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沖縄、ヘリコプター着陸帯工事強行許さない ！
東村高江で反対集会、1600人集結 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態は ？
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
（ryukyushimpo.jp ：2016年7月22日 10:39より抜粋・転載）
琉球新報 ：
米軍・北部訓練場：オスプレイ・ヘリパッド：抗議集会：国頭・東村高江
☆ヘリパッド建設反対を訴え、ガンバロー三唱する
集会参加者ら、1600人集結 ！
＝２１日午後、東村高江のヘリパッドＮ１ゲート前
【東・国頭】7月21日開かれた米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事再開に抗議する市民集会には、開始の２時間前から県民らが続々、Ｎ１地区ゲート前に詰め掛けた。
開始時間は、平日の午後２時。会場の東村高江は、那覇市から車で約２時間半以上かかる決して好条件とは言えない中で、１６００人（主催者発表）が集結した。
開始直前には県道７０号の１車線を埋め尽くした。県民らが路上に止めた車列は数百メートルにわたった。
日中に気温３１度を記録した国頭村に隣接する東村の高江。熱中症になり救急車で運ばれる人も現れる中、市民らは、日差しを気にする様子もなく、抗議の声を上げた。
連日、ゲート前で座り込みをしている住民や支援者らは「こんなに多くの人が高江に集まるなんて」「今後闘うための勇気をもらえた」と励まされた様子だった。
☆政府の強行姿勢への批判やヘリパッド建設阻止に
向けた決意が語られる ！
日頃、人通りの少ない県道７０号も、この日は道が人であふれかえった。
登壇者があいさつし、政府の強行姿勢への批判やヘリパッド建設阻止に向けた決意が語られると「そうだ」の声や拍手、指笛が巻き起こった。
警察による県道の封鎖や車両やテントの撤去が、7月22日早朝にも行われることを受け、「ぜひ現場に残ってほしい」と呼び掛けがあると、「残るぞ」などと声が上がった。
☆オスプレイが利用する、 ヘリパッド建設を確実に止めよう ！
登壇したヘリ基地反対協議会の安次富浩代表は、新基地建設予定地になっている、名護市辺野古での抗議行動に触れ、「日本政府は沖縄のことに余計な口出しするな。もう日本政府に私たちは振り回されない」と強調した。
「辺野古に新しい基地を絶対に造らせないし、同時に高江区での闘いとも共同してオスプレイが利用するヘリパッド建設を確実に止めよう」と呼び掛けた。
基地の県内移設に反対する県民会議の高里鈴代共同代表は「だまし討ちをするような日米政府のやり方は許すことはできない。翁長雄志知事は、ヘリパッド建設についてノーとしっかり示すべきだ」と訴えた。
☆米軍のヘリコプターが飛行すると、登壇者の
あいさつが聞こえにくくなる状況だった ！
集会中に米軍のヘリコプターが飛行する様子も確認でき、登壇者のあいさつが聞こえにくくなる場面も見られた。高江住民の松葉孝雄さん（７３）は「ヘリコプターの音もすごいが、オスプレイは特にすごい。振動が体までくる。住民の中にはオスプレイの振動が原因で引っ越した人もいる」と現状を憂いた。
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅲ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳 自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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