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公明党の終戦記念日アピールは、安倍・自民党の実態・狙いと真逆 ！
公明党の談話：公明党が終戦記念日アピール
（https://www.komei.or.jp：2016年8月15日より抜粋・転載）
不戦、平和への行動誓う ！
憲法の3原理を堅持し「核なき世界」の構築へ ！
本日、71回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
日本は戦前、独善的な軍国主義にとらわれ、アジア・太平洋の諸国に対して植民地支配と侵略を重ね、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な苦痛と損害を与えました。
終戦記念日に当たり公明党は、不戦と平和の誓いを新たにし、日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるように全力を尽くしてまいります。
戦後の日本は、平和憲法と国連憲章の理念を基礎として平和国家の歩みを始めました。
今年は日本の国連加盟から60年になります。憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は、「国際平和」「諸国間の友好発展」「人権と自由の尊重」を掲げる国連憲章の目的と軌を一にしています。この3原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべきです。
3月に施行された平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境の中、憲法9条の専守防衛の範囲内で、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない防衛体制の整備を可能にしました。
同時に、もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、「自衛の措置の新3要件」によって許されないことも明確になっています。
日本は今年から、国連加盟国の中で最多となる11回目の安全保障理事会・非常任理事国に就いています。これは日本の平和の歩みが国連の中で評価されていることの証しといえます。
国連における日本の重要な貢献として「人間の安全保障」の推進があります。「恐怖と欠乏」から個人を守ることで世界平和の基盤を固める作業は、「基本的人権の尊重」の具体的な姿です。日本の得意分野であり、今後ともリーダーシップを発揮していくべきです。
また、日本が国連総会で毎年続けている核廃絶決議の採択も着実に賛成国を広げ、今では「核は非人道的」との思想は国際世論になっています。5月に広島を訪問したオバマ米大統領も被爆地を「道義的な目覚めの地」と述べ、「核のない世界」への決意を改めて示しました。これを核廃絶への新たなステップにする必要があります。
終戦記念日は世界平和への行動を誓う日でもあります。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきました。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていくことを重ねてお誓い申し上げます。
2016年8月15日：公明党
（参考資料）
Ⅰ 安倍新内閣の真相は ？
★安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」
独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でも
いいので、独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。－以下省略―
☆政官業癒着・自公体制下、特に議会や憲法裁判所
などのチェックが不十分だ ！
良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。
☆首相が、緊急事態だと思えば、緊急事態宣言を
行えるという、主観的な要件になっている ！
☆民主主義を破壊する、
緊急事態条項の危険性が大きい ！
さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大
学法学学術院教授が登場した。
長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。
（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」「場合によっては、怪しいと思われれば、令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。
☆緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の
危険性をも暗に伝える特集だった ！
このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』だった。
しかし、古舘キャスターは、番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには、一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。
だが、この特集のテーマは、緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。
☆ヒトラーは、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していた ！
☆ヒトラーのやり方は、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ ！
（参考資料）
Ⅰ 建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ぺてん師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類か ？
☆公明党は、社会党・民主党・小沢一郎グループ等と協力して、1993年8月、自民党政権を打倒して、細川政権を樹立、その後、反自民の新進党に参加し、2大政党で政権交代可能な政治体制に努力した。
しかし、1999年10月、自民党と連立後は、連立前と真逆に大変質し、自民党の悪政には、隠蔽、支援・従属したのである。
Ⅱ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
⇔右翼・安倍政権の対米隷属・政官業癒着・大資本優遇
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
⇔安倍政権の対米隷属・政官業癒着・辺野古移設推進
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護
⇔安倍政権・憲法違反・民意無視
④ 国民福祉優先の経済政策
⇔安倍政権・弱肉強食・格差拡大政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
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