった ！
米国の格差是正に対する期待を一身に背負って大統領に選出されたバラク・オバマ氏は、格差是正の実績をまったく上げることができずに、８年間の任期を終えようとしている。
そのオバマ大統領はいま、懸命にトランプを叩き、クリントンの援護射撃に注力している。
そして、オバマ大統領は残された任期中にＴＰＰを批准してしまう野望を捨てていない。
この背後にあるのが「お金の流れ」である。
オバマ氏にも、そして、クリントン氏にもウォール街、そして巨大多国籍企業の巨大資金が流入している。
７）オバマ氏も、クリントン氏も、
巨大資本の支配下に置かれている ！
巨大な「お金の流れ」を受け入れた以上、彼らはその「金主」の支配下に置かれることになる。
共和党の大統領候補がトランプ氏になる場合、トランプ氏に巨大資本から恐るべき圧力がかかることを５月４日付記事
「トランプ氏旋風を支える反エスタブリッシュメントの風潮」：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-2920.html：に記述した。
トランプ氏の排他性を肯定しないが、これだけに目を奪われて、背後にある「構造」を見落とすことは許されない。
堤氏の著書、『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXlを全国民がこの夏休みに熟読するべきだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
Ⅱ 政府を裏から支配する、軍産複合体
はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、 国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、 共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
６）ベクテル社等には、 共和党系の有力者・政府高官が天下り
こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。
バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。
この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。
－この続きは次回投稿します－
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