http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6610.html
| Tweet |
終戦記念日・各党が談話発表 ！ 自民党・公明党の談話 ！
米国・自民党・ＮＨＫ等が隠す、第二次大戦・日中・日米戦争
の真相は、英米の大謀略であった ！
太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の支援
をバックに対米隷属･国民洗脳・自民党支配体制が構築 ！
Ⅰ 自民党声明・談話
（www.jimin.jp：平成28年8月15日より抜粋・転載 ）
（終戦記念日にあたって 党声明）：平成28年8月15日
自由民主党：
本日、71回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることを深く心に刻むとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。
戦後、わが国は一貫して平和国家の道を歩み続け、国際社会の一員として世界の平和と安定の構築に大きな役割を果たしてまいりました。今後も引き続き平和外交努力を重ね、「積極的平和主義」の旗の下、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために、一層力を尽くしていかなければなりません。
同時に、国際情勢が絶えず変化し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、平素からの備えを万全にし、国民の命と平和な暮らしを守り抜かねばなりません。その責任を全うするため、昨年には平和安全法制を成立させ、国民を守るための切れ目のない安全保障体制を整備いたしました。引き続き国民のご理解を求めながら、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続けてまいります。
わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築かれた平和国家としての日本を次の世代に引き継いでいくとともに、わが国が世界の平和と繁栄にさらに貢献できるよう全力を尽くしてまいります。
Ⅱ 公明党の談話 ！
公明党が終戦記念日アピール
（https://www.komei.or.jpより抜粋・転載）
公明新聞：2016年8月15日（月）付
不戦、平和への行動誓う ！
憲法の3原理を堅持し「核なき世界」の構築へ ！
本日、71回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
日本は戦前、独善的な軍国主義にとらわれ、アジア・太平洋の諸国に対して植民地支配と侵略を重ね、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な苦痛と損害を与えました。終戦記念日に当たり公明党は、不戦と平和の誓いを新たにし、日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるように全力を尽くしてまいります。
戦後の日本は、平和憲法と国連憲章の理念を基礎として平和国家の歩みを始めました。今年は日本の国連加盟から60年になります。憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は、「国際平和」「諸国間の友好発展」「人権と自由の尊重」を掲げる国連憲章の目的と軌を一にしています。この3原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべきです。
3月に施行された平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境の中、憲法9条の専守防衛の範囲内で、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない防衛体制の整備を可能にしました。
同時に、もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、「自衛の措置の新3要件」によって許されないことも明確になっています。
日本は今年から、国連加盟国の中で最多となる11回目の安全保障理事会・非常任理事国に就いています。これは日本の平和の歩みが国連の中で評価されていることの証しといえます。
国連における日本の重要な貢献として「人間の安全保障」の推進があります。「恐怖と欠乏」から個人を守ることで世界平和の基盤を固める作業は、「基本的人権の尊重」の具体的な姿です。日本の得意分野であり、今後ともリーダーシップを発揮していくべきです。
また、日本が国連総会で毎年続けている核廃絶決議の採択も着実に賛成国を広げ、今では「核は非人道的」との思想は国際世論になっています。5月に広島を訪問したオバマ米大統領も被爆地を「道義的な目覚めの地」と述べ、「核のない世界」への決意を改めて示しました。これを核廃絶への新たなステップにする必要があります。
終戦記念日は世界平和への行動を誓う日でもあります。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきました。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていくことを重ねてお誓い申し上げます。
2016年8月15日：公明党
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英米の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 太平洋戦争第一の戦犯は、 ルーズベルト大統領 ！
（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）
投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日
第二次大戦は、大恐慌後、巨大特需・景気回復を狙う、
英国と米国の大戦略だった ！
インペイされ続けた真相は ？
戦時中も戦後70年間も日本国民を大量殺害・収奪してきた国は、米国であり、
その家来・売国奴は、自民党体制だった ！
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。
彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。
そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦した。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。
Ⅲ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに
長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米隷属･国民洗脳・自民党支配体制が構築 ！
（Ⅰ）右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。