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「安保法強行で権利侵害」で女性たちが国を提訴 ！
各地で「アベ政治を許さない」行動 ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
湯川れい子さん：「戦争を知らない男たちが、再び戦争をしようとしている ！
歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による「他国への侵攻」を
正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
Ⅰ 「安保法強行で権利侵害」で女性106人が国を提訴、東京地裁
（www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key375より抜粋・転載）
安保法（戦争法）の強行によって憲法が保障する平和的生存権などが侵害され現実に精神的苦痛を受けたとして、北海道から沖縄までの女性１０６人が１５日、国に１人１０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。
原告は「安保法制違憲訴訟・女の会」メンバーで４０代～８０代。ジャーナリストや元教師、介護や航空業界など幅広い経歴の持ち主といいます。
訴状は、原告が「平和憲法を誇りとし、差別や暴力に挑み続けた」人々だとして、同法の制定に向けた政府の行為が原告の信頼を裏切ったとします。
また、同法による権利侵害は将来の集団的自衛権の行使によって生じるのではなく、「現在存在している」と強調。「原告らをテロや戦争の危険にさらし、女性に対する差別や暴力の危険を現実のものとしている」といいます。
代理人の中野麻美弁護士は司法記者クラブでの会見で「平和と女性の権利は不可分であり、終戦は女性の解放でもあった。訴訟では戦争に巻き込まれない権利を確認し、法の危険性を十分に審議しないまま強行成立させた政府の責任を問う」と語りました。
原告の関千枝子さん（８４）は女学校時代に広島で被爆し、多数の同級生を失った経験を紹介。「終戦翌年に『戦争放棄』を学校で聞き、亡くなった同級生が聞いたらどんなに喜んだかと思ったのが忘れられない。戦後民主主義抜きに私の人生はない。それを安保法制が全否定した」と語りました。
Ⅱ 作家の澤地久枝さん等、 声上げ続けなければ ！
各地で「アベ政治を許さない」行動 ！
（www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key375より抜粋・転載）
「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が３日午後１時、全国各地で取り組まれました。参院選、都知事選後の初の行動となり、国会正門前には、約１００人が集まりました。
作家の澤地久枝さんが呼びかけた行動です。
同日、内閣改造で自民党の稲田朋美政調会長が防衛相に起用されることを受け、集まった人々は、「アベもいやだが稲田もいやだ」と声を合わせました。
横浜市保土ケ谷区の帯谷れい子さん（６７）は、「生まれたからには、誰にでも生存権がある。それを脅かされたら声を上げるのは当然だ。声を上げ続けなければいけない」と話します。
千葉県船橋市の富永辰男さん（７５）は参院選の結果にふれ、「自民党の議席が増えたからといって、行動をやめるわけにはいかない。このまま、安倍首相の思い通りにされたらたまらない」と意気込みました。
澤地さんのほか、作家の渡辺一枝さん、落合恵子さんが参加しました。
あいさつした澤地さんは、「都知事選挙の結果がどうなろうと、安倍内閣がどういう方向を向こうと、とにかく『アベ政治を許さない』という皆さんの気持ちがここに集まったと思います」と話しました。
落合さんは、「あきらめない私たちだと、ずっとアピールしていきましょう」と呼び掛けました。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、 憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 本質は、集団的「他衛権」と 浜矩子教授が主張 ！
１）国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
RT @a14122528: “@fujioka4649: 同志社大教授の浜矩子さんのインタビュー記事。「安倍首相は『積極的平和主義』という。ならば平和憲法を守りなさい。それこそが本当の「積極的平和主義』です」と。実際積極的なのは軍拡と他国を挑発することだ
（ http://t.c…RT @a14122528: “@fujioka4649: より抜粋・転載）
“@kazukoppe: 浜矩子さん。「憲法を骨抜きにしようとしているとしか思えない」。”安
倍さん、マスゴミ幹部を頻繁に飽食し、懐柔したって国民は決して騙されないぞ ！
“@kazukoppe: より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、
大国による「他国への侵攻」を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
Ⅲ 安保法の廃止訴え、国会周辺などで6・5大規模集会 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年6月5日 20時29分より抜粋・転載）
安保法の廃止訴え 国会周辺などで大規模集会：
☆音楽評論家の湯川れい子さん：「戦争を知らない
男たちが、再び戦争をしようとしている ！
安全保障関連法に反対する市民グループが、５日、国会周辺などで大規模な集会を開き、法律の廃止などを訴えました。
集会は、安全保障関連法に反対する市民グループが、全国各地で一斉に開き、このうち国会周辺の会場３か所には、主催者の発表で合わせて４万人以上が集まりました。
この中で、音楽評論家の湯川れい子さんは「戦争を知らない男たちが自分の立場や経済のことだけを考え再び戦争をしようとしている。日本には軍隊はいらない」と訴えました。
☆弁護士の山岸良太さん：
「安全保障関連法が憲法違反であることは明らかだ、
廃止するために頑張りましょう ！
また、弁護士の山岸良太さんは「安全保障関連法が憲法違反であることは明らかであり、有効な法律ではない。廃止するために頑張りましょう」と呼びかけました。
参加した人たちはプラカードを掲げて、「皆の力で必ず廃止しよう」などと声を上げていました。
東京・東村山市から５歳の娘と参加した女性は「最近、自分の周りで安保法が話題になることが、少なくなりました。自由に意見が言えて、戦争のない社会を次の世代に引き継ぎたいと思って参加しました」と話していました。
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