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安倍暴走政治は、辺野古の米軍基地建設・
東村高江集落のヘリパッド建設だ ！
密約を隠し続けた自民党政権下、
日米安保・地位協定の実態は ？
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/08より抜粋・転載）
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１）沖縄での安倍暴走政治は、県民の総意を踏みにじる、
辺野古の米軍基地建設・東村高江集落のヘリパッド建設だ ！
沖縄で、いま最重要の攻防が展開されている。
沖縄県民の総意を踏みにじる、辺野古の米軍基地建設。これだけではない。
北部訓練場の返還の条件とされた東村高江集落のヘリパッド建設がある。
１９９６年１２月のＳＡＣＯ合意のなかで、北部訓練場過半の返還と引き換えに、返還される区域のヘリコプター着陸帯を、北部訓練場の残余部分に移設することが、盛り込まれた。
しかし、この時点で、このヘリコプター着陸帯＝ヘリパッドにオスプレイが配備されるということは明らかにされていない。
２）東村高江集落のヘリパッド建設で、地域住民は、
深刻な騒音と低空飛行の危険に晒される ！
ヘリパッドは高江集落を囲むように建設される予定であり、地域住民は、深刻な騒音と低空飛行の危険に晒されることになる。
この建設を阻止するために、２００７年７月２日から、ヘリパッド建設に抗する座り込みが続けられてきた。
７月１０日に参院選があり、これに先立つ６月５日には沖縄県議選があった。
沖縄県の翁長雄志知事は昨年１０月に辺野古の埋立承認を取り消した。
しかし、埋立承認を取り消す前に辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するための事前協議書を受理してしまったいたため、政府は、昨年１０月末に本体工事に着手してしまっていた。
しかし、その後は、本年６月の県議選、７月の参院選が実施されることから、強硬行動が手控えられてきた。
３）沖縄県議選、参院選後、民意を無視して、
安倍政権は、強硬姿勢に転じたのである !
しかし、県議選、参院選で、米軍基地建設反対の県民意思が改めて明示されたため、安倍政権はこれまでの小康状態を終焉させ、再び強硬姿勢に転じたのである。
こうしたなかで、沖縄防衛局は７月２２日、高江のヘリパッド建設予定地Ｎ１地区出入り口横に市民が設置していたテントや内部の物品を強制撤去するという暴挙に打って出た。
現場は県道区域で、管理者は沖縄県である。
沖縄県道路管理課は、「防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない」と述べている。
４）安倍政権は、人権を無視して、機動隊を投入して、
法令を無視して、住民排除に動き始めている ！
法的根拠もなく、安倍政権が人権を無視して、５００人を超える機動隊を投入して、法令を無視するかたちで住民排除に動き始めている。
高江では、安倍政権の暴走を阻止するために市民が集結して徹夜の警戒態勢を敷いて強制排除に備えているが、権力はオリンピックで国民の関心が薄くなるタイミングを見て、強制排除に突き進む構えを示している。
翁長雄志知事は、「オスプレイが訓練するというのもはっきりしているので、こうしたことの説明がないままに着工するべきではない」としている。
琉球新報は、８月２日付社説タイトルを、「法軽視の着陸帯工事 「法治国家」の名に値せず」としたうえで、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事の実態を見ると、法を軽視し、解釈をねじ曲げてでも工事を強行したい国の姿が見える。
５）琉球新報：安倍政権下、もはや日本は
「法治国家」の名に値しない ！
沖縄での振る舞いに関して言えば、もはや日本は「法治国家」の名に値しない。」と指摘した。
高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。
高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。
『アリの一言』ブログは、８月２日付記事：「「オール沖縄会議」はなぜ「高江」にノータッチなのか」http://goo.gl/JCQ91H：で、次の指摘を示す。
「そんななか、奇妙な事態が起こっています。沖縄の新基地建設を阻止するために結成されたはずの「オール沖縄会議」が、「高江」については、ノータッチで反対はしないというのです。
いったいどういうことでしょうか。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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