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自公政治家・NHK等は五輪・高校野球で
誤魔化すが、二つの重要事態が進行している ！
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/12より抜粋・転載）
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１）マスコミ報道は、リオ五輪・夏の甲子園オンパレード
で、国民の政治への関心が急速にしぼんでいる ！
弁護士の伊藤真氏との共著：『泥沼ニッポンの再生 －国難に打ち克つ１０の対話－』
https://goo.gl/7CYc2X：を上梓した。
４月２４日衆院補選があり、７月１０日参院選があり、７月３１日東京都知事選があった。
これらの一連の政治日程が終了し、安倍政権は、内閣改造、自民党役員人事を実施した。
その直前、経済対策も決定した。
その直後に、リオ五輪が開幕し、国民の関心が一気に五輪にシフトした。
競技が行われない昼間の時間帯は、夏の甲子園が開催されており、国民の政治への関心が急速にしぼんでいる。この間隙を縫って、二つの重要事態が進行している。
２）自公政治家・NHK等は五輪・高校野球で誤魔化
すが、二つの重要事態が進行している ！
米軍ヘリパッド建設強行と伊方原発の再稼働だ ！
一つは、沖縄本島北部のやんばる地帯にある東村高江での米軍ヘリパッド建設強行。
いま一つは、四国電力の愛媛県伊方原発の再稼働だ。
マスメディアは、この二つの重要事実をまったく伝えない。
ネット上でニュースを入手する個人の多くが大手のポータルサイトを利用するが、こうしたポータルサイトでも二つの重要事項が十分には伝えられない。
こうして、重要事項が国民に知らされぬなかで、安倍政権の暴走が加速している。
３）安倍政権与党が多数議席を獲得して、暴走
が加速し、危険な方向に著しく傾いている ！
７月１０日の参院選で、安倍政権与党が多数議席を獲得して、衆参両院での改憲勢力３分の２確保が実現してしまった。事態は、危険な方向に著しく傾いている。
しかし、未来に対する希望が潰えたわけではない。
参院選の１人区で反安倍政権陣営が大健闘した。
北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄の選挙区で反安倍政権陣営が勝利した。これらの地域の面積は日本国土全体の４４．８％を占める。
茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島では、安倍政権陣営と反安倍政権陣営の獲得議席数が同数だった。これらの地域が占める面積は、日本全体の９．１％。
安倍政権陣営が勝利した地域の面積は、日本全体の４６．１％である。
４）安倍暴走政権と４野党共闘勢力の戦いは、面積で
計算すれば、完全な互角な勝負だった ！
面積で計算すれば、完全な互角な勝負だった。
反安倍政権陣営が勝利した地域は、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄であり、北海道・奥羽越列藩同盟に三重、大分、琉球が安倍政権に対峙している。
三重は桑名藩を母体としており、大分県は、伝統的に社会党が強い。
沖縄県は安倍政権の暴走に対して「オール沖縄」での対峙が定着している。
つまり、安倍政権に対する肯定、否定において、強い地域性が存在しているのである。
この現状を踏まえれば、現在の政治状況の大転換は、十分に可能である。
５）沖縄の独立や、日本を東西に分離して、それぞれ
を独立させることも検討に値する ！
究極の姿としては、日本を東西に分離して、それぞれを独立させることも検討に値する。
その場合、沖縄も琉球として再度独立することが適正となるだろう。
さて、見落とせない重大事実は、四国電力の伊方原発が国民的な関心を集めぬまま再稼働されたことだ。現在稼働している原発は九州電力の川内原発だけだ。
しかし、鹿児島県薩摩川内市に立地する川内原発は、７月１０日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、川内原発の運転停止を公約に掲げており、川内原発は、まもなく運転停止に追い込まれる予定である。
６）川内原発は、まもなく運転停止に追い込まれる
予定であり、大飯原発・高浜原発は、運転停止になった ！
関西電力の大飯原発ならびに高浜原発は、再稼働後、裁判所による運転停止命令や原発事故のために運転停止に追い込まれている。
この夏、国民の関心が五輪に集中している間隙を縫って再稼働を強行しないと、再び原発稼働ゼロの状況が生み出されてしまうのだ。
この状況を回避するために、伊方原発の再稼働が強行された。
しかし、伊方原発の再稼働は、危険極まりない。
愛媛県の伊方原発は、四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置している。
ここで原発事故が発生すると、原発以西の佐多岬半島居住者は逃げ場を失う。
避難計画の不備も指摘されている。
７）中央構造線上の活断層で発生した、熊本地震
で、伊方原発に原発事故が発生すると大変だ ！
さらに、４月に熊本で発生した大地震は、日本最大の活断層である中央構造線上の活断層で発生したものと見られるが、その中央構造線が伊方原発直下を走っている疑いも極めて高い。
近隣のすべての人々は、太田隆文監督の『朝日のあたる家』https://goo.gl/E3FkNXを一度見ておくべきだ。
すべての原発が危険の塊であるが、とりわけ、伊方原発の危険性は高い。
このような重大事項を人々の関心が薄いタイミングを推し量ったように強行するというところに、安倍政権の「底知れぬ闇」、「悪質性」が存在する。
原発直下に、断層が存在するのかどうかについて、安易な結論を持つことはできない。
８）活断層は地震が発生して初めて明らかになる
場合が極めて多いため、原発の危険性大だ ！
活断層が確認されれば、もちろんアウトだが、活断層が確認されていない場合でもセーフではないのだ。活断層は地震が発生して初めて明らかになる場合が極めて多い。
地下の構造は地上からは判定不可能なのだ。
北陸電力志賀原発では、各断層の存在が明らかになっているが、北陸電力はいまなお、活断層ではないと主張して、原発廃炉を決定していない。
第２次安倍政権が誕生してから、原発抑制の方向さえ、雲散霧消し始めている。
あの福島の事故を再発することを意図するかのような行動が続いている。
愛媛新聞が、伊方原発について論評した。８月１２日付社説の一部を転載させていただく。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループ（寡占状態）を形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信
用しついて行く）とも言えます。
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