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安倍首相表明、「核先制不使用に反対」見解に、被爆者の怒り広がる ！
安倍首相の見解：「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」
国連作業部会：核兵器禁止条約、 来年の交渉開始に100カ国超支持 ！
田上長崎市長：“核兵器ない世界に向け、英知結集を”
（www.jcp.or.jp：2016年8月18日(水)より抜粋・転載）
☆オバマ米大統領検討の先制不使用宣言に、 安倍首相が
「抑止力を弱める」として 反対する意向を伝えた ！
オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えたと米紙が報じたことに、被爆地から「被爆者の願いに背くもの」との怒りと批判の声が広がっています。
（写真）被爆者の願いは「核兵器のない世界」の実現。写真は６日の早朝から原爆碑に手を合わせるひと＝６日、広島市中区
「今回、日本政府がいかに核抑止力、核の傘に頼っているかが暴露された。被爆国の首相にあるまじき姿勢を、被爆者として許すことはできない」と話すのは、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長です。
オバマ大統領の核先制不使用宣言について、「朝鮮半島などの緊張緩和に役立つ。東北アジアに非核地帯をつくる方向で、核兵器禁止条約をつくろうとの国際的な流れを広げるうえでも役に立つ」と指摘。
「唯一の被爆国である日本こそが、そういう立場に立つべきなのに逆だ」として、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」の大運動に全力を尽くしたいと表明しました。
☆平和式典・安倍首相演説と正反対の見解 ！
安倍首相は、8月9日、長崎市主催の平和式典で、「広島および長崎で起こった悲惨な経験を二度とくり返させてはならない」とあいさつをしました。「安倍首相は長崎で演説したことと、やっていることが正反対の“二枚舌”だ」と話すのは、長崎原爆被災者協議会の田中重光副会長（７５）です。
今回だけでなく、日本政府が国連総会で肝心の核兵器禁止条約を求める決議に棄権してきたことは、被爆国にあるまじきものだと批判する田中さん。次のように結びます。
「被爆国の首相にもかかわらず、今回の安倍首相の行動は、はらわたが煮えくり返るような思いです。“抑止力”で戦争はなくせません。核兵器廃絶こそが被爆者の願いです」
「今回の言明は容認できないし、怒りを表明したい」と語るのは、長崎の被爆３世で、シールズのメンバーだった林田光弘さんです。ヒバクシャ国際署名推進委員会事務局で、核保有国や日本のような核の傘に依存する国々の市民から数億規模で署名を集める活動のキャンペーンリーダーを務めます。
☆ヒバクシャ国際署名で、 政府に圧力をかけていきたい ！
林田さんは、「私たち日本の市民社会は、日本政府とは違って、オバマ氏の核兵器先制不使用宣言を歓迎していることを世界に発信する必要があります。ただ、『核兵器のない世界』を口にしたオバマ氏のプラハ演説から考えると先制不使用宣言は、その入り口でしかありません」。
今後の抱負を語ります。「私たち市民社会もできることを継続したい。核兵器禁止条約を求める国内世論としてヒバクシャ国際署名を国内で圧倒的な数で集めて世界にアピールし、世界の世論から核の傘にある日本政府に圧力をかけていきたい」
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の見解：「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」
（www.tokyo-np.co.jp ：2016年8月16日東京新聞・夕刊より抜粋・転載）
☆安倍首相は、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」
として、米国に反対の意向を伝えていた ！
【ワシントン＝後藤孝好】米紙ワシントン・ポストは、8月15日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用を巡り、安倍晋三首相が、ハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えていたと報じた。
同紙によると、首相は最近、ハリス氏に対して、オバマ氏が核兵器の先制不使用を宣言した場合、北朝鮮などの国への抑止力が低下し、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を直接、伝達したという。伝えた日時や場所には触れていないが、首相は七月二十六日、来日したハリス氏と首相官邸で会談している。
☆日本は、核兵器の廃絶を国際社会に訴えている ！
日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を国際社会に訴えている。
一方で、日米安全保障条約の下、米国の「核の傘」に依存しており、国連での核兵器禁止条約の制定議論にも消極的な姿勢を示している。
米国の核先制不使用宣言の検討に対しては、日本だけでなく、英国やフランス、韓国などが反対の意向を伝えているという。ケリー国務長官やカーター国防長官ら有力閣僚も「核の傘」に依存する同盟国の不安を招くなどとして反対の立場とされ、核政策の変更の見通しは立っていない。
オバマ氏は、核実験の禁止を呼び掛ける国連安全保障理事会決議の採択や核近代化予算の削減なども検討している。
◆広島・長崎の被爆者から憤りの声 ！
オバマ米政権が検討している核兵器の先制不使用政策に安倍晋三首相が反対の意向を伝えたと米紙が報じたことを受け、広島、長崎の被爆者から8月16日「被爆地の思いに逆行する」と憤りの声が上がった。
広島県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）の大越和郎（かずお）事務局長（７６）は「核の先制不使用は核廃絶を求める被爆者や非核保有国の思いに沿った政策だ。安倍首相は保有国以上に核に依存している。けしからん」と強く非難した。
安倍首相は反対する理由として、核開発を続ける北朝鮮などに対する核抑止力に影響が生じることを挙げたが、大越氏は「北朝鮮は核実験を繰り返している。抑止力にはなっていない」とくぎを刺した。8月9日の長崎の平和祈念式典で被爆者代表を務め、安倍首相と面会した井原東洋一（とよかず）さん（８０）は、
☆「日本政府は口では核兵器廃絶を訴えながら、
実際の行動は反している。
国際社会から信頼を失ってしまうのではないか」と指摘した。
☆和田征子・被団協事務局次長：核廃絶が絶対だ ！
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の和田征子事務局次長（７２）は、五月のオバマ氏の広島訪問に同行し「核兵器のない世界を必ず実現する」と表明した安倍首相の矛盾した姿勢を批判した上で「核先制不使用だけでは、核攻撃による報復を制限したことにならない。核廃絶が絶対だ」と話した。
＜核の先制不使用＞ 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の五大核保有国のうち先制不使用を宣言しているのは中国のみ。
オバマ米政権は２０１０年の「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記したが、先制不使用は宣言しなかった。 （共同）
Ⅱ 国連作業部会：核兵器禁止条約、
来年の交渉開始に100カ国超支持 ！
（www.jcp.or.jp：2016年8月18日(水)より抜粋・転載）
国連作業部会：【ジュネーブ＝小玉純一】核軍備の縮小・撤廃にむけた多国間交渉の前進をはかる国連作業部会は１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で公開会合を開きました。
核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に始めることについて、１００カ国以上の支持があることが明らかになりました。アフリカ諸国５４カ国、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）３３カ国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国、太平洋諸国４カ国の合計１０１カ国です。
作業部会は１９日に国連総会への報告を採択する予定です。作業部会議長が作成した報告案は､｢結論と合意された勧告」の部分で、｢核兵器を禁止し､全面廃絶を導く法的拘束力のある協定を交渉するため、すべての国家、国際組織、市民社会に開かれた会議を、（国連）総会が１７年に招集することを、過半数の国が支持した｣と述べています｡
１６日の会合では、アフリカ諸国から南アフリカ、ＣＥＬＡＣからドミニカ、ＡＳＥＡＮからラオス、太平洋諸国からフィジーの各代表が発言し、核兵器禁止条約を交渉する会議の１７年招集に支持を表明しました。
報告案にある“会議の２０１７年招集”は、各地の非核兵器地帯に属する１０カ国が５月に共同で提案していました。
Ⅲ 田上長崎市長、“核兵器ない世界に向け、英知結集を”
（www3.nhk.or.jp：2016年8月9日 19時32分より抜粋・転載）
長崎市長 “核兵器ない世界に向け 英知結集を”
長崎に原爆が投下されてから７１年となる「原爆の日」の９日、長崎市で平和祈念式典が開かれ、田上富久市長は、平和宣言の中で、アメリカのオバマ大統領の広島訪問に触れ、核保有国の首脳らに被爆地への訪問を要請し、核兵器のない世界に向け人類の英知を結集するよう呼びかけました。
長崎市の平和公園で開かれたことしの平和祈念式典には、被爆者や遺族などおよそ５６００人のほか、海外から５３の国と地域の代表が参列しました。
はじめにこの１年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、合わせて３４８７人の名前が書き加えられた１７万２２３０人の原爆死没者名簿が、奉安箱に納められました。
そして、原爆が投下された午前１１時２分に合わせて平和の鐘が打ち鳴らされ、原爆で亡くなった人たちに黙とうをささげました。
長崎市の田上市長は、平和宣言の中で、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領について、「その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました」と述べました。
そのうえで、「事実を知ることが核兵器のない未来を考えるスタートラインです」と述べ、核保有国の首脳らに被爆地への訪問を要請しました。
また、核兵器は「人間を壊す残酷な兵器だ」として核兵器のない世界に向け各国が英知を結集するよう呼びかけるとともに、日本政府に対しては、「核兵器の廃絶を訴えながらも一方では、核抑止力に依存する立場を取っている」と述べ、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みを検討するなど唯一の被爆国としてリーダーシップを発揮するよう求めました。
続いて、被爆者を代表して長崎県被爆者手帳友の会の会長井原東洋一さんが「平和への誓い」を読み上げ、国会や政府に対し「安全保障関連法を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、核保有国には核兵器の先制不使用宣言を働きかけるなど、核兵器禁止のために名誉ある地位を確立されることを願っています」と述べました。
長崎では９日の一日、原爆の犠牲者を追悼する人たちの姿が見られました。
核兵器の廃絶を先頭に立って訴えてきた被爆者が少なくなるなか、核廃絶に向けた次の１歩をどう踏み出すのか、考える一日となりました。
爆心地近くの高校で黙とう
爆心地付近にあり、４００人以上が原爆で亡くなった長崎市の旧制中学校の跡地にある高校では生徒や遺族らが祈りをささげました。
旧制県立瓊浦中学校は、爆心地から８００メートルほどの距離にあり教師や生徒４００人以上が原爆で亡くなりました。
この跡地に立つ県立長崎西高校できょう、犠牲者を悼む集いが開かれ、１年と２年の高校生に加え、旧制県立瓊浦中学校の同窓生と遺族のおよそ６００人が参加しました。
この中で、高校２年の生徒が１学期の間に原爆資料館を訪れるなどして行った平和学習の成果を５０字のメッセージで発表し、「被爆者がいつか「０」になってしまう日が来ることは変えられない代わりに、若い世代の一人一人が被爆について継承する「１」になる」とか、「これまでは平和をただ『願う』側だったけれども学習を通して原爆の恐ろしさを感じ、平和を『創る』側にならなければいけない」という内容が披露されました。
そして、原爆が投下された午前１１時２分のサイレンにあわせて、全員で黙とうをささげました。
当時中学１年生だった兄を原爆で亡くした、長崎市の７９歳と７６歳の姉妹は「きっと熱かったんだろうなと兄に思いをはせました。私たちも若い世代に兄の記憶を引き継いでいかなければならないと感じました」と話していました。被爆者が子どもたちに原爆の悲惨さ語る
長崎県雲仙市の小学校では、被爆者の男性が長崎に投下された原爆と同じ大きさの模型を見せながら、子どもたちに原爆の被害の悲惨さなどを説明しました。
５歳のころ爆心地から２．４キロ離れた場所で被爆し、現在は雲仙市小浜町に住む被爆者の宮田隆さん（７６）が９日、雲仙市の小浜小学校を訪れました。宮田さんは子どもたちが原爆をイメージしやすいよう、長崎に投下された原子爆弾と同じ長さ３メートル余り、直径およそ１．５メートルの大きさの模型を持ち込んで原爆の被害について説明しました。
この中で宮田さんは、「原爆が投下されたあと皮膚が焼けただれ、ぼろぼろの白衣を着た看護師が水を求めて自宅を訪れ、私の目の前で息絶えた」などとみずからの体験談を語りました。
そのうえで、子どもたちに対し、「自分が平和のために何ができるのか考えてほしい。平和は一人一人がつくるものです」と呼びかけていました。６年生の齋藤大樹さんは、「戦争は残酷だと思いました。
友達や家族などと信頼関係を深めることが自分にできる平和への第一歩だと思います」と話していました。宮田さんは、「５歳のときの体験なので記憶も薄れてきているが、自分の体験談を語るのは代わりがきかないので、自分をしった激励して語り続けていきます」と話していました。
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